【差額だけ出る】公務員の失業保険はない？｜代わりの「失業者の退職手当」と手続き

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悩んでいる人

公務員を辞めようか迷っています。

公務員は辞めても失業保険がないって聞いて、次が決まるまでのお金が急に不安になってきました…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとのお金が見えないと一歩が出ない気持ちは、よくわかるんです。

結論：公務員は雇用保険に入っていないので、会社員と同じ失業保険（基本手当）はもらえませんが、退職手当が少ない人には差額が「失業者の退職手当」として出ます。

勤続が短い若手ほど対象になりやすく、内閣人事局の計算例では27歳・勤続1年で約33万円です（2026年10月時点）。

国家公務員はハローワーク、地方公務員や教員は勤めていた自治体の担当課が窓口になるので、辞める前に確かめておきましょう。

非常勤などで給与から雇用保険料が引かれている人は、会社員と同じ失業保険の条件で確かめてください。

公務員に失業保険はない？雇用保険の対象外になる理由

まずは「本当にないの？」というところからですね。

雇用保険法6条6号は、国や都道府県・市町村などに雇われている人のうち、辞めたときに法令や条例にもとづいて受け取る給与（退職手当など）が、失業保険の内容を上回ると認められる人を、雇用保険の対象から外しています。

国家公務員も地方公務員も原則として雇用保険の対象外なので、公務員の失業保険（失業手当・失業給付）はハローワークの基本手当としては出ません。

理由について政府は、公務員の身分は法律で守られていて、景気の波で職を失うことが考えにくいから、と答弁しています（衆議院 答弁書 第379号、2010年）。

自分が対象外かどうかは、給与明細を見ると早いです。

雇用保険料が引かれていなければ、雇用保険には入っていません。

公務員でも雇用保険に入っている人がいる

6条6号で外れるのは「辞めたときの給与が失業保険を上回る人」に限られています。

非常勤の職員など、退職手当の仕組みが違う人は雇用保険に入っている場合があるので、「公務員だからない」と決めつけないでください。

給与明細に雇用保険料の欄があって引かれていれば、民間の会社員と同じ失業保険の対象です。

その場合の条件や手続きは失業保険の条件で確かめられます。

公務員の失業保険の代わりは「失業者の退職手当」｜差額だけもらえる仕組み

失業保険がない代わりに用意されているのが「失業者の退職手当」です。

国家公務員は国家公務員退職手当法10条、地方公務員は地方自治法204条2項と各自治体の条例で決まっています（衆議院 答弁書 第379号）。

公務員の失業保険の代わりになる「失業者の退職手当」は、辞めたときの退職手当が、失業保険で受け取れたはずの額より少ないときに、その差額だけが出る仕組みです。

つまり、ふつうの退職手当とは別にもう一度まとまったお金が出る、という話ではないんですね。

退職手当がすでに失業保険の相当額を超えている人は、上乗せはありません。

勤続が短い若手ほど対象になりやすい

退職手当は勤めた年数が長いほど大きくなります。

勤続が短く退職手当が少ない人ほど差額が出やすく、勤続が長い人はほとんどもらえないのがこの制度の特徴です。

自分の退職手当がいくらになりそうかは、辞める前に人事担当に聞いておくと見通しが立ちますよ。

公務員の失業保険（失業者の退職手当）がもらえる条件

内閣人事局は、国家公務員の失業者の退職手当の条件を次の4つにまとめています（2026年10月24日確認）。

地方公務員も考え方は同じで、宮城県の教職員向けの案内では、公務上の病気やけがで辞めた場合は勤続6か月以上でよいとされています。

ここでいう「失業」は、働く意思と能力があって仕事を探しているのに、まだ仕事に就けていない状態のことです（雇用保険法4条3項）。

次の就職先が決まっている人や、すぐには働かず進学・自営の準備をする人は「失業」にあたらないので、公務員の失業保険（失業者の退職手当）はもらえません。

勤続1年未満で辞めるときの注意

勤続12か月が原則の線なので、1年たたずに辞めると対象外になる可能性が高いです。

辞める時期を少し動かせるなら、勤続が12か月を超えるかどうかを人事担当と一緒に確かめておくと安心ですね。

公務員の失業保険はいくら？計算方法と計算例

計算の流れは3段階です（内閣人事局）。

待期日数は「退職手当で何日分をすでに受け取ったことにするか」を表す数字です。

公務員の失業保険（失業者の退職手当）は、「基本手当日額×（所定給付日数−待期日数）」で決まると考えるとわかりやすいです。

191,505円÷5,717円でおよそ33日分を退職手当で受け取ったとみなし、90日から引いた57日分が出る、という計算ですね。

宮城県の案内にも、退職手当30万円・日額6,000円なら待期50日で、残りの40日分を受け取る例が載っています。

この計算例は任期満了で辞めた人の一例なので、年齢・給与・勤続年数・辞めた理由が違えば金額も変わります。

基本手当日額の上限・下限など、失業保険側の計算は失業保険はいくらもらえる？でくわしく見られますよ。

国家公務員の失業保険の手続き｜ハローワークでの流れ

国家公務員の失業者の退職手当は、ハローワーク（公共職業安定所）を通じて支給されます（国家公務員退職手当法10条1項）。

国家公務員は、勤めていた省庁から書類を受け取り、住所地のハローワークで求職の申込みをしてから、決まった日に失業の状態を確かめてもらう流れです。

政府の答弁書でも、ハローワークを通じて毎月一定の日に支給し、失業していることの確認が必要と説明されています。

持ち物や書類の名前は省庁ごとに案内が違うことがあるので、退職前に所属の人事担当へ確認してから動いてください。

ハローワークでの求職の申込みそのものの流れは、失業保険のもらい方と同じなので参考になります。

地方公務員の失業保険の手続き｜窓口は勤めていた自治体

地方公務員は、お金を払うのが勤めていた自治体なので、窓口も自治体の担当課になります。

地方公務員の失業保険（失業者の退職手当）は、勤めていた自治体の担当課が窓口で、失業の確認だけをハローワークで受けるのが基本の流れです。

たとえば宮城県の教職員の案内では、次のような順番になっています（2026年10月24日確認）。

書類の名前や認定日は自治体ごとに違うので、ほかの自治体の手順をそのまま当てはめないようにしましょう。

宮城県のように「求職者の退職手当」という名前で案内している自治体もあるので、窓口で聞くときは名前の違いに戸惑わなくて大丈夫ですよ。

教員（公務員）の失業保険｜公立と私立で扱いが違う

教員の場合は、どこの学校に勤めていたかで答えが分かれます。

公立学校の教員は地方公務員なので、失業保険の代わりに失業者の退職手当の対象になり、窓口は教育委員会の福利課などです。

宮城県・岡山県とも、教職員向けに失業者の退職手当の案内を出していて、手続きは教育委員会側から始まります。

私立学校は国や自治体の事業ではないので、雇用保険法6条6号で雇用保険から外れる人にはあたりません。

私立学校の教員は、給与から雇用保険料が引かれていれば、会社員と同じ失業保険（基本手当）の対象です。

非常勤講師や臨時的に任用された先生は、任用のされ方で扱いが変わります。

まずは給与明細で雇用保険料が引かれているかを見て、わからなければ勤め先の事務に聞いてみてくださいね。

公務員が失業保険なしで辞める前に準備すること

公務員の失業保険の代わりは差額だけなので、勤続が長い人ほど、辞めたあとのお金は退職手当と貯金が頼りになります。

失業者の退職手当にも、受け取れる期間に1年という区切りがあり、宮城県の案内では病気などで働けないときに最長4年まで延ばせるとされています。

受け取れる期間の区切りを過ぎると日数が残っていても受け取れなくなるので、辞めたら早めに窓口へ行きましょう。

健康保険・年金・税金の切り替えは退職後にやること、国民健康保険の手続きは退職後の国民健康保険にまとめています。

公務員から民間に転職してすぐ辞めた場合

公務員だった期間は、雇用保険に入っていなかった期間です。

公務員から民間に転職して、すぐ辞めてしまった場合は、民間での加入期間だけで失業保険の条件を満たすかを判断することになります。

転職のタイミングと失業保険の関係は転職したときの失業保険で整理しました。

公務員の失業保険でよくある質問

自己都合で辞めてももらえる？

内閣人事局の4つの条件には「辞めた理由」は入っていないので、自己都合でも条件を満たせば対象になりえます。

ただ、自己都合で辞めたときに、受け取りが始まるまで待つ期間があるかどうかは公開資料ではっきり確かめられなかったので、所属の人事担当に確認してください。

懲戒免職でももらえる？

政府の答弁書では、分限免職や懲戒免職で辞めた人も対象になりうると説明されています。

ただし懲戒免職では一般の退職手当が出ないことがあり、扱いは個別に決まるので、所属に確かめるのがいちばん確実です。

早く再就職したら何かある？

国家公務員退職手当法10条には、安定した職業に早く就いた人向けの「就業促進手当」の規定もあります。

地方公務員は条例しだいなので、再就職が決まりそうになったら窓口に聞いてみましょう。

公務員のまま休んで立て直す道を考えている人は、公務員の休職も読んでみてください。

公務員の失業保険まとめ

公務員の失業保険の代わりは「差額だけ」なので、勤続が長い人ほど、辞めたあとの生活費は自分で用意しておく必要があります。

今日やってほしいのは、給与明細で雇用保険料が引かれているかを見ることと、人事担当に退職手当の見込み額を聞くことの2つです。

その2つがわかれば、自分が失業者の退職手当の対象になりそうかが見えてきますよ。

辞めたあとの手続きやお金のことは、次の記事もあわせて確かめておきましょう。