失業保険

【全11種】退職したらもらえるお金|自己都合でももらえる給付金と申請先一覧

【全11種】退職したらもらえるお金|自己都合でももらえる給付金と申請先一覧
中野ユウ

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悩んでいる人
悩んでいる人

仕事を辞めたいけど、辞めたら収入がゼロになるのがこわいです。

退職したらもらえるお金って、自己都合でも何かあるんでしょうか?

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞めたらお金はどうなるの?」という不安が一番のブレーキになる気持ち、よくわかるんです。

結論:退職したらもらえるお金は全部で11種あり、いちばん大きい失業保険は、辞める前の2年間に雇用保険に12か月以上入っていれば自己都合でももらえます。

2025年4月1日以降に自己都合で辞めた人の給付制限は、原則1か月に短くなりました。

早く次の仕事が決まれば再就職手当もあるので、「もらい切ってから探す」より得になることもありますよ。

この記事を読めばわかること
  • 退職したらもらえるお金11種の一覧(もらう先・目安・申請先)
  • 失業保険の条件・金額の目安・いつ振り込まれるか
  • 自己都合と会社都合、病気で辞めたときの違い
  • 早く就職したとき・スキルを付けるときのお金
  • 申請の期限と、もらい忘れを防ぐチェックリスト

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退職したらもらえるお金11種の一覧|会社・ハローワーク・その他

退職したらもらえるお金は、もらう先で「会社」「ハローワーク(雇用保険)」「健康保険・税金などその他」の3つに分かれます。

まずは全体を1枚の表で見てみましょう。

もらう先お金の名前対象になる人申請先
会社①退職金会社に退職金の規程がある人会社
会社②最後の給料・有給休暇の分全員(有給は残っている人)会社
ハローワーク③失業保険(基本手当)雇用保険に原則12か月以上入っていた人住所地のハローワーク
ハローワーク④再就職手当失業保険の日数を3分の1以上残して早く就職した人ハローワーク
ハローワーク⑤就業促進定着手当再就職手当を受けて、6か月働いて給料が下がった人ハローワーク
ハローワーク⑥教育訓練給付金指定の講座を受ける人(加入期間の条件あり)ハローワーク
ハローワーク⑦職業訓練中の給付公共職業訓練・求職者支援訓練を受ける人ハローワーク
健康保険⑧傷病手当金病気やけがで働けずに辞めた人(条件あり)加入していた健康保険
税金⑨所得税の還付年の途中で辞めて年末調整を受けていない人税務署(確定申告)
国⑩未払賃金立替払会社が倒産して給料・退職金が払われない人労働基準監督署など
社会福祉協議会・自治体⑪生活費の貸付・住まいの支援生活費や家賃に困っている人社会福祉協議会・自治体の窓口
ハローワークインターネットサービス・厚生労働省・協会けんぽ・国税庁・労働者健康安全機構などの案内をもとに整理(2026年10月27日確認)

退職したらもらえるお金でいちばん大きいのは③の失業保険で、自己都合で辞めた人でも条件を満たせばもらえます。

どれも自分から申請しないともらえないお金で、期限を過ぎると受け取れなくなるものもあります。

自分が当てはまるお金をざっくり見分ける

辞め方別・まず確かめたいお金
  • 自己都合で辞めて次が未定 → ②③(早く決まれば④⑤)
  • 会社都合・雇い止めで辞めた → ②③(給付制限なし・日数も多め)
  • 病気やけがで働けずに辞めた → ②⑧(失業保険は治ってから)
  • 次の仕事がもう決まっている → ②⑨(失業保険はもらえない)
  • スキルを付けてから転職したい → ③⑥⑦

退職したらもらえるお金①会社から|退職金・最後の給料・有給

会社からもらえるお金は、退職金と、最後の月の給料、使い切れなかった有給休暇の分です。

退職金は法律で払う義務が決まっているお金ではなく、会社の退職金の規程(就業規則)にあるかどうかで決まります。

規程がある会社なら、勤めた年数や辞め方で額が変わり、自己都合だと少なめになる決め方をしている会社もあります。

まずは就業規則か、人事に「退職金の規程はありますか」と聞いてみてください。

最後の給料とボーナス

退職した月の給料は、ふだんの給料日に振り込まれるのがふつうです。

ボーナスは「支給日に在籍している人に払う」と決めている会社が多く、支給日の前に辞めるともらえないことがあります。

ボーナスが近い人は、退職日を決める前に就業規則を確かめておきましょう。

有給休暇は辞める前に使う

残っている有給休暇は、退職日までに使うのが基本です。

有給の買い取りは会社の義務ではないので、「もらえるお金」にするより、退職日までに休んで給料をもらう形にしたほうが確実です。

有給の使い方は退職の有給消化の記事で、退職金と失業保険の関係は失業保険と退職金の記事で整理しています。

退職したらもらえるお金②失業保険|条件と金額・いつ振り込まれるか

ハローワークでもらえる失業保険(正式には雇用保険の基本手当)は、仕事を探している間の生活を支えるお金です。

辞める前の2年間に雇用保険の加入期間が12か月以上あれば、自己都合でも失業保険はもらえます(会社都合などは1年間に6か月以上)。

1か月と数えるのは、賃金が出た日が11日以上か、働いた時間が80時間以上ある月です。

退職したらもらえるお金の失業保険が振り込まれるまでの流れ(待期7日・給付制限1か月・認定日)

いくらもらえる?月給別の目安

1日あたりの額(基本手当日額)は、辞める前6か月の給料をもとに、その50〜80%で計算されます。

2026年8月1日からの上限は、29歳以下で7,450円、30〜44歳で8,270円です。

月給(6か月同じ・ボーナスなし)基本手当日額自己都合で90日分の場合
20万円5,036円約45万3,000円
25万円5,775円約51万9,000円
30万円6,307円約56万7,000円
厚生労働省「基本手当日額の変更」(2026年8月1日から)の計算式で試算した29歳以下・30〜44歳の目安。実際の額はハローワークで決まります(2026年10月27日確認)

自己都合で辞めた人の日数は、加入期間によって90日・120日・150日です。

くわしい計算は失業保険はいくらもらえるかの記事で確かめてください。

いつ振り込まれる?

手続きのあと、まず7日間の「待期」があります。

自己都合で辞めた人は、待期のあとに原則1か月の給付制限があるので、最初の振り込みは手続きから1か月半〜2か月ほど先になります。

そのあとは原則4週に1回の認定日ごとに、認定日から通常5営業日ほどで振り込まれる流れです。

辞めてすぐはお金が入らない期間があるので、生活費は1〜2か月分を手元に残しておくと安心です。

振り込みの日の数え方は失業保険の支給日の記事、手続き全体は失業保険のもらい方の記事でまとめています。

自己都合でも退職したらもらえるお金はある?会社都合との違い

自己都合でも、退職したらもらえるお金はちゃんとあります。

自己都合と会社都合の違いは「給付制限があるか」と「もらえる日数」の2つで、もらえるかどうかは変わりません。

くらべる点自己都合で辞めた会社都合(倒産・解雇など)で辞めた
給付制限原則1か月(2025年4月1日以降の離職)なし
日数90〜150日90〜330日(年齢と加入期間による)
加入期間の条件離職前2年に12か月以上離職前1年に6か月以上
ハローワークインターネットサービス「基本手当について」「基本手当の所定給付日数」、厚生労働省「令和7年4月1日から自己都合離職者の給付制限が変わります」をもとに整理(2026年10月27日確認)

辞めた日からさかのぼって5年の間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合などは、給付制限が3か月になります。

自己都合でも、病気・家族の介護・通勤が難しくなったなどの正当な理由があれば「特定理由離職者」として給付制限なしになることがあります。

離職理由が事実と違うとき

離職票の離職理由が、実際の辞め方と違うこともあるんです。

離職理由に納得できないときは、ハローワークで手続きするときに「異議あり」と伝えれば、ハローワークが資料で事実を確かめて判断してくれます。

くわしくは失業保険の自己都合の記事と特定理由離職者の条件の記事で確かめてください。

退職したらもらえるお金③早く就職したとき|再就職手当・就業促進定着手当

「失業保険を全部もらってから探したほうが得」と思われがちですが、そうとも限りません。

失業保険の日数を3分の2以上残して就職すれば残りの70%、3分の1以上残せば60%を、再就職手当として一度に受け取れます。

計算に使う基本手当日額には上限があり、2026年8月1日からは離職時60歳未満で6,745円です。

再就職手当の主な条件
  • 待期7日が終わってから就職した
  • 失業保険の日数を3分の1以上残して就職した
  • 1年を超えて働く見込みがある
  • 給付制限がある人は、待期が終わってから1か月の間の就職なら、ハローワークか許可を受けた職業紹介事業者の紹介で決まった
  • 就職日の翌日から1か月以内に申請する

待期が終わってから1か月の間に、紹介を通さず自分で応募して決めた就職は、再就職手当の対象にならないので注意してください。

UZUZ第二新卒は厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者(許可番号13-ユ-305514)なので、ここの紹介で決まった就職は、この「紹介」の条件にあてはまります。

就業促進定着手当

再就職手当を受けた人が6か月以上働いて、前の職場より給料が下がったときには、就業促進定着手当がもらえることがあります。

就業促進定着手当の上限は、再就職手当を受ける前の失業保険の残り日数の20%分です(2025年4月1日以降の再就職)。

条件は再就職手当の条件の記事と就業促進定着手当の記事でくわしく書いています。

「再雇用給付金」と呼ばれるもの

「ハローワークの再雇用給付金」と言われるのは、60歳以上の人向けの高年齢雇用継続給付のことが多いです。

65歳以上で辞めた人には、失業保険のかわりに一時金の高年齢求職者給付金があります。

くわしくは65歳以上の失業保険の記事で整理しています。

退職したらもらえるお金④スキルを付けるとき|教育訓練給付・職業訓練

次の仕事のために資格や技術を身につけたい人は、学ぶ費用や訓練中の生活費を助けてもらえるお金もあるんですよ。

種類もらえる額上限
一般教育訓練受講費用の20%10万円
特定一般教育訓練40%(資格を取って就職するなどで50%)20万円(50%の場合25万円)
専門実践教育訓練50%(資格を取って就職すると70%、賃金が上がるとさらに80%)年40万円(70%で56万円、80%で64万円)
ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」をもとに整理(2026年10月24日取得)

辞めたあとに教育訓練給付を使うなら、資格を失ってから1年以内に受講を始めることが条件です。

加入期間は原則3年以上(はじめて使う人は専門実践で2年、それ以外で1年)必要なので、短期間で辞めた人は対象外になることもあります。

職業訓練を受けると給付制限がなくなる

ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練に通うと、自己都合の給付制限がなくなり、訓練が終わるまで失業保険を受け取れる場合があります。

訓練中は、受講手当(1日500円・最大2万円)や通所手当(月42,500円まで)が上乗せされるのもうれしいところ。

失業保険がもらえない人は、求職者支援訓練を受けながら月10万円の職業訓練受講給付金をもらえることがあります(本人の収入が月8万円以下などの条件あり)。

順番や条件は失業保険と職業訓練の記事と求職者支援訓練の記事で確かめてください。

病気・うつで退職したらもらえるお金|傷病手当金

病気やけが、うつなどで働けずに辞める人は、失業保険より先に健康保険の傷病手当金を確かめてください。

傷病手当金は、1日あたり「標準報酬月額の平均÷30×3分の2」で、支給を始めた日から通算1年6か月まで受け取れます。

退職後も続けてもらうには、退職日まで続けて1年以上加入していることと、退職日に傷病手当金を受けている(受けられる)状態であることが条件です。

退職日に出勤すると、翌日以降の傷病手当金は支払われなくなるので注意しましょう。

失業保険とは同時にもらえない

失業保険は「すぐ働ける人」のためのお金なので、働けない間の傷病手当金とは同時に受け取れません。

働けない期間が30日以上続くなら、失業保険の受給期間の延長(最大3年延ばして最長4年)を申し出ておけば、治ってから失業保険を受け取れます。

条件と申請のしかたは傷病手当金は退職後ももらえるかの記事、病気で辞めたときの失業保険は病気で退職したときの失業保険の記事でまとめています。

ハローワーク以外で退職したらもらえるお金|税金の還付・未払賃金・貸付

ハローワーク以外にも、退職したらもらえるお金や、借りられるお金があるので、見ていきましょう。

所得税の還付

年の途中で辞めて、その年のうちに再就職しなかった人は、会社で年末調整を受けていないことが多いです。

年末調整を受けずに所得税を払いすぎている人は、確定申告(還付申告)をすると税金が戻ってくることがあり、申告は翌年1月1日から5年間できます。

退職時にもらう源泉徴収票は、捨てずにとっておきましょう。

会社が倒産して給料が払われないとき

会社が倒産して給料や退職金が払われないまま辞めた人は、国の「未払賃金立替払制度」を使える場合があります。

立替払いされるのは、払われていない給料と退職金の8割で、年齢に応じた上限があります(45歳以上で最大296万円)。

ボーナスは対象外で、退職して6か月以内に裁判所への破産の申し立てか、労働基準監督署への認定の申請がないと対象になりません。

まずは労働基準監督署に相談してみてください。

生活費や家賃が足りないとき

すぐにお金が必要な人は、社会福祉協議会の「緊急小口資金」(10万円以内・無利子・2か月すえ置いて12か月で返す)を借りられることがあります。

仕事が見つかるまで続けて生活費が足りない人向けには、総合支援資金(単身で月15万円以内、2人以上で月20万円以内)もあります。

家賃が払えない人は、自治体の住居確保給付金(離職・廃業から2年以内の人などが対象)で家賃の一部を出してもらえることがあるので、市区町村の窓口に相談してみてください。

退職代行を使いたいけどお金がない人

退職代行の最低料金の平均は、全体で29,410円という調査があります(帝国データバンク、2025年10月)。

失業保険が入るのは早くても辞めて1か月半〜2か月ほど先なので、「もらえるお金で払う」前提の計画は少し危ないです。

手元にお金がないなら、後払いに対応している退職代行を選ぶのが現実的です。

後払いの種類と期限は退職代行の後払いの記事、退職代行の選び方は退職代行のおすすめの記事で整理しています。

「給付金がもっともらえる」サポートに注意

「退職したらもらえるお金を増やせる」とうたう有料の申請サポートについて、国民生活センターに寄せられた相談は2024年度に217件と増えていて、平均の契約額は約29万円です。

失業保険の書類を代わりに作って出す仕事は、法律で社会保険労務士などに限られているので、契約の前に立ち止まりましょう。

仕組みは退職給付金の条件の記事で説明しています。

退職したらもらえるお金の申請先と期限|もらい忘れを防ぐチェックリスト

退職したらもらえるお金は、どれも自分で動かないと受け取れません。

期限のあるものから、順番に確かめていきましょう。

もらい忘れを防ぐチェックリスト
  • 失業保険:受給期間は離職日の翌日から原則1年。離職票が届いたらすぐハローワークへ
  • 再就職手当:就職日の翌日から1か月以内に申請
  • 教育訓練給付(辞めたあと):資格を失ってから1年以内に受講を始める
  • 傷病手当金:働けなかった日ごとに、その翌日から2年で時効
  • 所得税の還付:翌年1月1日から5年以内に還付申告
  • 未払賃金立替払:退職から6か月以内に破産の申し立てか認定の申請

いちばん気をつけたいのは失業保険の「1年」で、手続きが遅れると日数が残っていても受け取れなくなります。

再就職手当の「就職日の翌日から1か月」は短いので、内定が出たらハローワークにすぐ伝えましょう。

申請期限のくわしいことは失業保険の申請期限の記事、退職後に払う側のお金(健康保険・年金・住民税)の手続きは退職後の手続きの記事でまとめています。

退職したらもらえるお金のもらい忘れを防ぐ3つの行動(離職票・再就職手当1か月・源泉徴収票)

退職後に払うお金も忘れずに

もらうお金だけでなく、国民健康保険料・国民年金保険料・住民税など、払うお金も出てきます。

会社都合などで辞めた65歳未満の人は国民健康保険料が軽くなる制度があり、国民年金は失業の特例免除が使えるので、手続きのときにいっしょに申請しましょう。

くわしくは退職後の国民健康保険の記事、退職後の年金の記事、退職後の住民税の記事で確かめてください。

もらえるお金を確かめたら、次の仕事の相談も今すぐ無料で

20代ならUZUZ第二新卒、30代以上ならtype転職エージェントが相談先になります。

登録も面談も無料なので、失業保険の手続きと並行して今すぐ相談だけしておくと、早く決まったときに再就職手当を受け取れる道も開けます。

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退職したらもらえるお金まとめ

この記事のまとめ
  • 退職したらもらえるお金は11種。会社・ハローワーク・健康保険や税金などから
  • 失業保険は加入12か月以上で自己都合でももらえる。給付制限は原則1か月
  • 早く就職すれば再就職手当(残りの60〜70%)、給料が下がれば定着手当も
  • 病気で働けないなら傷病手当金が先。失業保険は受給期間を延長して後から
  • 期限は失業保険1年・再就職手当1か月・還付申告5年。どれも自分で申請する

退職したらもらえるお金は、思っているより種類が多く、自己都合で辞めても受け取れるものがちゃんとあります。

まずは一覧表で自分が当てはまるお金に印をつけて、期限の短いものから手続きしていきましょう。

お金の見通しが立つと、「辞めたらどうしよう」という不安もぐっと小さくなるはずです。

次の仕事探しを早めに始めれば、再就職手当で失業保険の残りを受け取れる道も開けますよ。

この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。

私は社会保険労務士ではありません。

この記事は雇用保険法などの法令と、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽ・国税庁・労働者健康安全機構・国民生活センターの公開資料(2026年10月27日確認)をもとに整理したものです。

金額の目安は計算式から出したもので、実際にいくらもらえるかは、ハローワーク・健康保険・税務署などがそれぞれ決めます。

自分の場合は、それぞれの申請先で確かめてください。

広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。

出典・参考資料

  • ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(受給要件・待期・認定)・「基本手当の所定給付日数」・「教育訓練給付制度」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html / https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html (2026年10月24日取得)
  • 厚生労働省「令和7年4月1日から自己都合離職者の給付制限が変わります」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html /「基本手当日額の変更」(2026年8月1日から) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001726934.pdf /リーフレット「再就職手当を受給した皆さまへ」(日額上限6,745円・就業促進定着手当の上限20%) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001734008.pdf (2026年10月24日取得)
  • ハローワーク札幌「高年齢再就職給付金」(再就職手当の申請は就職日の翌日から1か月以内) https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/sapporo/kyusyokusya/hokenzyukyu/ippan/6-1.html (2026年10月27日確認)
  • 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」(職業訓練受講給付金 月10万円・本人収入月8万円以下ほか) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html /ハローワーク三田 資料 002527983.pdf(受講手当・通所手当)(2026年10月24日取得)
  • 東京ハローワーク「求職者給付Q&A」(受給期間の延長) https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/koyouhoken/koyouhoken/QA/kyuusyokusyakyuufu_QA.html (2026年10月24日取得)
  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html /よくある質問「傷病手当金」(退職後の継続給付・退職日の出勤) https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html /「健康保険傷病手当金支給申請書」(時効2年) https://www.kyoukaikenpo.or.jp/application_form/benefit/001/index.html (2026年10月24日取得)
  • 国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」(翌年1月1日から5年間・年の途中で退職し年末調整を受けていない場合) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm (2026年10月27日確認)
  • 独立行政法人 労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」(8割・上限・退職時期・対象賃金) https://www.johas.go.jp/financial/unpaid-wage-payment/unpaid-wage-overview/ (2026年10月27日確認)
  • 厚生労働省「生活福祉資金 貸付条件等一覧」(緊急小口資金・総合支援資金) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/kashitsukejoken.html /横浜市「住居確保給付金」(離職・廃業後2年以内など) https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/seikatsu/jiritsu/jukyokakuho.html (2026年10月24日取得)
  • 帝国データバンク「退職代行業者の実態調査」(2025年10月24日発表、最低料金〈正社員・税込〉の平均) PR TIMES 掲載 /国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」(2025年12月3日) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251203_1.html (2026年10月24日取得)
  • 株式会社UZUZ 会社概要(有料職業紹介事業 許可番号13-ユ-305514) https://uzuz.jp/company/ (2026年10月24日取得)
  • 労働基準法 第89条(退職手当の定めをする場合の就業規則)、雇用保険法 第12条・第13条・第33条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/ (2026年10月24日取得)
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