【12日目からOK】失業保険の仮手続き|離職票なしで始める持ち物と流れ
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退職して10日以上たつのに、まだ離職票が届きません。
失業保険の仮手続きができると聞いたけど、待たずに動いていいんでしょうか…?
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、やっと辞めたのに次の一歩が止まってしまうもどかしさは、よくわかるんです。
結論:離職票が届いていなくても、退職日の翌日から数えて12日目以降なら、ハローワークで失業保険の「仮手続き」ができる場合があります。
仮手続きをすれば、離職票を待つより失業保険のスタートを早められます。
離職票は届きしだい、遅くとも初回の認定日までに持って行けば大丈夫です。
- 失業保険の仮手続きのしくみと、早めに始めるメリット
- 仮手続きができる日(退職12日目から)の数え方
- 離職票の代わりに持って行くもの
- 当日から初回の認定日までの流れ
- 仮手続きができないケースと、離職票が来ないときの対処
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失業保険の仮手続きとは|離職票が届く前にハローワークで始める方法
失業保険の手続きは、本来は会社から届く離職票を持ってハローワークへ行くのが基本です。
ただ、離職票がなかなか届かない人のために、離職票なしで受給の手続きを先に始められるしくみがあります。
これが、いわゆる「仮手続き(仮申請)」です。
仮手続きは、離職票が届く前に求職の申込みと受給の手続きを始めておき、離職票はあとから出すしくみです。
ハローワーク津は「退職日から相当期間が経過していれば仮手続きで申し込みができる」と案内していて、ハローワーク墨田も、離職票が手元になくても仮の受給手続きができるとしています。
仮手続きをすると何が早くなる?
失業保険は、受給の手続きをした日から7日間の「待期」があり、自己都合で辞めた人はそのあと原則1か月の給付制限がつくんです。
仮手続きをすると、この待期や給付制限のスタートを早められるので、そのぶん最初の入金も早くなります。
鳥取県の労働相談所の案内では、離職票を出したあとの本決定は、仮の手続きをした日にさかのぼるとされています。
待期と給付制限の数え方は、失業保険の待機期間で確かめておきましょう。
仮手続きのデメリットは?
仮手続きのあとに離職票を出し忘れると、失業の認定が止まり、入金が遅れてしまいます。
もう1つは、会社が届け出た退職日と自分の認識がずれていた場合で、そのときは手続きのやり直しになることがあります。
「離職票は届いたらすぐ出す」「退職日は書類で確かめておく」の2つを守れば、仮手続きで損をすることはほとんどありません。
失業保険の仮手続きは退職12日目から|日付の数え方と例
仮手続きができるのは、退職日の翌日を1日目として数えて、12日目以降が目安です。
土日や祝日も日数に入れて数えます。
| 退職日 | 仮手続きができる日 | 案内している窓口 |
|---|---|---|
| 7月20日 | 8月1日から | ハローワーク津 |
| 2月5日 | 2月17日から | 鳥取県の労働相談所 |
| 3月31日 | 4月13日から | ハローワーク墨田 |
津と鳥取の案内は「退職日の翌日から数えて12日目から」で、墨田のように1日あとの日付を示している窓口もあります。
12日目より前に行っても仮手続きは受け付けてもらえないので、出かける前に管轄のハローワークへ電話で日付を確かめましょう。

離職票はふつういつ届く?
会社は、雇用保険の資格を失う日(退職日の翌日)の翌日から10日以内に、ハローワークへ資格喪失の届け出をすることになっています(雇用保険法施行規則7条)。
そのあとハローワークの処理と郵送があるので、手元に届くまでには少し時間がかかります。
退職から2週間たっても届かなければ、待たずに仮手続きと会社への確認を並行して進めましょう。
離職票のもらい方そのものは、離職票のもらい方にまとめています。
失業保険の仮手続きに必要な持ち物|離職票の代わりに持って行くもの
仮手続きの持ち物は、離職票以外のいつもの書類に、退職日や給料がわかるものを足すイメージです。
- マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード・通知カード・住民票など)
- 本人確認書類(運転免許証など。マイナンバーカードがあればこれ1枚でOK)
- 写真2枚(たて3cm×よこ2.4cm。マイナンバーカードを見せれば省ける)
- 本人名義の通帳かキャッシュカード
- あれば:退職証明書・最後の給与明細など、退職日と給料がわかるもの
離職票がない分、退職日と給料がわかる書類を持って行くと、窓口での確認がスムーズに進みます。
鳥取県の労働相談所の案内では、写真や通帳はあとからでもよく、退職日がわかる書類はなくても手続きできるとしています。
持ち物の細かい扱いは窓口ごとに違うことがあるので、電話のときに一緒に聞いておくと二度手間になりません。
持ち物ひとつずつの説明は、失業保険の手続きに必要なものでくわしく書いています。
ハローワークで失業保険の仮手続きをする流れ|当日〜初回認定日まで
仮手続きから最初の入金までは、だいたい次の順番で進みます。
- 管轄のハローワークに電話して、仮手続きができる日と持ち物を確かめる
- 窓口で「離職票がまだ届かないので、仮の手続きをしたい」と伝える
- 求職の申込みをして、受給の手続きを仮で進める(この日から7日の待期)
- 雇用保険受給説明会に出る
- 離職票が届いたら、すぐにハローワークへ持って行く
- 初回の認定日に失業認定申告書を出す。入金は認定日の約1週間後が目安
給付制限のない人でも、最初の入金は求職の申込みから約1か月後が目安です(ハローワーク「よくあるご質問」)。
自己都合で辞めた人は、さらに原則1か月の給付制限が入るので、そのぶん後ろにずれます。

混む時期は午前中に行く
ハローワーク墨田は、混雑する日は3時間以上待つこともあると案内しているので、時間に余裕のある午前中に行きましょう。
受付は16時までに来るように呼びかけている窓口もあるんです。
求職の申込みの内容をあらかじめ入力しておける窓口もあるので、電話で確かめたときに聞いておくと当日が楽になります。
認定日にやることは失業保険の認定日で、初回から最後まで並べています。
失業保険の仮手続きができない4つのケース
仮手続きは便利ですが、次の4つに当てはまると使えません。
- 退職日の翌日から数えて12日たっていない
- そもそも雇用保険に入っていなかった(週20時間未満の働き方など)
- 雇用保険の加入期間が足りない(原則、辞める前2年に12か月。会社都合などは1年に6か月)
- すでに次の就職先が決まっている(失業の状態ではない)
雇用保険に入っていなかった人は、離職票を待っても仮手続きをしても失業保険は出ないので、まずは加入していたかを確かめておきましょう。
給与明細で雇用保険料が引かれていたかを見れば、加入していたかどうかの見当がつきます。
加入期間の数え方は失業保険の条件で整理しています。
仮手続きの運用はハローワークごとに違う
ハローワーク津は「相当期間が経過していれば」という書き方をしていて、どこまで認めるかは窓口の判断です。
「仮手続き」という言い方が通じないときは、「離職票が届かないので、先に手続きを始めたい」と伝えれば大丈夫です。
失業保険の仮手続きのあと離職票が届いたらやること
離職票が届いたら、ハローワークに出す前に中身を確かめましょう。
離職票-1は本人の情報、離職票-2には辞める前の給料と辞めた理由が書かれています。
離職票-2の辞めた理由が自分の認識と違うときは、そのまま出さずに、窓口で異議があると伝えてください。
離職票は、仮手続きのあと初回の認定日までに出すのが基本です。
鳥取県の労働相談所の案内では「仮決定から28日後の認定日まで」とされていて、間に合わないと認定が保留になります。
辞めた理由が会社都合になる条件は、失業保険の会社都合で確かめられます。
離職票が届かず失業保険の仮手続きも進まないときの対処
離職票がいつまでも来ないときは、次の順番で動きましょう。
- 会社に、離職票の手続きの状況をメールなど記録が残る形で聞く
- それでも届かなければ、住所地のハローワークに相談する(会社に確認してもらえる)
- 会社が手続きをしていないときは、ハローワークに加入の確認を求める
- 退職証明書がほしいときは、会社に請求できる
会社が離職票の書類を出してくれないときは、近くのハローワークに相談するよう案内されています(ハローワーク「よくあるご質問」)。
雇用保険法8条でも、被保険者だった人はいつでもハローワークに加入の確認を請求できると決まっています。
辞めるときに「離職票はいらない」と伝えていると、会社が離職票のもとになる書類を出していないことがあるので(59歳以上の人は除く。雇用保険法施行規則7条)、退職後でもいいので会社に発行をお願いしましょう。
2025年1月20日からは、条件がそろえばマイナポータルで離職票を受け取れるしくみも始まっています(岐阜労働局の案内)。
マイナポータルを使っている人は、紙を待つ前に一度のぞいてみてください。
失業保険の仮手続きでよくある質問
仮手続き中にバイトしてもいい?
働くこと自体はできますが、失業保険の決まりにそった申告が要ります。
仮手続きの日から7日間は待期で、この間に働いた日は待期に数えられず、そのぶん待期が延びてしまいます。
待期が終わったあとは、次のルールで申告しましょう。
1日4時間以上働いた日は「就労」でその日の分は出ず、4時間未満は「内職・手伝い」として申告します。
週20時間以上働くと「就職」とみなされることがあるので、仮手続き中のバイトは短めにしておきましょう。
くわしくは失業保険中のバイトで確かめてみてください。
仮手続きのあと、求職活動はいつから必要?
失業の認定を受けるには、認定日ごとに求職活動の実績が必要で、原則2回以上(初回は1回以上)とされています(ハローワーク府中の説明資料)。
給付制限がある人の数え方は受給説明会で案内されるので、配られた資料のとおりに進めれば大丈夫です。
「仮手続きのサポート」をする業者に頼むべき?
頼まなくて大丈夫です。
失業保険の手続きはハローワークで無料でできるうえ、書類の作成や提出を代わりにできるのは社会保険労務士だけとされています。
国民生活センターは、失業保険の給付を増やせるとうたう申請サポートの相談が増えているとして、2025年12月3日に注意を呼びかけています。
失業保険の手続きを始めたら、次の仕事の相談も今すぐ無料で
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どちらも登録・面談は無料なので、仮手続きを済ませたら今すぐ相談だけしてみてください。
応募するかどうかは、紹介された求人を見てから決めて大丈夫です。
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失業保険の仮手続きまとめ
- 離職票がなくても、退職日の翌日から数えて12日目以降なら、仮手続きができる場合がある
- 仮手続きをすると、待期・給付制限のスタートが早まる
- 持ち物は離職票以外のいつもの書類+退職日や給料がわかるもの
- 離職票は届いたらすぐ、遅くとも初回の認定日までに出す
- 雇用保険に入っていなかった人は、仮手続きをしても失業保険は出ない
離職票が来ないのは、あなたのせいではありません。
でも待っているだけだと、失業保険のスタートはどんどん後ろにずれてしまいます。
退職から12日目を過ぎたら、管轄のハローワークに電話して、仮手続きの日と持ち物を聞くところから始めてみてください。
手続きの日程が見えたら、次の仕事の準備もゆっくり始めて大丈夫ですよ(第二新卒の転職の進め方)。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は社会保険労務士ではありません。
この記事は雇用保険法の条文と、厚生労働省・労働局・ハローワークの公開資料(2026年10月時点)をもとに整理したものです。
仮手続きを受け付けるか、いつからできるか、持ち物の扱いはハローワークごとに違うことがあります。
自分の場合は、住所地を管轄するハローワークに確認してください。
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出典・参考資料
- ハローワーク津「雇用保険給付窓口からのお知らせ」(仮手続き・退職日翌日から12日目以降) http://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/hello_work/tsu_koyouhoken.html (2026年10月24日確認)
- ハローワーク墨田「令和8年4月以降に失業給付金等の受給手続きをご予定の方へ」(仮の受給手続き・写真・混雑) https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/002605517.pdf (2026年10月24日確認)
- 鳥取県中小企業労働相談所「みなくる通信」(離職票が届かない場合の失業給付の仮手続き、2026年2月20日) http://minakuru-tsushin.lekumo.biz/blog/2026/02/post-6a98.html (2026年10月24日確認)
- ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問」(初回振込の目安・離職証明書が交付されないとき) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/help/question05.html /東京ハローワーク「受給資格者証の見方」(振込は認定日の約7日後) https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/001209631.pdf (2026年10月24日確認)
- ハローワーク府中「雇用保険説明資料」(失業認定申告書・求職活動実績の回数) https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/001898295.pdf (2026年10月27日確認)
- 岐阜労働局「マイナポータルで離職票を受け取れます」(2025年1月20日開始) https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/_120758_00019.html (2026年10月24日確認)
- 雇用保険法 第8条(確認の請求)・第13条(受給資格) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 /雇用保険法施行規則 第7条(資格喪失届の提出期限) https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003 (2026年10月24日・27日確認)
- 国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」(2025年12月3日) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251203_1.html (2026年10月24日確認)
