【3つの給付と順番】就労移行支援でお金がないときの生活費｜家賃・貸付の支えも

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悩んでいる人

就労移行支援に通いたいけど、お金がないんです。

2年近く給料がないまま、どうやって暮らしていけばいいのか不安で…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞めたらお金はどうなるんだろう」と足がすくむ気持ち、よくわかるんです。

結論：就労移行支援でお金がないときに考えるべきは利用料より通う間の生活費で、柱は失業保険・傷病手当金・障害年金の3つです。

利用料のほうは、本人と配偶者が住民税非課税なら0円になります。

3つで足りない分は、家賃の住居確保給付金や生活福祉資金の貸付、生活保護で支える道もあるので、使う順番をいっしょに整理していきましょう。

就労移行支援でお金がない人へ｜通ってもお金はもらえる？給料・工賃との違い

まずは、いちばん多い疑問から答えますね。

就労移行支援は、障害や病気のある人が一般の会社で働けるように、訓練や就職活動のサポートを受ける福祉サービスです。

雇用契約を結んで働く場ではなく訓練の場なので、給料のような収入は基本的に期待できません。

同じ障害福祉サービスでも、就労継続支援のA型は雇用契約を結んで働き、B型は作業に応じた「工賃」が支払われる仕組みです。

令和6年度の全国平均は、A型の賃金が月91,451円、B型の工賃が月24,141円でした（厚生労働省）。

就労移行支援で工賃のようなお金が出るかは事業所しだいなので、気になる人は見学で聞いてみてください。

A型・B型との違いは、就労移行支援と就労継続支援の違いの記事で比べています。

「もらえるお金」は国や健康保険の給付

就労移行支援でお金がない人が頼れるのは、事業所から出るお金ではなく、国や健康保険の給付のほうです。

通う間の生活費は、失業保険・傷病手当金・障害年金のどれを使えるかで組み立てます。

3つとも、法律で税金をかけないと決められている「非課税」のお金です（雇用保険法12条・健康保険法62条・国民年金法25条ほか）。

受け取っても住民税の計算に入らないので、就労移行支援の利用料の区分が上がることはありません。

通いながらアルバイトしてもいい？

「少しでも稼ぎたい」と考えるのは自然ですよね。

ただ、通っている間に働いてよいかは、市区町村の判断や事業所の方針で扱いが変わります。

働きたいときは、先に市区町村の障害福祉の窓口と事業所に相談しておくと安心です。

失業保険を受けている人は、1日4時間以上働くとその日の分は支給されないなど、給付にも影響が出ます（くわしくは失業保険中のバイトの線引きの記事）。

お金がないときの就労移行支援の利用料｜非課税なら0円、上限は月37,200円

利用料は、事業所にかかる費用の原則1割です。

ただし月の上限が決まっていて、どれだけ通っても上限で止まります。

厚生労働省・こども家庭庁の「利用者負担認定の手引き」（令和8年6月版）で決められている金額です。

判定に使う「世帯」は本人と配偶者だけで、同居している親の収入は入りません。

判定に使うのは前の年（4〜6月の分は前々年）の所得なので、辞めてすぐは0円にならないこともあります。

いつの所得で決まるのか、交通費や昼食にいくらかかるのかは、就労移行支援の料金の記事でくわしく計算しています。

この記事では、ここから先の「通う間の生活費」に絞って見ていきますね。

就労移行支援でお金がない人の生活費①失業保険｜給付制限1か月と就職困難者の日数

会社を辞めて雇用保険に入っていた人は、まず失業保険（雇用保険の基本手当）を考えます。

自己都合でも給付制限は原則1か月

2025年4月1日以降に自己都合で辞めた人は、給付制限（支給が始まるまで待つ期間）が原則1か月になりました（厚生労働省）。

ただし厚生労働省の案内では、「退職日から遡って5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合」は3か月とされています。

ネットでは「2か月」「3か月」が誰にでも当てはまるような古い説明もまだ見かけるので、気をつけてくださいね。

病気やけがで辞めた人は、「特定理由離職者」と判断されれば給付制限なしで受け取れます。

ただし、その場合の日数は一般の人と同じ90〜150日です（2026年10月時点）。

手帳などで「就職困難者」になると日数が延びる

障害者手帳を持っている人などは、ハローワークで「就職困難者」と認められると、受け取れる日数が長くなります。

精神障害は手帳がなくても、統合失調症・そううつ病（うつ病を含む）・てんかんなら就職困難者になりうるとされています（雇用保険法施行規則32条）。

認めてもらうには書類での確認が必要なので、障害者の失業保険の記事で準備を確かめておくと安心です。

失業保険を受けながら通えるかはハローワークで確かめる

失業保険は「働ける状態で、仕事を探している人」への給付です。

受け取るには、原則4週に1回の失業の認定で、求職活動をしていることを示す必要があります。

就労移行支援に通っていることが、失業の認定や求職活動の実績でどう扱われるかは、ここでは言い切れません。

通い始める前に、ハローワークの窓口で「就労移行支援に通う予定です」と伝えて、扱いを聞いておきましょう。

すぐ通えないときは受給期間を延長しておく

失業保険を受け取れる期間は、原則として辞めた日の翌日から1年です。

病気などで30日以上働けないときは、受給期間を最長3年延ばせる（合わせて最長4年）ので、療養中に日数を消さずにすみます。

延長の申請は、働けない日が30日続いたあと早めにハローワークへ出せばOKで、郵送や代理でも受け付けてもらえます。

病気で辞めたときの順番は、病気で退職したときの失業保険の記事にまとめました。

就労移行支援でお金がない人の生活費②傷病手当金｜退職後も続く条件

うつや適応障害で休んでから辞めた人は、傷病手当金が柱になることがあります。

傷病手当金は、病気やけがで働けないときに健康保険から出るお金のことです。

金額と受け取れる期間

1日あたりの額は、支給が始まる前の12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2です（協会けんぽ）。

たとえば標準報酬月額がずっと24万円なら、日額は5,333円になります。

受け取れるのは、同じ病気について支給が始まった日から通算1年6か月までです。

退職後も受け取るための3つの条件

退職日にあいさつだけのつもりで出勤すると、翌日からの分が支払われなくなります。

くわしい手順は、傷病手当金は退職後ももらえるかの記事で確かめてください。

傷病手当金を受けながら通えるかは、主治医と加入先に聞く

傷病手当金は「働けない状態」であることが条件です。

一方の就労移行支援は、一般の会社で働くことを目指して通うサービスですよね。

通い始めることが「働けない状態かどうか」の判断にかかわることもあるので、受け取りながら通えるかは言い切れません。

通所を始める時期は主治医と相談し、加入していた健康保険にも先に問い合わせておきましょう。

また、働けないことが条件の傷病手当金と、働けることが条件の失業保険は、同じ時期に両方は受け取れません。

傷病手当金を受けている間に失業保険の受給期間を延長しておけば、あとで失業保険に切り替えられます。

就労移行支援でお金がない人の生活費③障害年金｜2級は年847,300円

失業保険も傷病手当金も使えない人や、使い終わった人の柱になるのが障害年金です。

障害年金は、病気やけがで生活や仕事に支障が続いている人に出る年金で、心の病気も対象になりえます。

障害基礎年金の2級なら年847,300円で、月にすると約7万円です。

初診日に会社員などで厚生年金に入っていた人は、障害厚生年金も対象になります。

受け取るための3つの要件と、請求できる時期

障害認定日は、原則として初診日から1年6か月たった日です（国民年金法30条）。

初診日から1年6か月たつまでは原則として請求できないので、お金がない今すぐの助けにはなりにくい面があります。

障害者手帳とは別の制度なので、手帳の等級とは別に年金の審査を受けることになります。

失業保険とは一緒に受け取れる、傷病手当金とは調整あり

障害年金は、失業保険を受け取っても止まりません（止まるのは65歳前の老齢年金）。

同じ病気で障害厚生年金を受けられるときは、傷病手当金と調整されます（健康保険法108条）。

障害厚生年金（同じ理由の障害基礎年金も合わせた額）を360で割った日額が傷病手当金の日額以上なら傷病手当金は出ず、少なければ差額だけが出る仕組みです。

請求は年金事務所か市区町村の年金窓口で相談できるので、初診日がわかる書類を用意して早めに聞いてみてください。

3つの給付で足りないとき｜就労移行支援でお金がない人の家賃・貸付・生活保護

3つの柱を使っても足りない、そもそも使えない、という人もいますよね。

そんなときに相談できる制度が、あと3つあります。

家賃の支え：住居確保給付金

住居確保給付金は、仕事を失って家賃が払えなくなりそうな人に、自治体が家賃にあたる額を出してくれる給付です。

たとえば横浜市では、離職や廃業から2年以内の人が対象で、支給は原則3か月、条件を満たせば3か月ごとに2回まで延長できます（2026年9月更新の横浜市の案内）。

給付なので返す必要はなく、お金は大家さんや不動産会社に直接振り込まれます。

収入の上限は家賃によって変わり、横浜市の1人世帯なら月144,000円まで、金融資産は552,000円以下が条件です。

今、生活保護を利用していないことも条件のひとつです。

ただし、ハローワークでの職業相談（横浜市では月2回以上）や求人への応募など、求職活動も条件になっています。

就労移行支援に通いながら求職活動の条件を満たせるかは、申し込む前に自治体の窓口で確かめておきましょう。

当面のお金を借りる：生活福祉資金

社会福祉協議会の生活福祉資金は、低所得の世帯などに生活費を貸してくれる制度です。

給付ではなく貸付なので、あとで返していく必要があります。

最後の支え：生活保護

それでも暮らしが成り立たないときは、生活保護があります。

生活保護は、ほかの制度や手持ちのお金を使っても足りない分を補う仕組みです（生活保護法4条・8条）。

生活保護を受けている世帯は、就労移行支援の利用料が0円になります。

受けながら通うときの進め方は、住んでいる地域の福祉事務所で、担当のケースワーカーに相談してみてください。

どこに相談すればいいかわからないときは、市区町村の「自立相談支援機関」（生活に困ったときの相談窓口）が入り口になります。

就労移行支援でお金がない人の出費を減らす｜交通費助成・自立支援医療・事業所の補助

入ってくるお金の見通しが立ったら、次は出ていくお金を減らしましょう。

自治体の通所交通費の助成

就労移行支援に通う交通費を助成している自治体もあります。

助成のあるなしや中身は市区町村でまったく違うので、「通所の交通費助成はありますか」と障害福祉の窓口で聞くのが近道です。

地域ごとの制度は、札幌の就労移行支援の記事や横浜の就労移行支援の記事でも紹介しています。

通院のお金は自立支援医療で軽くする

心の病気で通院している人は、自立支援医療（精神通院医療）を使うと、医療費の自己負担が3割から1割になります（厚生労働省）。

所得に応じた月の上限もあり、住民税非課税の世帯で本人の収入が一定額以下なら月2,500円までです。

この「一定額」の基準は案内によって書き方が違うので、自分の区分は申請する市区町村の窓口で確かめてください。

申請は市区町村の窓口で、受給者証は原則1年ごとに更新します。

事業所の昼食・交通費のサポート

事業所によっては、昼食を出してくれたり、交通費の一部を補助してくれたりするところもあるんです。

同じ利用料0円でも、事業所のサポートしだいで毎月の出費はけっこう変わります。

見学では、昼食・交通費・在宅で訓練できる日があるかを聞いておくと、生活費の見通しが立てやすくなりますよ。

見学で見ておきたいポイントは、就労移行支援の選び方の記事にまとめました。

就労移行支援でお金がないときの組み立て方｜状況別3つのモデルケース

実際にどう組み合わせるかは、辞め方や入っていた保険で変わってきます。

よくある3つの形を、順番つきで並べてみました（受け取れるかどうかは、それぞれの窓口の判断です）。

ケース①：手帳があり、自己都合で辞めた人

300日は約10か月なので、通いながら受け取れるとハローワークで確かめられたら、その間に訓練と就職活動の山場を迎えられるよう事業所と計画を立てましょう。

ケース②：休職してから辞めた人

傷病手当金の通算1年6か月と失業保険をつなげれば、長い期間を給付で支えられる可能性があります。

ケース③：雇用保険も健康保険の給付も使えない人

障害年金は請求できるまでに時間がかかるので、それまでの支えを先に決めておくと安心です。

どのケースでも最初にやること

最初の一歩は、どのケースでも同じです。

市区町村の障害福祉の窓口で利用料の区分を、ハローワークや健康保険の窓口で給付の扱いを、事業所の見学で交通費や昼食のことを聞いてみましょう。

どれも無料で相談できるので、数字がわかるだけで不安はだいぶ軽くなりますよ。

見学先に迷ったら、ミラトレのように見学・相談を受け付けている事業所から話を聞いてみるのもひとつの手です。

就労移行支援でお金がないときのまとめ

お金がないから通えない、とあきらめる前に、使える給付を1つずつ当てはめてみてください。

柱が決まれば、何か月くらい通えるかの見通しも立ちます。

今すぐできるのは、市区町村の障害福祉の窓口への電話1本と、事業所の見学予約1つです。

料金の決まり方や、失業保険・傷病手当金の細かい条件は、次の記事でくわしく確かめられますよ。