【ずるくない】うつ病で休職して退職はずるい?|休職したまま辞めた人は3人に1人
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うつ病で休職中ですが、もう元の職場に戻れる気がしません。
でも、休職して手当までもらってから辞めるなんて、ずるいですよね…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞めたい」と思うだけで申し訳なさが先に立つ気持ちは、よくわかるんです。
結論:うつ病で休職して、そのまま退職するのはずるいことではありません。
傷病手当金は健康保険料を払ってきた人の権利で、条件を満たせば退職後も受け取れる仕組みが法律で決まっています。
本当にまずいのは、働ける状態なのに「働けない」として手当を受けるような場合だけなので、主治医の判断に沿って、退職日と伝え方を決めていきましょう(2026年10月時点)。
- うつ病で休職したまま退職するのがずるくない理由と、実際に辞めた人の割合
- 「ずるい」と感じる4つの理由への、制度からの答え
- 本当にまずい3つのNG(不正受給・損をする辞め方・就業規則違反)
- 主治医→退職日→伝え方の順番と、退職後のお金
- 会社に言い出せないときの方法
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うつ病で休職して退職はずるい?休職したまま辞める人は3人に1人
まず、答えをもう一度はっきりさせておきますね。
うつ病で休職して、復職せずにそのまま退職するのは、ずるいことでもルール違反でもありません。
休職は、病気で働けない人を一定期間休ませる会社の制度で、休職のあとに復職しないといけないという法律の決まりはないからです。
期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間がたつと雇用は終わるとされています(民法627条1項)。
実際、就労移行支援の事業者が、うつ病・適応障害で休職した132人に行ったネット調査(2026年1〜2月)では、休職したまま退職した人が34.8%でした。
人数の少ない調査ではありますが、休職した人のおよそ3人に1人が、戻らずに辞めている計算です。
会社の側から見た調査でも、メンタルヘルスの不調で休職した人のうち退職した人の割合は、会社ごとの平均で42.3%でした(労働政策研究・研修機構、2012年調査)。
「自分だけが戻れない」と思いこむと、罪悪感で療養そのものがつらくなってしまいます。
それでも「迷惑をかけた」「お金だけもらって」と感じるのは、責任感が強い人ほど自然なことなんですよね。
うつ病の休職・退職がずるいと感じる4つの理由と事実
罪悪感の中身を、4つに分けて見ていきます。

傷病手当金をもらって辞めるのはずるい?
傷病手当金は、健康保険に入って保険料を払ってきた人が、仕事以外の病気やけがで働けないときに受け取れる給付です(健康保険法99条)。
退職後も、続けて1年以上の加入があり、退職日に受けている(受けられる)状態で、退職日に出勤しなければ、残りの期間を受け取り続けられます(健康保険法104条、協会けんぽ)。
法律が最初から「辞めたあとも続けて受け取れる」と決めているので、ずるいどころか想定された使い方です。
会社に社会保険料を払わせてずるい?
休職中も、健康保険料・厚生年金保険料の本人負担分は自分で払っています。
会社が払っているのは、法律で会社が負担すると決まっている会社負担分です。
休職中の社会保険料は、本人と会社がそれぞれ決まった分を払っているだけなので、会社に払わせているわけではありません。
払い方は休職中の社会保険料の払い方で確かめられます。
同僚に仕事を押しつけてずるい?
あなたが休んだ分の仕事をどう回すかを決めるのは会社で、人員の配置は会社の責任です。
同僚が大変そうに見えて心苦しいのは、その気持ちがあるからこそで、責める材料にしなくて大丈夫です。
復職するつもりで休んだのに辞めるのはずるい?
休職中に気持ちや判断が変わるのは、ごく自然なことなんですよ。
うつ病で症状が重いうちは、退職のような大きな決断は延ばすのがよいとされるので、回復してから考え直して辞めるのは、むしろ筋が通っています。
辞めるかどうか自体は、主治医と相談しながら、体調が落ち着いた時期に決めるのがおすすめです。
うつ病の休職から退職がずるいでは済まない3つのNG
「ずるい」と心配する必要はありませんが、ルールの面で本当に気をつけたいことはあります。
| NG | なぜダメか |
|---|---|
| 働ける状態なのに「働けない」として傷病手当金を受ける | 不正な受給として、受け取った分を返すよう求められることがある(健康保険法58条1項) |
| 退職日に引き継ぎやあいさつで出勤する | 不正ではないが、退職後の傷病手当金が止まり、自分が損をする |
| 就業規則で禁止された副業や、会社に黙っての働き方 | 懲戒の対象になることがある(就業規則しだい) |
うつ病の休職から退職で本当にまずいのは、働けるのに手当を受け取ることで、「休んで辞める」こと自体ではありません。
働けるかどうかを自分で決めず、主治医の判断と診断のとおりに申請することが、いちばんの安全策です。
休職中の転職活動は法律で禁止されていませんが、応募や面接は主治医に働ける状態と言われてからが目安で、傷病手当金を受けている間の扱いは加入先の健康保険に先に聞いておくと安心です(休職中の転職活動)。
うつ病の休職から退職する順番|ずるいと思わず主治医→退職日→伝え方
ずるくないとわかったら、あとは順番どおりに進めるだけです。
- 主治医に相談:辞めても療養は続けられるか、いつごろ働けそうか
- 退職日を決める:傷病手当金を続ける条件を満たす日にする(退職日は出勤しない)
- 就業規則を見る:退職の申し出の期限(期間の定めのない雇用なら法律上は2週間)、返す物と受け取る書類
- 伝え方を決める:メール・郵送・人に任せるのどれにするか
うつ病で休職したまま退職するなら、主治医→退職日→伝え方の順に決めると、お金で損をしにくくなります。
退職日は、有給休暇の残りや月末かどうかでも変わるので、カレンダーに書き出しながら決めると迷いません。
退職日を先に決めてから主治医に相談すると、傷病手当金の条件を外してしまうことがあるので、順番は逆にしないでください。
細かい手順と例文は休職から退職する手順で書いています。
うつ病で休職から退職したあとのお金|ずるいと迷わず使う傷病手当金と失業保険
退職したあとのお金にも、決まった順番があるんです。
退職後もまだ働けない間は、傷病手当金の残りを受け取りながら療養し、失業保険は働けるようになってから受けます。
失業保険は、働ける状態で仕事を探している人のための給付なので、療養中は受け取れません。
病気で30日以上働けないときは、受け取れる期間を最長3年のばす「受給期間の延長」をハローワークに申請しておきます。
在職中に病気で30日以上給料が出なかった期間があっても、受給の条件となる加入期間を数える期間が、その日数分さかのぼって延びる決まりもあります(雇用保険法13条1項、最大4年)。
病気で辞めた人は、正当な理由のある自己都合退職(特定理由離職者)として給付制限がかからない場合がありますが、判断はハローワークです。
受給期間の延長をしないまま時間がたつと、失業保険の残りの日数をもらいきれないことがあるので注意してください。
くわしくは病気で退職したときの失業保険と傷病手当金は退職後ももらえる?で確かめられます。
うつ病で休職中に退職を言い出せないとき|ずるいと思わず人に頼る方法
体調が悪いときに、上司と話すのは本当に大変ですよね。
うつ病で休職中なら、退職の意思は対面で伝えなくても、メールや郵送で伝えてかまいません。

- メールで人事に伝え、そのあと退職届を郵送する(控えを残す)
- 家族に、会社との連絡の窓口になってもらう
- 弁護士に、退職の連絡と会社とのやりとりを任せる
退職届の郵送のしかたは退職届の郵送にまとめています。
会社から引き止められそう、退職日や有給の扱いでもめそう、という場合は、弁護士に任せる方法もあります。
弁護士でも労働組合でもない業者は、報酬をもらって会社と交渉することができない(弁護士法72条)ので、話し合いが必要になりそうなら弁護士を選ぶのが安心です。
弁護士法人ガイアのような弁護士の退職代行なら、退職の連絡だけでなく、会社との話し合いが必要になったときも任せられます。
ガイアの電話受付は平日10〜18時で、メールは24時間受け付けています(時間外の返信は原則翌営業日)。
何を任せられるかは無料相談で聞けるので、弁護士法人ガイアの無料相談で今の状況を伝えてみてください。
弁護士の退職代行の選び方は退職代行で弁護士がおすすめな人で比べています。
うつ病で休職中の退職、会社とのやりとりを今すぐ無料で相談
退職日は出勤しない日にしたい、書類は郵送で済ませたい、上司と直接話したくない。
こうしたお願いを自分で伝えるのがつらいなら、弁護士法人ガイアの無料相談で今すぐ状況を話してみてください。
依頼するかどうかは、話を聞いてから決めて大丈夫です。
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うつ病で休職して退職はずるい?まとめ|罪悪感より順番を
- うつ病で休職してそのまま退職するのは、ずるくない。休職した人のおよそ3人に1人が戻らずに辞めている
- 傷病手当金は保険料を払ってきた人の給付で、条件を満たせば退職後も続く
- 本当にまずいのは、働けるのに「働けない」として手当を受けることだけ
- 主治医→退職日(出勤しない)→伝え方の順に決める
- 退職後は傷病手当金で療養し、失業保険は受給期間を延長しておく
- 言い出せなければメール・郵送・家族・弁護士に頼っていい
「ずるい」と自分を責め続けると、そのぶん回復が遠のいてしまいます。
今日やってほしいのは、次の診察で「辞めることも考えている」と主治医に伝えることだけです。
そこから退職日と伝え方を決めれば、お金の面でもあわてずに次へ進めますよ。
辞める手順やお金の詳しい話は、次の記事でも確かめてみてください。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は法律の専門家ではありません。
この記事は民法・健康保険法・雇用保険法・弁護士法の条文と、全国健康保険協会(協会けんぽ)・厚生労働省・ハローワーク・労働政策研究・研修機構の公開資料(2026年10月27日確認)をもとに整理したものです。
退職日や手当の扱いは、会社の就業規則と加入している健康保険によって違います。
働けるかどうかの判断は主治医に、会社とのトラブルは弁護士などの専門家に相談してください。
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出典・参考資料
- 民法 第627条1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /弁護士法 第72条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000205 (e-Gov法令検索、2026年10月24日確認)
- 健康保険法 第58条1項(不正利得の徴収)・第99条(傷病手当金)・第104条(継続給付) https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070 (e-Gov法令検索、2026年10月24日確認)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)よくある質問「傷病手当金」(退職後の継続給付・退職日に出勤すると翌日以降は支払われない) https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html (2026年10月24日確認)
- 雇用保険法 第13条1項(算定対象期間の延長・最大4年) https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 /東京ハローワーク「求職者給付Q&A」(受給期間の延長) https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/koyouhoken/koyouhoken/QA/kyuusyokusyakyuufu_QA.html /ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html (2026年10月24日確認)
- 就労移行支援事業者による独自調査(うつ病・適応障害で休職した132人、ネット調査 2026年1月28日〜2月11日。休職したまま退職34.8%) https://works.manaby.co.jp/column/63064/ (2026年10月24日確認)
- 労働政策研究・研修機構「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」(2012年11月実施・2013年6月24日公表。退職率は会社ごとの割合の平均) https://www.jil.go.jp/press/documents/20130624.pdf (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省 こころの耳「第10回 メンタルヘルス不調で休職中の社員が退職する場合雇用保険はもらえるの?」(社会保険労務士の回答) https://kokoro.mhlw.go.jp/mental-health-qa/mh-qa010/ (2026年10月24日確認)
- 弁護士法人ガイア 公式サイト・特定商取引法に基づく表記(電話受付 平日10〜18時、メール24時間受付)(2026年10月24日確認)
