【一般雇用との違いは5つ】障害者雇用とは｜条件・給料・向いている人をやさしく解説

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悩んでいる人

体調を崩して仕事を辞めたあと、主治医に「障害者雇用も考えてみたら」と言われました。

障害者雇用とは何なのか、一般の求人と何が違って、給料はどれくらいなんでしょう…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、次の働き方を前に「自分はどこに当てはまるんだろう」と迷う気持ち、よくわかるんです。

結論：障害者雇用とは、障害を会社に伝えたうえで「障害者枠」で採用されて働くことで、応募には原則として障害者手帳が必要です。

通院や勤務時間などの配慮を相談しやすいのがいちばんのよさで、そのぶん給料や職種の幅は一般の求人より狭くなりやすい、という違いがあります。

障害者雇用とは｜障害者枠で働くしくみをかんたんに

障害者雇用のもとになっているのは、障害者雇用促進法という法律です。

この法律で、会社は従業員のうち一定の割合以上、障害のある人を雇うことになっています。

この割合を「法定雇用率」といい、会社がこれを満たすために用意する求人が、いわゆる「障害者枠」なんです。

民間企業の法定雇用率は2026年7月から2.7%に上がり、従業員37.5人以上の会社が対象になりました。

2024年4月からの2.5%（40.0人以上）から、さらに一段上がった形です。

令和7年6月1日の時点で、障害者を雇う義務のある民間企業（当時は従業員40.0人以上）で働く障害のある人は70万4,610人（短時間勤務を0.5人と数えるなど、雇用率の数え方による人数）と、前の年より4.0%増えました。

ただ、実際の雇用率は2.41%で、当時の法定雇用率2.5%を満たしていた会社は46.0%と半分に届いていません。

働く側から見れば、障害者枠の求人を出したい会社はまだまだある、ということですね。

障害者雇用とは何が違う？一般雇用との違い5つ

障害者枠で働く「障害者雇用」と、ふつうの求人で働く「一般雇用」の違いを表にまとめました。

いちばん大きいのは②の配慮で、会社には過重な負担にならない範囲で障害に合わせた配慮をする義務があります（障害者雇用促進法36条の3）。

これを「合理的配慮」といい、通院のための休み、勤務時間の調整、指示を紙で出してもらうことなどが例になります。

この義務は障害者枠だけでなく、障害のある人が働いていれば一般枠でもかかるもの。

とはいえ、障害を伝えずに一般枠で働くと、会社は配慮しようがありません。

⑤の定着を見ると、2015年にハローワークの紹介で就職した人の調査では、障害者求人で就職した人は1年後も7割が働き続けていて、障害を伝えずに一般の求人で就職した人の約3割と大きく差が開いています。

障害を伝えて働くことを「オープン就労」、伝えないで働くことを「クローズ就労」と呼ぶことも覚えておくと、求人を見るときに役立ちますよ。

障害者雇用の対象者とは｜手帳がないと応募できない？

障害者枠に応募するには、原則として3種類の障害者手帳のどれかが必要です。

手帳が要るのは、会社が雇用率に数えられる人が、法律で手帳を持っている人などに決められているからです（障害者雇用促進法37条2項）。

精神障害の場合は、精神障害者保健福祉手帳を持っている人に限られています。

一方で、法律の「障害者」の定義そのものは、手帳の有無で決まっているわけではありません（同法2条1号）。

手帳がないと障害者枠への応募はむずかしいものの、ハローワークで相談したり、一般枠で障害を伝えて働いたりする道は残っています。

手帳を取るかどうかで迷っているなら、障害者手帳と就職の記事でメリット・デメリットを見てから決めるのがおすすめです。

障害者雇用の給料とは｜障害別の平均と正社員の割合

給料は、厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」で障害別にわかります。

精神障害の人の平均月給は全体で14万9千円と、低めに見えます。

でも週30時間以上で働く人だけに絞ると19万3千円まで上がるんです。

平均を下げているいちばんの理由は、短い時間で働く人が多いことです。

2024年4月からは、週10〜20時間未満で働く精神障害・重度の身体障害・重度の知的障害の人も、会社の雇用率に0.5人分として数えられるようになりました。

週3日・短い時間から始められる求人が出やすくなった、と考えると前向きに使えますね。

正社員を目指せるかは、障害者雇用で正社員になれるかの記事でルートごとに整理しています。

精神障害・発達障害の障害者雇用とは｜働ける？続けられる？

精神障害・発達障害のある人も、障害者雇用で働けます。

2018年4月からは精神障害のある人も会社の雇用義務の対象に入り、働く人は年々増えてきました。

同じ令和7年6月1日の集計で、民間企業で働く精神障害のある人は16万8,542人（雇用率の数え方による人数）と、前の年より11.8%も増えています。

令和5年度の障害者雇用実態調査（従業員5人以上の民営事業所が対象）では、雇われている発達障害のある人は9万1千人と推計されました。

ただ平均の勤続年数は精神障害5年3か月・発達障害5年1か月で、身体障害の12年2か月と比べると短く、続けることが課題になっています。

続けるためのカギは、自分に必要な配慮をことばにして会社に伝えられるかどうか。

「疲れやすい時間帯」「苦手な指示の出され方」「通院の頻度」などをメモにしておくと、面接でも入社後でも話しやすくなります。

発達障害の人の仕事選びは発達障害の仕事の記事に、転職の進め方は発達障害の転職の記事にまとめています。

どんな働き方なら体調がもつかは、主治医と相談しながら決めていきましょう。

障害者雇用のメリット・デメリットとは｜「やめとけ」は本当？

ネットで「障害者雇用はやめとけ」という声を見て、不安になった人もいるかもしれません。

メリットとデメリットを並べてみると、そう言われる理由も見えてきます。

「やめとけ」と言われるのは、仕事の中身が単調だった、配慮が名ばかりだった、昇給の道が見えなかった、という会社に当たったときが多いようです。

つまり、障害者雇用そのものより「どの会社を選ぶか」の問題が大きいんですね。

応募の前に「どんな配慮をしてきたか」「正社員になった人はいるか」「入社後に相談できる人はいるか」を聞いておくと、合わない会社を避けやすくなります。

障害者雇用と一般雇用どっちを選ぶ？向いている人とは

どちらが正解というより、今の体調と優先したいことで選ぶものです。

仕事を辞めたばかりで体調がまだ揺れているなら、まずは障害者雇用で「続けられる働き方」を作るのが安心です。

障害者雇用から一般雇用に移ることもできるので、最初の選択で一生が決まるわけではありません。

ただ一般枠に移ると配慮を受けにくくなることもあるので、体調が安定してからにしておきましょう。

50代など経験の長い人は、前の仕事の経験を生かせる障害者枠の求人を、エージェントやハローワークで探すのが近道になりやすいですよ。

障害者雇用の仕事の探し方とは｜ハローワーク・エージェント・就労移行支援

障害者枠の仕事を探す入口は、大きく分けて4つあります。

ハローワークには障害のある人のための専門の窓口があり、相談から求人の紹介、就職後のフォローまで頼めます。

窓口の使い方は障害者雇用のハローワークの記事に、エージェントの選び方は障害者の転職の記事にまとめました。

企業が農園を用意して障害のある人を雇う「農園型」の働き方もありますが、仕事の中身やこの先のキャリアは見学でよく確かめておきたいところです。

ブランクが長い人がいきなり応募すると、体調がついていかずに早く辞めてしまうこともあります。

そういう人は、就労移行支援で準備してから応募するのも一つの方法です。

障害者雇用で働き直すまでの流れとは｜辞めたあと何から始める？

仕事を辞めたあとに障害者雇用で働き直すなら、こんな順番で進めるとスムーズです。

辞めたあとのお金で知っておきたいのが、失業保険の「就職困難者」という扱いのこと。

障害者手帳を持つ人などは就職困難者として、失業保険をもらえる日数が長くなる場合があります。

雇用保険に入っていた期間が1年未満なら150日、1年以上なら45歳未満で300日、45〜64歳で360日です。

くわしい条件は就職困難者の失業保険の記事で確かめてみてください。

手続きの時期によっては日数を使い切る前に受け取れる期間が終わることもあるので、離職票が届いたら早めにハローワークへ行きましょう。

就労移行支援の中身を知りたい人は、就労移行支援とはの記事もあわせてどうぞ。

障害者雇用とは まとめ

障害者雇用は、配慮を受けながら「続けられる働き方」を作るためのしくみです。

給料や職種で気になるところはあっても、会社選びしだいで働きやすさは大きく変わります。

まずは主治医とハローワークに相談して、自分に合う道を少しずつ決めていきましょう。

次は、探し方や正社員の目指し方の記事を読んでみてください。