【正体は2つ】退職給付金の条件｜失業保険と傷病手当金、もらえる人と金額

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悩んでいる人

SNSで「退職給付金がもらえる」という広告を見ました。

自分も条件に当てはまるのか、有料のサポートを使わないともらえないのか、よくわかりません…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとのお金が不安になる気持ちはよくわかるんです。

結論：「退職給付金」という名前の公的な制度はなく、中身は失業保険と傷病手当金で、どちらも条件を満たせば自分で無料で手続きできます。

失業保険は「働ける人」、傷病手当金は「病気やけがで働けない人」のための制度なので、どちらの条件に当たるかで受け取るものが変わります。

この記事では、それぞれの条件・金額・手続きを、2026年10月時点の公的な資料で確かめながら整理しました。

退職給付金とは？条件の前に知りたい正体は「失業保険」と「傷病手当金」

ネット広告やSNSでよく見かける「退職給付金」は、じつは国の制度の正式な名前ではありません。

広告でいう退職給付金の中身は、ほとんどが雇用保険の失業保険（正式には基本手当）と、健康保険の傷病手当金の2つです。

傷病手当金のほうは、広告で「社会保険給付金」と呼ばれていることもあります。

まずは2つの違いを、表でざっくり見てみましょう。

2つは「働ける人」と「働けない人」という正反対の人に向けた制度なので、同じ日に両方を受け取ることはできません。

受け取る順番の考え方は、あとの章でくわしく説明しますね。

会社の「退職金」や「企業年金」とは別物

「退職給付」という言葉は、会社の退職金や企業年金を指すときにも使われます。

こちらは会社ごとの就業規則や退職金規程で決まるもので、国の制度とは別のお金です。

会社の退職金をもらっても、失業保険の金額を計算するときの賃金には入れません（雇用保険法17条1項）。

退職金がもらえるかどうかの考え方は、退職代行を使ったときの退職金の記事で整理しています。

退職給付金の条件①失業保険｜自己都合でももらえる？

まずは、いちばん多くの人が対象になる失業保険の条件からです。

失業保険は、自己都合で辞めた人でももらえます。

ハローワークが示している条件は、次のとおりです（2026年10月時点）。

3つ目の条件があるので、病気ですぐには働けない人は、この時点ではまだ失業保険の対象になりません。

その場合の考え方は、傷病手当金の章と順番の章で説明します。

自己都合は「待期7日＋給付制限1か月」

自己都合で辞めた場合、手続きしてすぐに支給が始まるわけではないんです。

ハローワークで求職の申込みをした日から7日間の「待期」があり、そのあとに「給付制限」という支給されない期間が続きます。

2025年4月1日以降に辞めた人の給付制限は、原則1か月です（それより前の退職は原則2か月）。

ただし、退職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合などは3か月になります。

2025年4月以降に決められた教育訓練を受けた人は、自己都合でも給付制限が解除される仕組みもできました。

もらえる日数は、自己都合なら雇用保険に入っていた期間に応じて90日・120日・150日です（加入10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日）。

いつから・いくら・何日分の全体像は、自己都合の失業保険の記事にまとめています。

退職給付金の条件②会社都合や正当な理由があれば条件がゆるくなる

辞めた理由によっては、自己都合より条件がゆるくなります。

倒産や解雇などで辞めた「特定受給資格者」（いわゆる会社都合）は、離職前1年に6か月以上の加入で対象になり、給付制限もありません。

長時間の残業や賃金の大きな減額が理由で辞めた場合も、会社都合と同じ扱いになることがあります。

もらえる日数は年齢と加入期間によって90〜330日で、自己都合より長くなる場合があります。

病気やけが、家族の介護、通勤が難しくなる引っ越しなど、正当な理由のある自己都合で辞めた「特定理由離職者」も、給付制限がつきません。

ただし病気で辞めた特定理由離職者の日数は、自己都合と同じ90〜150日なので、日数まで増えるわけではありません。

当てはまる理由の一覧は、特定理由離職者の記事で確認できます。

離職理由は会社の主張だけでは決まらないので、離職票の理由に納得できないときは、証拠になる書類を持ってハローワークで事情を伝えましょう。

退職給付金の条件③傷病手当金（社会保険給付金）は退職後ももらえる？

次は、広告で「社会保険給付金」と呼ばれることがある傷病手当金です。

傷病手当金は、仕事以外の病気やけがで働けず、給料が出ないときに健康保険から出るお金です。

在職中の条件はこの4つですが、退職後も続けて受け取るには、さらに条件が加わります。

退職後も受け取れるのは、退職日までに健康保険に続けて1年以上入っていて、退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態にある人です。

この1年には、任意継続や国民健康保険に入っていた期間は数えません。

医師に働けないと言われている人が知っておきたい注意点

ここは、知らずに損をしやすいところです。

協会けんぽは、退職日に出勤すると継続して受ける条件を満たさなくなり、退職日の翌日以降の傷病手当金は支払われないと案内しています。

退職後にいったん働ける状態になると、そのあと同じ病気が悪くなっても、退職後の傷病手当金は再開されません。

任意継続に入ってから初めてかかった病気やけがも、対象外です。

働けるかどうかを判断するのは医師なので、体調がつらい人は、まず主治医に今の状態を相談してください。

退職のタイミングの考え方は、傷病手当金を退職後も受け取る記事と、退職後にもらえない理由の記事にまとめています。

退職給付金はいくら？条件ごとの計算方法と目安

「結局いくらなの？」というのが、いちばん気になるところですよね。

2つの制度は計算のしかたがまったく違うので、別々に見ていきましょう。

失業保険の1日あたりの金額

失業保険の1日あたりの金額（基本手当日額）は、辞める前6か月の給料から計算します。

6か月の賃金の合計を180で割った「賃金日額」に、50〜80%（60〜64歳は45〜80%）をかけた額です。

3か月を超える間隔で出るボーナスや、臨時に出るお金（退職金など）は、この賃金に入りません。

給料が低い人ほど率が高くなる仕組みで、2026年8月1日からの1日あたりの上限は、29歳以下7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円、60〜64歳7,830円です。

下限は年齢に関係なく2,562円です。

表は目安で、残業代なども賃金に含めて計算するので、自分の額は受給資格者証で確かめてください。

傷病手当金の1日あたりの金額

傷病手当金の1日あたりの金額は、支給が始まる日以前12か月の標準報酬月額（給料を区切りのいい額に当てはめたもの）の平均を30で割り、3分の2をかけた額です。

協会けんぽの例だと、平均が17万円なら、17万円÷30＝5,670円（10円未満を四捨五入）で、その3分の2の1日3,780円になります。

受け取れる期間は、支給が始まった日から通算で1年6か月です。

加入期間が12か月に満たない人は、協会けんぽの場合、全被保険者の平均（2025年4月1日以降に支給が始まる人は32万円）と比べて低いほうで計算します。

健康保険組合に入っていた人は、組合ごとに扱いが違うことがあるので、組合に聞いてみましょう。

退職給付金の条件で大事な順番｜失業保険と傷病手当金は同時にもらえない

ここまで見てきたとおり、2つの制度は条件の前提が正反対です。

働けない間は傷病手当金、回復して働けるようになったら失業保険、という順番で考えます。

このとき気をつけたいのが、失業保険を受け取れる期間なんです。

失業保険は原則として、離職の日の翌日から1年以内に受け取り終える決まりになっています。

療養が長引いて何もしないまま1年が過ぎると、失業保険の日数が残っていても受け取れなくなってしまうんです。

病気やけがで30日以上働けないときは、ハローワークで受給期間の延長を申請すれば、最大3年（もとの1年と合わせて最長4年）まで延ばせます。

申請は、働けない期間が30日を過ぎたら早めに出しましょう。

離職の日の翌日から4年以内なら申請でき、郵送や代理人による申請もできます。

病気で辞めた場合の流れは、病気で退職したときの失業保険の記事でくわしく説明しているので、あわせて読んでみてください。

広告の「最大◯か月」「最大◯万円」はどんな条件の数字？

広告や勧誘では「最大◯か月」「最大◯万円」のように、大きな数字が使われることがあります。

国民生活センターの相談事例にも、「最大200万円の失業保険が受給できる」という事業者の説明が出てきました。

こうした「最大」の数字は、傷病手当金を最長の1年6か月受け取ったり、失業保険の日数が長くなる条件に当てはまったりと、いくつもの条件が重なった場合を想定したものと考えられます。

失業保険の日数が長くなる「就職困難者」は、障害者手帳を持っている人などで、45歳未満・加入1年以上なら300日です。

手帳がなくても、統合失調症・そううつ病（うつ病を含む）・てんかんにかかっている人は、ハローワークで確認を受けて就職困難者になる場合もあるんですよ。

一般の自己都合なら日数は90〜150日で、傷病手当金も回復すればそこで終わるので、上限まで受け取れる人はかぎられます。

就職困難者の条件は、就職困難者の失業保険の記事にまとめているので、気になる人はのぞいてみてください。

退職給付金の条件を満たすのに有料サポートは必要？国民生活センターの注意

「退職給付金」で調べると、受け取るための有料サポートの広告もたくさん出てきます。

使うかどうかは自由ですが、決める前に公的機関の情報を知っておくと安心ですよね。

国民生活センターは2025年12月、失業保険の給付額などを増やせるとうたう申請サポートについて注意を呼びかけました。

国民生活センターが「相談事例からみる問題点」として挙げているのは、次の3つです。

失業保険はあくまで行政機関の審査で決まるもので、給付が保証されているわけではない、と国民生活センターは呼びかけています。

報酬をもらって申請書類を作ったり、本人の代わりに提出したりできるのは、社会保険労務士と弁護士だけです（社会保険労務士法27条）。

失業保険も傷病手当金も、ハローワークや健康保険の窓口で無料で教えてもらえて、自分で手続きできます。

有料サポートを検討するときに確かめたいこと

契約や解約で不安なことがあれば、消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。

制度そのものの質問は、ハローワークや加入していた健康保険の窓口に聞くのがいちばん確実です。

退職給付金の条件を満たしたら自分でする手続きと必要なもの

ここからは、自分で手続きするときの流れです。

思ったより少ない書類で進められますよ。

失業保険の手続き

失業保険は、住所地を管轄するハローワークで手続きします。

求職の申込みのあとは、待期7日（自己都合なら給付制限も）を経て、原則4週間ごとの認定日に失業の認定を受けます。

給付制限のない人でも、初回の振込は求職の申込みからおよそ1か月後が目安です。

退職から2週間がたっても離職票が届かなければ、会社に催促して、それでも届かないときはハローワークに相談しましょう。

持ち物の細かい条件は、失業保険の初回に必要なものの記事で確認できます。

傷病手当金の手続き

傷病手当金は、加入していた協会けんぽや健康保険組合に、支給申請書を出して受け取る仕組みです。

申請書には医師が働けない状態を書く欄があり、休んだ期間ごとに医師に記入してもらって出します。

協会けんぽは、給与の締め日ごとに1か月単位で申請することをすすめています。

退職後の分の書き方は、保険者の記入の手引きで確かめておくと安心です。

傷病手当金の申請と合わせて、ハローワークで失業保険の受給期間の延長も出しておきましょう。

退職給付金の条件と不正受給の線引き｜やってはいけないこと

最後に、いちばん大事な線引きです。

条件を満たしていない人が、満たしているように見せて申請するのは不正受給になります。

失業保険の不正受給では、受け取った額の返還に加えて、その2倍以下の納付を命じられることがあり、合わせて最大3倍を払うことになります（雇用保険法10条の4）。

詐欺罪などとして刑事罰の対象になることもあると、国民生活センターが注意を呼びかけています。

誰かにすすめられた内容で申請しても、責任を問われるのは申請した本人です。

受給中のアルバイトは、時間によって扱いが変わります。

1日4時間以上働いた日は「就労」としてその日の分が支給されず、週20時間以上になると原則「就職」の扱いになります。

迷ったら、働く前にハローワークに聞いておけば安心ですね。

細かい線引きは、失業保険中のバイトの記事にまとめています。

体調が戻ってきて「また同じ働き方になったらどうしよう」と不安な人は、働き直しの練習ができる就労移行支援という場所もあります。

費用や、通うあいだのお金の考え方は、就労移行支援に通うあいだのお金の記事にまとめました。

退職給付金の条件まとめ

広告の言葉に振り回されそうになったら、まず「自分は今、働ける状態か、働けない状態か」を考えてみてください。

働ける人は失業保険、働けない人は傷病手当金と、見るべき条件がはっきりします。

わからないところは、ハローワークや健康保険の窓口で聞けば無料で教えてもらえますよ。

次は、自分の状況に近い記事で、条件をもう一歩くわしく確かめてみましょう。