【休む前に確認】休職のデメリット7つ｜それでも休んだほうがいい3つの状況

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悩んでいる人

主治医に休職をすすめられたけど、給料やボーナス、評価がどうなるのか怖くて決められません。

休職のデメリットを全部知ったうえで、それでも休むべきか判断したいです。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「休んだら何を失うのか」が見えないまま決めなきゃいけない怖さは、すごくよくわかるんです。

結論：休職のデメリットは7つありますが、そのうち「お金」と「期限」の2つは休む前に確かめておけば備えられます。

お金は健康保険の制度で、期限は会社の就業規則で決まるので、調べればちゃんと答えが出るんですよ。

残りの5つは会社のルールと休み方しだいで小さくできるので、この記事で一緒に順番に見ていきましょう。

休職のデメリットは7つ｜何で決まるか・どこで確かめるかの一覧表

まずは全体像からいきましょう。

休職のデメリットとしてよく挙がるものを並べると、次の7つにまとまります。

7つのうち、自分で動かせないのは制度で決まる①②と、就業規則で決まる⑥です。

ここで知っておきたいのは、休職という制度そのものが法律で決まっていないことなんです。

厚生労働省のモデル就業規則（令和7年12月版）の解説にも「休職の定義、休職期間の制限、復職等については、労基法に定めはありません。」と書かれています。

だから③④⑥の大きさは会社ごとにかなり違い、一般論より自分の会社の条文が答えになります。

休職の制度があるかどうかも会社しだいです。

労働政策研究・研修機構（JILPT）の企業調査（2012年実施・常用50人以上の5,904社が回答）では、病気休職の制度がある会社は慣行も含めて91.9%でした。

休職のデメリット①収入｜給料は止まり、傷病手当金は約3分の2・通算1年6か月

いちばん気になるのは、やっぱりお金ですよね。

同じJILPTの調査では、休職中の月々の給料が「支給されない」会社が74.8%で、「支給される」は18.1%でした（傷病手当金などは除く）。

給料が止まる代わりに受け取れるのが、健康保険の傷病手当金です。

傷病手当金の計算式と待期3日

協会けんぽの場合、1日あたりの額は「支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」で計算します。

標準報酬月額は、毎月の給料を区切りのいい金額に当てはめたものなので、ざっくり額面の約3分の2が目安です。

受け取れるのは、連続して3日休んだあと（待期といいます）の4日目以降で、待期には有給や土日も含められます。

期間は支給を始めた日から通算1年6か月なので、途中で出勤した日があっても、その分うしろに延びる仕組みです。

給料が一部出る会社でも、傷病手当金の額より少なければ差額が支給されます。

本当に困るのは「入金の遅さ」

休職した人の投稿を読むと、困っていたのは金額より入金のタイミングでした。

ある人は、9月分の傷病手当金が入るのは11月以降で、そのあいだ社会保険料を会社の口座に「振り込まないといけなかった」と書いています。

別の人は、傷病手当金が入るまでの数か月、貯金が減っていくのが2か月目くらいから怖くなったそうです。

申請書は休んだ期間が終わってから出すので、最初の入金は休み始めてからしばらく先になります。

協会けんぽでは、審査で支払いが決まれば受付から10営業日以内の振込です。

初回が遅れやすい理由は【受付から10営業日】傷病手当金はいつもらえる？｜初回が遅くなる3つの理由にまとめているので、休む前に生活費を何か月分見込むかの参考にしてください。

休職のデメリット②社会保険料・住民税｜免除はなく休職前と同額を払う

2つ目は、給料がないのに出ていくお金です。

健康保険料と厚生年金保険料は、休職中も休職前と同じ額の本人負担分がかかります。

保険料は毎月の給料ではなく標準報酬月額で決まっていて、休職しても下がらないからです。

日本年金機構が案内している保険料の免除は産休と育休の期間だけで、病気やケガの休職は入っていません。

給料から天引きできないので、毎月会社に振り込むか、会社が立て替えてあとでまとめて払うのが一般的なパターンになります。

「給料は０」なのに請求が届いて驚いた、という投稿も実際にありました。

住民税も、前年の所得に対してかかる税金なので、休んだ年も前の年に働いた分の支払いが続きます。

払い方3パターンと月額の目安、払えないときの相談の順番は【免除はない】休職中の社会保険料はどうやって払う？｜3つの払い方と月額の目安で表にしています。

一方で、傷病手当金そのものには所得税がかかりません。

「もらうと翌年の税金や保険料が上がるのでは」「会社や転職先に知られるのでは」といったうわさの真偽は、【誤解が多い】傷病手当金はもらわないほうがいい？｜本当に損する4つのケースで1つずつ確かめています。

休職のデメリット③④賞与・評価と復職後の配置｜就業規則で決まる

3つ目と4つ目は、会社のルールで大きさが変わるデメリットです。

賞与は「基準日」と「査定期間」で決まる

賞与を出すかどうか、いくら出すかは、会社の賃金規程や就業規則で決まります。

査定期間の出勤日数や評価で賞与を決める会社なら、休職した分だけ減りやすい仕組みです。

ある教員の人は、休職中の12月の賞与で期末手当は満額だった一方、勤勉手当は査定期間の勤務が1か月未満だったため40%だったと書いています。

別の人は、休職の期限が賞与の支給月より前に来る日程で、賞与を受け取れないことに途中で気づいた、という書き込みです。

休む前に規程の「賞与」の条文で、支給日に在籍していればいいのか、査定期間の勤務日数で決まるのかを見ておくと、ほぼ予想がつきます。

評価は戻るまで時間がかかることがある

評価については、公的な調査の数字は見つかりませんでした。

投稿では、復職後に業務量を減らされた期間を理由に評価が下がった人や、休職すると評価は「ほぼほぼリセットです」と書いた人がいました。

「今も変わらず低評価です」と5年後に追記した人もいます。

評価は会社ごとの運用なので断定はできませんが、元に戻るまで時間がかかる前提でいたほうが気持ちは楽です。

ただ、「ほぼほぼリセット」と書いた人は、出世の道から外れて気持ちはかえって楽になったとも書いていて、感じ方は人それぞれでした。

復職後の配置は元の職務が原則

モデル就業規則の第9条2項は、休職の理由がなくなったら「原則として元の職務に復帰させる」としたうえで、難しい場合は他の職務に就かせることがある、という定めです。

労務行政研究所の2024年の調査（296社が回答）でも、復職時の職務は「休業前の職務（原職）」が77.2%でした。

配置が変わるのは少数派なんですね。

ただ、異動を希望した人が「異動先と異動日が確定しないと」正式な復職の診断書を書いてもらいにくいと悩んでいた例もあります。

復職面談では、戻る部署・最初の業務量・リハビリ勤務の有無を確かめて、書面に残しておくと安心です。

休職のデメリット⑤転職で休職理由を聞かれることがある

5つ目は、休職のあとに転職するときの影響です。

休職していたことが、転職先に自動で伝わる仕組みはありません。

ただ、面接で空白の期間について聞かれたり、源泉徴収票や住民税の金額から推測されたりすることはあります。

ある人は、エージェント経由の面接で「休職理由」と「現在の体調」を面接のたびに聞かれ、そこでは内定に至らなかったそうです（自分で応募した先では内定が出ています）。

一方で、休職を正直に話しても「休職って悪いイメージでは決してない」と感じた人もいました。

受け止め方は転職先によって分かれるので、隠すより「短く・前向きに」説明できる準備をしておくのが現実的です。

どこからばれるのか、聞かれたときの答え方は【仕組みでわかる】休職が転職でばれる5つの経路｜源泉徴収票・住民税の見られ方に、休職中にいつから動いていいかは【線引きは1つ】休職中の転職活動はいつから？｜主治医のOKと傷病手当金の3つの注意に分けて書いています。

休職のデメリット⑥期間満了で退職｜復職率は約5割

6つ目は、休職の期限です。

私はここがいちばん、知らないまま過ぎると取り返しがつきにくいデメリットだと思っています。

モデル就業規則の第9条3項は、休職期間が満了しても治らず働くのが難しいときは「休職期間の満了をもって退職とする」という定めです。

労務行政研究所の2024年の調査では、満了しても復職できないときは退職（または解雇）とする定めがある会社が99.7%でした。

休職期間の上限は6か月までの会社が22.9%

期限の長さは、会社によってかなり違います。

JILPTの調査では、病気休職の制度がある会社のうち、休職期間の上限が6か月までの会社が22.9%、1年を超える会社が43.3%でした（上限なしは4.5%）。

労務行政研究所の調査では、一般の病気の休職期間の平均は勤続1年で11.3か月、勤続20年で19.0か月と、勤続年数でも変わります。

実際に、休職命令書に最長3か月と書かれていた人もいました。

一定の期間内に同じ病気でもう一度休んだら期間を通算する会社が81.3%なので、2回目の休職は残りの期間しかないことがあります。

復職率は全体で51.9%、メンタルヘルスでは45.9%

JILPTの調査では、過去3年間に病気休職制度を使った人のうち、復職した人の割合の企業平均は51.9%、退職した人は37.8%でした。

メンタルヘルスの不調に限ると、復職率45.9%・退職率42.3%です。

約半分は戻れている一方で、戻れずに辞める人も少なくないことがわかります。

この数字の読み方と、その後の道は【数字で検証】休職したら終わり？｜復職45.9%・退職42.3%の中身と3つの道で詳しく見ています。

満了日までにやることは【退職願は不要】休職期間満了で自然退職になる仕組み｜満了日までにやること5つも合わせてどうぞ。

休職のデメリット⑦孤独・焦り｜休職中の過ごし方で小さくできる

7つ目は、数字には出ないけれどしんどいデメリットです。

休職した人の投稿では、周りは先に進んでいるのに自分だけ止まっているように感じてつらかった、という声がありました。

復職後に業務がほとんどなく、周りが働く横で「時間が過ぎるのを待つ毎日」だった人もいます。

孤独や焦りは制度では解決しないので、休み方と会社とのつながり方で小さくするしかありません。

できるのは、会社との連絡の窓口と頻度を最初に決めること、気軽に話せる相談先を1つ持つこと、回復の段階に合わせて過ごし方を変えることの3つです。

同じ人は「休むことはとんでもなく大事だなと気づけた」とも書いていて、焦りがいちばん強かったのは休み始めのころでした。

時期ごとの過ごし方は【時期別】休職中の過ごし方｜回復の3段階でやること・やらないことにまとめています。

休職のデメリットがあっても休んだほうがいい3つの状況

ここまで読んで「やっぱり休まないほうがいいのかも」と感じた人もいるかもしれません。

でも、休まずに無理を続けることにも、はっきりしたデメリットがあります。

次の3つに当てはまるなら、休職のデメリットより休まないリスクのほうが大きいと私は考えます。

1つ目の傷病手当金は、「仕事に就くことができないこと」が支給の条件に入っていて、医師の証明が前提です。

働けないのに出勤を続けると、この給付を受けられないまま体調だけが悪くなるおそれがあります。

2つ目について、モデル就業規則の第9条1項は「業務外の傷病による欠勤」が一定の期間を超えたときに休職とする型です。

欠勤の間の給料や扱いも就業規則で決まるので、休職の条文と一緒に欠勤の条文も確かめておきましょう。

3つ目は、会社の側からすすめられている場合です。

無理を続けた末に辞めることになれば、給料と会社の籍を一度に失います。

休職なら籍を残したまま、条件を満たせば傷病手当金を受けながら回復を待てます。

休職が必要かどうか、どれくらい休むかは、主治医に相談してください。

「休職するなら退職しろ」と言われてしまったときは【言われた人向け】休職するなら退職しろは断れる｜根拠3つと辞める前に確かめる3つが参考になります。

休職のデメリットを小さくする5つの行動

休むと決めたら、デメリットを小さくするために次の5つをやっておきましょう。

1と2は、休職を決める前にやっておきたい分です。

休職の申し出から傷病手当金までの流れは【診断書だけじゃない】休職するには？｜就業規則→申し出→傷病手当金の5ステップにあります。

復職が難しそうなときの出口として、就労移行支援は障害者手帳がなくても主治医の意見書などで使える場合があり、条件は【診断書でOK】就労移行支援は手帳なしで使える｜受給者証の取り方と注意点1つで確かめられます。

休職の先に退職が見えている人は、【給付制限なし】病気で退職したら失業保険はどうなる？｜傷病手当金との順番も先に読んでおくと安心です。

休職 デメリット まとめ

休職のデメリットは、たしかに7つあります。

でも、投稿を読み直して感じたのは、お金と期限のデメリットは休む前に知っていれば備えられるものだった、ということでした。

就業規則の休職の条文を1枚もらって、傷病手当金の見込み額を出す。

この2つだけは、休む前に済ませておいてください。

そこから先は、主治医や会社の担当者と相談しながら、一つずつ決めていけば大丈夫ですよ。

休職のあとのお金や期限をもっと具体的に見たい人は、次の記事へどうぞ。