【種類は2つだけ】就労継続支援とは｜A型・B型の違い・対象者・使うまでの流れ

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悩んでいる人

主治医から「就労継続支援も考えてみては」と言われました。

就労継続支援とはどんな制度で、自分が使えるのか、調べてもよくわかりません…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、知らない制度の名前を前に「何から調べれば…」と固まってしまう気持ち、よくわかるんです。

結論：就労継続支援とは、一般の会社で雇われて働くのが今は難しい人が、支援を受けながら働ける障害福祉サービスです。

種類はA型とB型の2つだけで、雇用契約を結ぶのがA型、結ばないのがB型、という分け方になっています。

利用期間の上限はなく、市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、受給者証をもらってから使い始める流れです。

就労継続支援とは｜障害者総合支援法で決まった「働く場」のサービス

就労継続支援は、障害者総合支援法という法律の5条15項に書かれているサービスです。

条文では、対象を「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者」としています。

「通常の事業所」は、ふつうの会社のことですね。

そういう人に働く機会を用意し、仕事を通して知識や力を伸ばす訓練をするのが、就労継続支援の役割です。

会社に雇われて働く「一般就労」に対して、こうした福祉サービスの中で働くことを「福祉的就労」と呼ぶこともあります。

サービスを出すのは、都道府県などから指定を受けた事業所です。

「指定就労継続支援」という言葉を見かけたら、この指定を受けた事業所のサービスのことだと思えば大丈夫。

利用できる期間に上限がないので、自分のペースで長く通えるのも特徴です。

就労継続支援の種類とは｜A型とB型の2つの違いを表で比較

就労継続支援の種類はA型とB型の2つで、違いの出発点は「事業所と雇用契約を結ぶかどうか」です。

「C型」のような3つ目の種類はありません。

A型は雇われて働くので、給料が出て、労働のルールで守られます。

B型は利用者として通い、作業の売り上げなどから工賃を受け取るしくみなんです。

A型の給料はB型の工賃の平均約3.8倍になるぶん、決まった日数・時間を働く約束が生まれます。

どっちが合うかの決め方は就労支援A型とB型の違いの記事で4つの質問にまとめたので、迷ったらそちらへどうぞ。

それぞれの中身は就労継続支援A型の記事と就労継続支援B型の記事にくわしく書いています。

就労継続支援事業所とは｜「就労支援事業所」「作業所」との違い

調べていると、「就労継続支援事業所」「就労支援事業所」「作業所」「施設」と、いろいろな呼び方が出てきますよね。

ややこしいので、ここで整理しておきましょう。

「就労支援事業所」とだけ書かれていると、就労継続支援なのか就労移行支援なのかがわからないことがあります。

問い合わせのときは「A型ですか、B型ですか、それとも就労移行支援ですか」と聞いておくと、行き違いが防げますよ。

運営しているのは、株式会社・NPO法人・社会福祉法人などさまざまです。

事業所の名前で探すときも、評判だけで決めずに見学で仕事の内容や雰囲気を比べるのがいちばんです。

就労継続支援とは何が違う？就労移行支援・就労定着支援・就労選択支援

就労継続支援のまわりには、名前が似たサービスがあと3つあります。

障害者総合支援法の5条で、13項から16項まで順に並んでいるんです。

いちばん間違えやすいのは就労移行支援で、こちらは一般の会社への就職がゴールの「訓練の場」です。

給料は出ないのが基本ですが、利用を終えた人の約6割が一般の会社へ就職しています（令和6年）。

就労選択支援は2025年10月に始まった新しいサービス。

B型は2025年10月から、A型は2027年4月から、新しく使う人は原則として先に就労選択支援を受ける流れになります。

就労移行支援との違いは就労移行支援と就労継続支援の違いの記事で、就労移行支援そのものは就労移行支援とはの記事でくわしく見られます。

「いつかは一般の会社で働きたい」と思っているなら、就労移行支援の見学もいっしょにしておくと比べやすいですよ。

就労継続支援の対象者とは｜精神障害・発達障害・難病でも使える？

就労継続支援は、障害の種類で使える・使えないが分かれるサービスではありません。

身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む）のある人と、一定の条件を満たす難病の人が対象です。

難病は、令和7年4月から376の病気が対象の一覧に入っています。

そのうえで、A型・B型それぞれに厚生労働省が対象の例を挙げています。

うつ病や適応障害で仕事を辞めた人、発達障害で職場が合わなかった人も、まずは窓口に相談してみてかまいません。

障害者手帳がなくても、医師の診断書などで受給者証を申請できる場合があります。

手帳なしでの申請の流れは就労移行支援は手帳なしで使えるかの記事と考え方が同じです。

体調の波があって通えるか不安なときは、通い始める時期も含めて主治医に相談しておきましょう。

就労継続支援のお金とは｜給料・工賃・利用料

お金は「もらうお金」と「払うお金」の2つに分けて考えるとすっきりします。

もらうお金は、令和6年度の全国平均でA型の給料が月91,451円、B型の工賃が月24,141円です。

B型は令和6年度から平均の計算方法が変わっていて、令和5年度の値もあとから22,649円に直されています。

払うお金（利用料）は、A型・B型とも同じしくみです。

ここでいう世帯は、本人と配偶者だけで見ます。

判定に使うのは利用する年度の住民税で、4〜6月は前の年度の住民税が使われるので、辞めた直後は前の年の収入で決まることがあります。

工賃だけで暮らすのは正直きびしいので、障害年金などと組み合わせて考える人が多いはず。

通う間の生活費の組み立て方は就労移行支援でお金がないときの記事を、料金の決まり方は就労移行支援の料金の記事を参考にしてみてください。

就労継続支援を使うまでの流れとは｜相談から受給者証・契約まで

就労継続支援を使うには、市区町村から「受給者証」をもらう必要があります。

受給者証は、サービスを使ってよいという市区町村の決定を書いた証明書のことです。

最初の一歩は、市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に「就労継続支援を使いたい」と伝えることです。

サービス等利用計画案は、相談支援専門員（サービスの計画を作る人）に頼むのがふつうで、自分で作る「セルフプラン」という方法もあります。

受給者証が届くまでの日数は市区町村によって違うので、通い始めたい時期があるなら早めに窓口へ行っておくと安心です。

失業保険や傷病手当金を受けている人は、通い始める前にハローワークや健康保険の加入先にも伝えておきましょう。

働いた日の扱いは失業保険中に働ける線引きの記事にまとめています。

就労継続支援は在宅でも使える？在宅利用とは

「家から出るのがしんどい日が多い」という人もいますよね。

就労継続支援は、条件を満たせば在宅で使える場合があります。

国の取り扱いでは、在宅での利用を希望していて、在宅での利用に支援の効果があると市区町村が判断した人が対象とされています（名古屋市の通知 令和3年3月31日）。

本人が希望するだけでは決まらず、市区町村の判断と、在宅の支援をしている事業所を選ぶことの両方が要ります。

自治体によっては独自の条件を足していることもあるので、在宅を考えているなら最初の相談のときに伝えておきましょう。

通所と在宅を組み合わせる形もあるので、事業所の見学で「在宅の日はどう過ごすか」まで聞いておくとイメージがわきますよ。

就労継続支援事業所の選び方とは｜見学で確かめること

同じA型・B型でも、事業所ごとに仕事も雰囲気もかなり違います。

1か所で決めずに、2〜3か所を見学・体験して比べるのがいちばんの近道です。

A型は事業所の仕事の売り上げで給料をまかなうので、仕事が安定してあるかも聞いておきたいポイントです。

見学で見る項目は、就労移行支援の選び方の記事の10項目もそのまま使えます。

就労継続支援とは まとめ

就労継続支援は、「今は会社で働くのが難しい」ときに、働く場所と支えを両方用意してくれる制度です。

A型・B型、それに就労移行支援まで並べて見れば、今の自分に合う道がきっと見えてきます。

まずは窓口で相談して、気になる事業所を見学するところから始めてみましょう。

A型とB型のどちらにするか迷ったら、次の記事も読んでみてください。