【最大3倍返し】失業保険の不正受給｜どこからアウト？申告漏れに気づいた時の直し方

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悩んでいる人

失業保険の受給中に、知り合いの店を少し手伝いました。

これって不正受給になるんでしょうか…今から申告しても間に合いますか？

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとに「知らないうちにルール違反をしていたら」と不安になる気持ちは、よくわかるんです。

結論：失業保険の不正受給は、働いたことを申告しなかったり偽ったりして受け取ろうとすることで、悪気があったかどうかや、実際にお金を受け取ったかどうかは問われません。

手伝いや内職は、時間が短くても収入がなくても申告の対象です。

申告し忘れに気づいたら、次の認定日を待たずにハローワークへ自分から相談するのがいちばんの近道ですよ（2026年10月時点の厚生労働省・労働局の案内）。

失業保険の不正受給とは？知らなかったでも対象になる

まず、不正受給がどういうものかを公式の説明で確かめておきましょう。

大阪労働局は、働いたことを申告しなかったり偽ったりするなど、不正な行為で失業保険を受けようとした場合を不正受給と説明しています。

雇用保険法34条の書き方も、不正の行為で給付を「受け、又は受けようとした者」。

失業保険の不正受給は、実際にお金を受け取る前でも、申告書にうその内容を書いて受けようとした時点で対象になります。

「知らなかった」「少しだけだから」という理由でも、申告しなければ不正受給と判断されることがあります。

だからこそ、迷ったら書いて相談するのが安全なんです。

失業保険・失業手当・基本手当は同じもの

ちなみに、「失業保険」「失業手当」「失業給付」は、どれも雇用保険の「基本手当」のことです。

この記事では呼び方を失業保険にそろえていますが、ハローワークの書類では基本手当と書かれています。

雇用保険の不正受給の決まりは、基本手当だけでなく、再就職手当などの就職促進給付にも同じようにかかります。

失業保険の不正受給になる例｜どこからアウト？

いちばん知りたいのは「自分のしたことがアウトかどうか」ですよね。

ハローワークの「不正受給の典型例」と北海道ハローワークの案内をもとに、うっかりやりがちな順に並べました。

働いた・手伝った・内職したことは、時間の長さや収入のあるなしにかかわらず、失業認定申告書に書くのがルールです。

北海道ハローワークも、就職・就労・内職・手伝いなどは「労働時間の長短・収入の有無にかかわらず」申告が必要と案内しています。

「お金をもらっていないから」「試用期間だから」と書かずにいると、そのまま不正受給になってしまいます。

判断に迷うものは書いて相談する

不用品をフリマアプリで売った、無償のボランティアに出た、といった活動は、申告が必要か迷うこともありますよね。

こうしたものは自分で「大丈夫」と決めずに、申告書に書いたうえで窓口で確かめるのが安全です。

大阪労働局も、迷ったときは事前にハローワークへ相談するよう案内しています。

同じ会社への入社と退職のくり返しも対象になりうる

北海道ハローワークは、同じ事業所への就職と離職をくり返していると、不正受給として処分される場合があると案内しています。

受給のために入社と退職をくり返すような使い方はせず、2回目の受給は正しい条件で考えましょう。

2回目の条件は失業保険を一度もらうとどうなるかの記事で整理しています。

ハローワークは失業保険の不正受給をどう見つける？

「黙っていればわからないのでは」と思う人もいるかもしれません。

大阪労働局は、不正受給を見つける方法として、専門の調査官による調査、システムによるチェック、関係する役所との連携、投書や電話による情報を挙げています。

新しい勤め先で雇用保険に入った記録や、役所どうしの情報のやりとりから、働いた事実はあとからでもわかることがあるんです。

あとから見つかると、申告しなかった日以降の支給が止まり、受け取った分の返還も求められます。

見つかるかどうかで考えるより、申告すれば済む話を大ごとにしないほうがずっと楽です。

失業保険の不正受給の処分｜3倍返し・延滞金・詐欺罪

では、不正受給と判断されると何が起きるのか見ていきましょう。

返還と2倍の納付をあわせて、よく「3倍返し」と呼ばれています。

大阪労働局は、100万円を不正に受け取った場合、返還100万円と納付200万円であわせて300万円、さらに延滞金がかかるという例を示しています。

最大で受け取った額の3倍に延滞金が上乗せされるので、数万円のつもりが大きな負担になりかねません。

ただし、新しく別の受給資格を得た場合は、その新しい受給資格での失業保険は受けられます（雇用保険法34条2項）。

再就職手当の不正も同じ扱い

就職した日を実際より遅く書いて再就職手当をもらおうとするのも、不正受給の例として挙げられています。

再就職手当の申請は、採用証明書と同じ就職日で書きましょう。

正しい条件は再就職手当の条件の記事で確かめられます。

不正を手伝った会社も責任を負う

会社がうその証明を出したために不正受給が起きた場合、会社も受け取った人と連帯して返還や納付を命じられることがあります（雇用保険法10条の4第2項）。

「会社に言われたから」は理由になりにくいので、書類の内容は自分でも確かめておくと安心です。

失業保険の不正受給に気づいたら｜返還したいときの手順

「もう申告し忘れてしまった」という人は、ここからがいちばん大事なところです。

申告漏れに気づいたら、次の認定日を待たずに、受給の手続きをしたハローワークへ自分から連絡しましょう。

窓口では、いつ・何時間・いくらの仕事だったかを確かめられ、そのうえで返す額などが知らされます。

自分から申し出ても処分がなくなるとは限らず、返還の額や納付命令の有無はハローワークが判断します。

それでも、見つかるまで黙っているより、早く申し出て事情を説明したほうが話は進めやすいはずです。

返還のお金がすぐに用意できないときは

返すお金がすぐに用意できない場合も、まずはそのまま窓口で事情を伝えてください。

納め方については、通知を受けたハローワークの案内に従って相談するのが基本です。

「払えないから連絡しない」がいちばん状況を悪くするので、払い方の相談も含めて早めに連絡しましょう。

生活保護と失業保険の不正受給・返還

生活保護を受けている人が失業保険をもらう場合は、もうひとつ気をつけることがあります。

生活保護法61条は、収入などに変化があったときは、すみやかに福祉事務所へ届け出るよう定めています。

生活保護を受けながら失業保険をもらうときは、受給が決まった段階で、担当のケースワーカーに収入として届け出ましょう。

届け出が遅れたり、しなかったりすると、生活保護の側で費用の返還を求められることも。

失業保険の受給を隠して生活保護を受け続けると、78条の不正受給として上乗せつきで徴収される場合があります。

生活保護と失業保険の調整のしかたは、失業保険と生活保護の記事で順番に説明しています。

失業保険の不正受給にならない申告のコツ

最後に、不正受給を防ぐいちばん確実な方法、申告のコツを押さえておきましょう。

働いた日はカレンダーやスマホのメモにその日のうちに書いておき、認定日の申告書にそのまま写すのがいちばん確実です。

「4時間未満だから書かなくていい」は誤解で、短い時間の手伝いも申告の対象です。

金額がどれくらい減るかの計算は失業保険中のバイトの記事、認定日の流れは失業保険の認定日の記事で確かめられます。

単発の仕事を重ねるより、早めに次の職場を

受給中に単発の仕事をくり返すと、申告の手間も、うっかりのリスクも増えていくもの。

安定した職場に早く決まれば、残りの日数に応じて再就職手当を受け取れる可能性もあります。

20代なら、有料職業紹介事業の許可（13-ユ-305514）を持つUZUZ第二新卒に相談しながら探すと、給付制限中の就職でも紹介経由という再就職手当の条件を満たしやすくなります。

30代の人はtype転職エージェントもあわせて見てみてください。

転職活動の始め方は第二新卒の転職の進め方でまとめています。

失業保険の不正受給まとめ

不正受給というと怖い言葉ですが、ほとんどは「書けば済んだこと」を書かなかったことから始まります。

迷ったら書いて、わからなければ聞く。

この2つだけで、不正受給の心配はほぼなくせます。

もし今「申告し忘れたかも」と思っているなら、今日のうちに受給資格者証とメモを用意して、ハローワークに電話するところから始めてみてください。

申告のしかたや、受給中の働き方のルールは、下の記事で続けて確かめておくと安心ですよ。