【全国60.2%】就労移行支援の就職率は本当に高い?|90%の広告との差の正体
記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
就労移行支援の就職率を調べたら、「全国で約6割」という数字と「就職率90%以上」という事業所の数字が両方出てきました。
どれを信じて事業所を選べばいいのか、わからなくなってしまって…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、次の場所選びで「数字の高いところなら安心かも」と思いたくなる気持ち、よくわかるんです。
結論:就労移行支援の就職率は国の数字で全国60.2%(令和6年)ですが、事業所が出す「90%台」とは分母や期間が違うので、そのまま比べることはできません。
どちらかが嘘というより、数え方が違うだけなんです。
数字ごとに「誰を分母にしたか・いつの数字か」を確かめれば、事業所を選ぶときの材料として使えるようになりますよ。
- 国の就職率60.2%は「誰が分母」で「いつの」数字なのか
- ネットで就職率の数字がばらばらに見える3つの理由
- 各社の公表値(就職率・定着率)の分母・期間・時点の読み方
- 就職率と一緒に見たい定着率と、まぎらわしい「報酬の定着率」
- 事業所ごとの差と、見学で就職率を確かめる質問5つ
\ 就職率の数え方と拠点の実績を、今すぐ見学で聞いてみる /
通うかはその場で決めなくていいので、ミラトレの見学・相談をいますぐ予約して、スタッフと話してみてください。
自分に合うかどうかを確かめる場になります。
資料請求・相談は無料/利用は見学してから決めてOK
就労移行支援の就職率は全国60.2%|国の数字は「利用を終えた人」が分母(令和6年)
まずは国の数字から見ていきましょう。
厚生労働省の資料では、就労移行支援の利用を終えた人のうち、一般の会社などに就職した人の割合は令和6年で60.2%でした。
前の年(令和5年)は58.8%、平成24年は44.8%なので、少しずつ上がってきています。
- 何の割合?:その年に就労移行支援の利用を終えた人のうち、一般就労へ移った人の割合
- いつの数字?:その年の10月1日時点で数えた、前の1年間の実績(厚生労働省の社会福祉施設等調査)
- 移り変わり:平成24年44.8%→令和元年54.7%→令和5年58.8%→令和6年60.2%
- 人数:就労移行支援・A型・B型の合計で、令和6年は28,943人が一般就労へ(前の年は26,586人)
ここで押さえておきたいのが分母です。
分母は「その年に利用を終えた人」なので、途中で通うのをやめた人や、体調を崩して利用を終えた人も入っています。
逆に、今まさに通っている人は、分母にも分子にも入りません。
「10人中6人が就職できる」という意味ではない
60.2%は、全国の事業所をまとめた平均の数字です。
自分がどうなるかは、通う事業所や体調、目指す働き方によって変わってきます。
自分に関係が深いのは、全国の平均より「通おうとしている拠点の実績」のほうなんです。
利用を終えても就職につながらなかった残りの約4割の人がどうしているか(延長・別の事業所・A型やB型など)は、就労移行支援で就職できなかったときの記事にまとめています。
就労移行支援の就職率がばらばらに見える理由|60%と90%台は数え方が違う
就労移行支援の就職率で検索すると、50%台から90%台まで、いろいろな数字が出てきますよね。
「結局どれが本当なの?」と迷ってしまうのも無理はありません。
数字がばらばらに見える理由は、主に「年」「分母」「何を就職と数えるか」の3つの違いです。

年が違う|54.7%も58.8%も、その年の数字
ネットでよく見かける54.7%は令和元年、58.8%は令和5年の数字です。
どれも国の同じ物差しで、いま見られるいちばん新しい数字が令和6年の60.2%になります。
年が書かれていない数字は、いつのものかわからないので参考程度にしておきましょう。
さらに古い記事には、その年に通っていた人全員を分母にした、もっと低い数字が載っていることもあります。
分母が違う|「利用を終えた人」か「就職活動をした人」か
国の数字の分母は、利用を終えた人全員でした。
一方で、事業所の公表値は、分母が書かれていないものも少なくありません。
分母を「就職活動をした人」だけにしたり、途中でやめた人を外したりすれば、同じ事業所でも数字は高く出ます。
どちらが正しいというより、物差しそのものが違うんですね。
何を「就職」と数えるかが違う
障害者雇用(障害を会社に伝えて働く求人)だけを数えるのか、一般の求人での就職もふくめるのか。
A型(雇用契約を結んで働く福祉サービス)への就職を入れるのか、入れないのか。
何を「就職」に入れるかでも数字は動くので、内訳を聞いてみるのがいちばん確かです。
| 数字の種類 | 分母 | 期間・時点 | 例 |
|---|---|---|---|
| 国の就職率(一般就労への移行率) | その年に利用を終えた人 | 10月1日時点で数えた前の1年間 | 60.2%(令和6年) |
| 事業所の就職率 | 事業所ごと(書かれていないことも多い) | 年度・期間は事業所ごと | 90%台の公表値 |
| 職種の割合 | 就職した人 | 時点つきで公表されることが多い | IT職に就いた人の割合など |
| 就職者数 | 割合ではなく人数 | 年度ごと | 「2025年度 ◯名」など |
| 定着率 | 就職した人など(事業所ごと) | 就職後6か月が多い | 各社の公表値 |
就労移行支援の就職率|各社の公表値は分母・期間・時点をセットで見る
では、実際に各社が就職率や定着率をどう書いているのか見てみましょう。
公式サイトに載っている数字を、分母・期間・時点がわかる範囲でそのまま並べました。
| 事業所 | 公表している数字 | 期間・時点 | 分母・定義の書き方 |
|---|---|---|---|
| ミラトレ | 就職率94%・定着率96% | 2024年度実績 | データページに就職率の定義(利用を終えた人のうち一般就労へ移った人の割合)を掲載 |
| atGPジョブトレ | 就職率97%・定着率93% | 就職率は2023年4月〜2024年3月の就職データ、定着率は2023年に就職した人の半年後 | 期間を明記(就職率の分母の説明は公式トップになし) |
| Neuro Dive | IT職76%・6か月定着率96.2% | 76%は2025年9月時点(自社調べ)、定着率は2026年2月1日時点 | 76%は就職した人のうちIT職に就いた人の割合。定着率はIT職に限らないサービス全体の数字 |
| ウェルビー | 半年定着率90.8% | 2024年10月〜2025年9月に就職した人 | 就職した人のうち6か月以上続いた人の割合。就職率は掲載なし |
| ココルポート | 就職(復職)者955名・6か月定着率87.9% | 2025年度(定着率は2025年4月〜2026年3月) | 就職は人数で公表(復職をふくむ・一般就労のみ)。定着率の分母の説明はなし |
| LITALICOワークス | 就職者2,585名・6か月定着率90.7% | 2025年度 | 就職は人数で公表(A型への就職は累計に入れない)。就職率は掲載なし |
| Kaien | 「2000人が就職」「就職率86%」 | 期間の記載なし | 定義の記載なし |
こうして並べると、同じ「就職率」「定着率」でも、期間も分母もそろっていないことがわかります。
94%と97%を見比べて「97%のほうが上」と決めるのは、物差しが違うので無理があるんです。
そもそも就職率を出していない会社もあれば、人数で出している会社もあります。
公表値は「どこが上か」を決める材料ではなく、見学で質問するときの手がかりとして使うのがおすすめです。
1社ずつの数字の中身は、ミラトレの評判やatGPジョブトレの評判、Neuro Diveの評判の記事でくわしく読み解いています。
就職者数が多い=就職しやすい、ではない
就職者数は、拠点の数や通っている人の数が多い会社ほど大きくなります。
拠点が全国にある会社と数か所の会社を人数でくらべても、自分が通う拠点の様子まではわかりません。
人数を見るなら「自分が通う拠点で、昨年度は何人が就職したか」を聞いてみてください。
型や拠点数もふくめて事業所を比べたいときは、就労移行支援のおすすめ7社比較が参考になります。
就労移行支援の就職率と一緒に見る定着率|何か月時点か・誰が分母か
就職率と並んでよく出てくるのが、定着率です。
定着率は、就職したあと、その仕事を続けられている人の割合のこと。
各社の定着率は、就職して6か月(半年)の時点のものがほとんどでした。
定着率を見るときも、就職率と同じように「何か月時点か」と「誰が分母か」をセットで確認しましょう。
1年たつと数字は下がる|国の研究機関のデータ
6か月より長い期間の数字としては、障害者職業総合センターの調査(2017年)があります。
2015年7〜8月にハローワークの紹介で就職した5,015人を追いかけた調査で、就職1年後の定着率は全体で61.5%でした。
障害を伝えずに一般の求人で就職した人は30.8%で、障害者向けの求人の70.4%と大きな差があります。
少し前の調査ですが、各社の「6か月で90%前後」とは、期間も対象もまったく違う数字です。
定着のデータと就職後の支えの仕組みは、就労移行支援は意味ない?の記事でくわしく見ています。
事業所の報酬で使う「定着率」は分母が利用定員
もうひとつ、まぎらわしい「定着率」があります。
就労移行支援の事業所に国から払われる基本報酬は、就職後6か月以上続いた人の割合で段階が決まる仕組みです。
この割合の分母は就職した人の数ではなく、前年度と前々年度の「利用定員」の合計です。
たとえば定員20人の事業所なら、2年分の40人が分母になります。
事業所の説明で「報酬の区分は◯割以上」と聞いたときは、「就職した人のうち◯割」という意味ではない点に気をつけてくださいね。
就労移行支援の就職率は事業所で差が出る|大阪府の調査で見る実績
全国の平均が約6割でも、事業所ごとに見ると差はかなりあります。
事業所ごとの実績を自治体が調べた例として、大阪府の調査(令和6年度の実績)を見てみましょう。
- 調査の対象:府内の就労移行支援345事業所(回答は273事業所)
- 一般就労した人:1,910人
- 利用を終えた人の5割以上が一般就労へ移った事業所:345事業所のうち186か所(53.9%)
- 一般就労の実績がなかった事業所:52か所(うち開設から2年以上たっているのが31か所)
府内の事業所の半分強は、利用を終えた人の5割以上が一般就労へ移っていました。
その一方で、開設から2年以上たっていても一般就労の実績がない事業所もあります。
全国で同じように事業所ごとの分布をまとめた新しいデータは、今回は見つけられませんでした。
だからこそ、全国の平均より「その拠点の数字」を見ることが大事なんです。
大阪で探している人は、大阪の就労移行支援の記事で府のデータの見方とエリア別の探し方をまとめています。
就労移行支援の就職率でよくある勘違い3つ
ここまでの話を、ありがちな勘違いの形で整理しておきますね。
勘違い1|90%台なら、ほぼ確実に就職できる
公表値の90%台は、その事業所の数え方で出した結果です。
分母や期間を確かめずに数字だけで「ここなら安心」と決めると、通い始めてから想像と違ったと感じやすくなります。
勘違い2|全国60.2%だから、どこに通っても6割
60.2%は全国の平均で、大阪府の調査のように事業所ごとの差は大きめです。
平均は「制度全体の目安」、拠点の実績は「自分が通う場所の目安」と分けて考えましょう。
勘違い3|就職率が高ければ、働き続けられる
就職できても、続けられるかどうかは別の話です。
就職率と定着率、それも6か月と1年の両方を見ると、事業所の支え方が見えてきます。
就職を急いで自分に合わない働き方を選ぶと、あとで苦しくなることもあるので、体調に関わることは主治医とも相談しながら進めてくださいね。
就労移行支援の就職率を見学で確かめる|聞いておきたい質問5つ
数字の中身は、見学のときに聞けばその場でわかります。
事業所の姿勢は、パンフレットの数字よりも、質問への答え方に表れやすいもの。

- 「就職率の分母は、利用を終えた人ですか、就職活動をした人ですか」
- 「何年度(いつからいつまで)の数字ですか」
- 「この拠点では、昨年度に何人が利用を終えて、そのうち何人が就職しましたか」
- 「障害者雇用・一般の求人・A型など、就職の内訳はありますか」
- 「定着率は就職後何か月の時点ですか。1年後の数字もありますか」
この5つに具体的に答えてくれる事業所は、実績を正直に見せようとしているところだと考えてよさそうです。
逆に、分母や期間を聞いてもはっきりしないなら、数字の高さだけで決めないほうが安心です。
見学の申し込みから契約までの流れや、数字以外に見ておきたい10項目は、就労移行支援の選び方の記事にまとめました。
会社を辞めてから通う人は、通っている間のお金も気になりますよね。
障害のある人は失業保険をもらえる日数が長くなる場合があるので、就職困難者の失業保険の記事も先に見ておくと落ち着いて動けます。
気になる事業所があれば、今すぐ見学・相談を申し込んで、この5つを聞いてみてください。
通う拠点の就職率を、今すぐ見学で確かめる
ミラトレの資料請求・相談は無料です。
就職率の数え方や、その拠点で昨年度何人が就職したかを、今すぐ直接聞いてみてください。
通うかどうかは、見学してから決めて大丈夫です。
資料請求・相談は無料/利用は見学してから決めてOK
就労移行支援 就職率 まとめ
- 国の就職率は60.2%(令和6年)。分母は「その年に利用を終えた人」
- 54.7%(令和元年)・58.8%(令和5年)は、同じ物差しの前の年の数字
- 事業所の90%台は、分母・期間・何を就職と数えるかが各社で違い、横並びでは比べられない
- 定着率も「何か月時点か・誰が分母か」で意味が変わる。報酬の区分の分母は利用定員
- 決め手は全国の平均より「通う拠点の昨年度の実績」。見学で5つの質問を
就労移行支援の就職率は、どの数字も「誰を分母にして、いつ数えたか」がわかって初めて意味を持ちます。
数字の高さで迷ったら、いったん分母と期間を確かめるところに戻ってみてください。
気になる事業所が見つかったら、今すぐ見学を申し込んで、その拠点の実績を直接聞いてみましょう。
事業所をくらべるときは、次の記事も役に立ちますよ。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月25日。
私は福祉・医療の専門家ではありません。
この記事は、厚生労働省・大阪府・障害者職業総合センターの公開資料と、各社公式サイトの公表値(2026年10月24〜25日確認)をもとに整理したものです。
各社の数字は各社の集計で、定義や時点は変わることがあるので、最新の数字と数え方は見学のときに確かめてください。
通う日数や就職の時期など体調に関わることは、主治医と相談して決めるのがいちばんです。
広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
出典・参考資料
- 厚生労働省「障害者雇用・福祉施策の現状等について」(障害者就労に係る雇用福祉横断検討会 第1回 資料2、令和8年6月1日。サービス利用終了者に占める一般就労への移行者割合の推移 平成24年44.8%〜令和6年60.2%、基本報酬の定着率区分) https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001706136.pdf (2026年10月25日確認)
- 厚生労働省「就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫」(障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第64回、令和8年9月28日。一般就労への移行者数 令和5年26,586人・令和6年28,943人) https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001760771.pdf (2026年10月25日確認)
- 厚生労働省「一般就労への移行の現状」(移行率の定義、社会福祉施設等調査・10月1日時点の前年1年間の実績) https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001379219.pdf (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成18年10月31日 障発第1031001号。就労移行支援の就労定着者の割合は利用定員の合計で割る)。算定例:いわき市「就労移行支援に係る基本報酬の算定区分に関する届出書」注意事項(留意事項通知より) https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1741337414486/simple/tyuui4.pdf (2026年10月25日確認)
- 大阪府「障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査の結果について(令和6年度実績)」(2026年5月27日更新) https://www.pref.osaka.lg.jp/o090060/keikakusuishin/syuuroushien/r6shuurouninnzuu.html (2026年10月25日確認)
- 障害者職業総合センター(高齢・障害・求職者雇用支援機構)調査研究報告書No.137「障害者の就業状況等に関する調査研究」サマリー(2017年4月) https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/p8ocur0000000nub-att/houkoku137_summary.pdf (2026年10月24日確認)
- 各社公式サイト:ミラトレ https://mirai-training.jp/ ・https://mirai-training.jp/about/data.html /atGPジョブトレ https://www.atgp.jp/training/ /Neuro Dive https://neuro-diversity.biz/ /ウェルビー https://www.welbe.co.jp/service/zisseki.html /ココルポート https://www.cocorport.co.jp/ /LITALICOワークス https://works.litalico.jp/about/data/ /Kaien https://www.kaien-lab.com/ (2026年10月24〜25日確認)
