【決まってから辞めると0円】転職と失業保険｜4つのパターン別にもらえるか早見表

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悩んでいる人

転職するとき、失業保険ってもらえるんでしょうか？

転職先が決まってから辞めるのと、辞めてから探すのと、どっちが得なのか迷っています…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞めたらお金はどうなるの？」がいちばんの不安になる気持ち、よくわかるんです。

結論：転職と失業保険の関係は、転職先が決まってから辞めると失業保険は0円、辞めてから探す人や受給中に決まった人はもらえる、という分かれ方です。

受給中に転職が決まれば、残りの日数の60〜70%を再就職手当として受け取れる場合もあります。

転職してすぐ辞めた人も、前の会社の加入期間と合わせて条件を満たせることがあるので、自分のパターンを確かめていきましょう（2026年10月時点の厚生労働省・ハローワークの案内）。

転職と失業保険の関係｜4つのパターン別にもらえるか早見表

まずは全体の地図から見ていきましょう。

「失業保険」「失業手当」「失業給付金」は、どれも雇用保険の「基本手当」のことです。

転職と失業保険でいちばん大きな分かれ目は、「辞める時点で次の会社が決まっているかどうか」です。

転職先が決まった状態で辞めた人は、失業保険も再就職手当も受け取れないので、「もらえる前提」で生活費を組まないようにしましょう。

ここから、パターンごとに中身を見ていきますね。

転職先が決まっていると失業保険はもらえない｜理由と再就職手当

雇用保険法4条3項は、失業を「労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態」と定めています。

次の会社への入社が決まっている人は、「職業に就くことができない状態」には当たりません。

転職先が決まってから退職した人は失業の状態ではないので、失業保険（基本手当）はもらえません。

再就職手当も対象外になる

「それなら再就職手当は？」と思いますよね。

再就職手当には、「雇用保険の手続きのために最初にハローワークへ来た日より前に、雇用が決まっていた会社に雇われたものでないこと」という条件があります（大阪労働局）。

辞める前に内定をもらっていた会社に入る場合は、再就職手当の対象にもなりません。

内定を隠して受給の手続きをすると不正受給になり、返還に加えて最大でその2倍の納付を命じられることがあります（雇用保険法10条の4）。

入社日が大きく先になった、内定が取り消されたなど事情が変わったときは、自分で判断せずにハローワークで相談してください。

申告のルールは失業保険の不正受給の記事で確かめられます。

退職してから転職活動する人の失業保険｜条件ともらえるまでの期間

辞めてから次を探す人は、条件を満たせば失業保険をもらえます。

転職のために自己都合で辞めた人は、待期7日のあとに原則1か月の給付制限がつき、初回の振込は手続きから約2か月後が目安です。

退職日からさかのぼって5年の間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている人は、給付制限が3か月になります。

1日あたりの金額（基本手当日額）は辞める前6か月の給料をもとに決まり、上限は2026年8月1日から29歳以下7,450円、30〜44歳8,270円です。

自己都合の流れは自己都合の失業保険の記事、振込の時期は失業保険の支給日の記事で確かめられます。

辞めてから探すなら手続きは早めに

失業保険を受け取れる期間（受給期間）は、原則として離職の翌日から1年です。

離職票が届いたらすぐにハローワークで求職の申込みをすると、待期も給付制限も早く終わります。

条件の細かい数え方は失業保険の条件の記事にまとめました。

失業保険の受給中に転職が決まったら｜再就職手当で残りの60〜70%

受給中に転職先が決まった人は、ここがいちばん大事なところです。

ハローワーク新宿の案内では、就職が決まったら原則として就職日の前日にハローワークへ行き、前日までの分の認定を受けることになっています。

そのときに再就職手当の条件に当たるかを確かめて、申請の用紙を受け取る、という流れです。

受給中に早く転職が決まるほど、再就職手当として受け取れる割合が大きくなります。

入社したあともハローワークに知らせず受給を続けると不正受給になるので、内定が出たらすぐ連絡しましょう。

20代なら、有料職業紹介事業の許可（13-ユ-305514）を持つUZUZ第二新卒のような転職エージェント経由で応募すると、給付制限中の就職でも紹介の条件を満たしやすくなります。

30代の人は、type転職エージェントで求人の相場を聞いてみるのもいいですね。

8つの条件は再就職手当の条件の記事、申請書は再就職手当の申請書の書き方で確かめてみてください。

転職先の給料が下がったら定着手当も

再就職手当をもらって6か月以上働き、前の会社より給料が下がった場合は、「就業促進定着手当」を受け取れることがあります。

上限は、再就職手当をもらう前の残りの日数の20%分です（2025年4月1日以降の再就職）。

くわしくは就業促進定着手当の記事にまとめました。

転職してすぐ辞めたら失業保険はもらえる？前の会社と通算できる条件

「転職したけど1か月で辞めたい…失業保険はもう無理？」という人も多いと思います。

じつは、ここがいちばん誤解されているところなんです。

失業保険の条件の「2年間に12か月」は、今の会社だけでなく、前の会社の加入期間も足して数えられます。

足せないのは、前回の受給資格に関係する離職より前の期間だけです（雇用保険法14条2項1号）。

前の会社を辞めたときに失業保険の手続きをしていなければ、前の会社と今の会社の加入期間を足して「2年に12か月」を満たせます。

たとえば前の会社に3年いて、すぐ転職して1か月で辞めた人なら、辞める前の2年の中に12か月以上入っているので、条件を満たす計算です。

前の会社で失業保険をもらっていた人は、加入期間がリセットされているので、転職先を短期間で辞めると条件が足りないことが多いです。

リセットのしくみは失業保険を一度もらうとどうなるかの記事でくわしく説明しています。

手続きでは前の会社の離職票も求められることがある

前の会社と通算するときは、前の会社の加入期間もハローワークで確かめることになります。

前の会社の離職票を受け取っていれば、捨てずに一緒に持っていきましょう。

短期離職のあとの転職活動の進め方は、短期離職の転職の記事が参考になるはずです。

転職するときの雇用保険と失業保険の手続き｜離職票と被保険者番号

転職のときに雇用保険でやることは、そう多くありません。

すぐ転職する人でも、離職票は受け取っておくと、転職先を短期間で辞めたときや通算が必要なときに困りません。

雇用保険法施行規則7条3項では、本人が離職票を希望しないときは会社が離職証明書を出さなくてよいとされています（離職の日に59歳以上の人は除く）。

「すぐ転職するから離職票はいらない」と伝えると発行されないことがあるので、迷ったらもらっておきましょう。

2025年1月20日からは、条件がそろえばマイナポータルで離職票を受け取れるようにもなりました。

離職票の受け取り方は離職票のもらい方の記事、空白期間の手続きは退職後の手続きの記事で確かめられます。

転職と失業保険で損しないタイミングの考え方

最後に、転職のタイミングを決めるときの考え方です。

もらえる日数は加入期間で決まり、自己都合なら加入10年未満90日、10年以上120日、20年以上150日です。

前の会社を辞めてから1年以内に次の会社で雇用保険に入れば、加入年数もつながります（雇用保険法22条3項）。

空白が1年を超えたり、間に失業保険をもらったりすると、前の会社の年数は日数の計算に入らなくなります。

どちらの順番が自分に合うか迷ったら、転職エージェントに今の状況を話してみるのも一つの手です。

比べ方は第二新卒の転職エージェントおすすめの記事でまとめています。

転職と失業保険のまとめ

転職と失業保険は、「いつ辞めて、いつ決まるか」で受け取れるお金が大きく変わります。

迷ったら、辞める前に次の会社が決まりそうか、受給中に決められそうかを先に考えるのがおすすめです。

今日やるなら、前の会社で失業保険をもらったことがあるかと、雇用保険の加入期間が何年何か月かを確かめてみてください。

再就職手当の条件や手続きの流れは、下の記事で続けて確かめておくと安心ですよ。