【最大70%】失業保険は自己都合で3ヶ月以内に就職しても損しない|再就職手当の順番
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自己都合で辞めたけど、3ヶ月以内に就職が決まりそうです。
失業保険をもらう前に就職したら、損しちゃうんでしょうか…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとのお金を少しでも取りこぼしたくない気持ちはよくわかるんです。
結論:失業保険は自己都合で辞めて3ヶ月以内に就職しても、求職申込みのあとに決まれば「再就職手当」で残り日数の60〜70%を一括でもらえます。
大事なのは順番で、給付制限の1か月の間に決めるなら、ハローワークか許可を持つ転職エージェントの紹介で就職することが条件です(2026年10月時点)。
- 自己都合で3ヶ月以内に就職したとき、失業保険がどうなるか(時期別の早見表)
- 再就職手当をもらうための8つの条件
- 再就職手当がゼロになる「順番のミス」3つ
- 1か月・2か月・3か月で就職したときの金額の計算例
- 失業保険をもらわずに就職する選択と、就職したあとの手続き
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失業保険は自己都合で3ヶ月以内に就職するとどうなる?時期別の早見表
まずは全体像からいきましょう。
3ヶ月以内に就職したときにどうなるかは、「ハローワークで求職申込みをした日から、どのタイミングで就職したか」で決まります。
| 就職したタイミング | 失業保険(基本手当) | 再就職手当 |
|---|---|---|
| 求職申込みの前に内定していた | 就職までに支給が始まらなければなし | 対象外 |
| 求職申込みから待期7日の間 | なし | 対象外 |
| 給付制限の1か月の間 | なし(給付制限中) | ハローワークか許可・届出のある職業紹介事業者の紹介なら対象。自分で応募した会社は対象外 |
| 給付制限が明けたあと(残り日数が3分の2以上) | 就職日の前日までの分 | 対象(残り日数の70%) |
| 給付制限が明けたあと(残り日数が3分の1以上) | 就職日の前日までの分 | 対象(残り日数の60%) |
| 残り日数が3分の1未満 | 就職日の前日までの分 | 対象外 |
2025年4月1日以降に自己都合で辞めた人の給付制限は原則1か月なので、3ヶ月以内の就職でも再就職手当の対象になる人が多いんです。
自己都合で加入10年未満の人は、もらえる日数(所定給付日数)が90日です。
この場合、基本手当を受け取った日数が30日以内なら70%、60日以内なら60%になります。
申込みからの日数でいうと、待期7日と給付制限1か月を足して、およそ2か月ちょっとまでに決まれば70%、3か月ちょっとまでなら60%がひとつの目安ですよ。
逆に、早く決まりすぎて「求職申込みの前」や「待期7日の間」になると、再就職手当は出ません。

「3ヶ月」は給付制限が長かったころの名残
「自己都合は3ヶ月もらえない」という話を聞いたことがあるかもしれません。
これは、自己都合の給付制限がもっと長かったころの話です。
今は2025年4月1日以降の離職なら原則1か月で、2025年3月31日までの離職でも2か月でした。
ただし、退職日からさかのぼって5年の間に正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている人や、重責解雇の人は3か月になります。
自己都合の失業保険の全体の流れは、自己都合の失業保険の記事にまとめました。
失業保険をもらう前に自己都合で3ヶ月以内に就職しても再就職手当はもらえる
失業保険(基本手当)を1円ももらう前に就職しても、条件を満たせば再就職手当は出ます。
再就職手当は、もらえる日数を3分の1以上残して安定した仕事に就いた人に、残りの一部をまとめて払う制度です。
条件は、ハローワークの案内に8つ書かれています。
- 就職日の前日までの失業の認定を受けたあとの支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上ある
- 1年を超えて勤務することが確実と認められる
- 待期(7日)が終わってからの就職である
- 給付制限がある人は、待期が終わってから1か月の間は、ハローワーク等か許可・届出のある職業紹介事業者等の紹介で就職している
- 離職前の会社や、その関連会社への再就職ではない
- 就職日前3年以内に、再就職手当や常用就職支度手当を受けていない
- 受給資格の決定(求職申込み)の前から内定していた会社への就職ではない
- 原則として、雇用保険に入る条件での雇用である
3ヶ月以内に就職する人がつまずきやすいのは、4つ目と7つ目です。
どちらも「いつ・どこ経由で内定が出たか」という順番の話なので、次の見出しでくわしく見ていきますね。
2つ目の「1年を超えて勤務することが確実」は、契約期間が決まっている仕事だと判断が分かれやすいので、有期契約の人は契約期間と更新の見込みを窓口で確かめてみてください。
雇用保険受給資格者証をもらう前に就職した場合
雇用保険受給資格者証(失業保険の手続きでもらうカード状の書類)が手元に届く前に就職が決まる人もいます。
判断の基準になるのは受給資格者証を受け取った日ではなく、受給資格の決定を受けた日(求職申込みの日)です。
求職申込みのあとに内定が出て、待期が終わってからの就職なら、ほかの条件しだいで対象になります。
受給資格者証がまだないときは、就職が決まった時点でハローワークに連絡して、手続きの進め方を聞いておくと安心です。
自己都合で3ヶ月以内に就職して失業保険の再就職手当がゼロになる3つの順番ミス
再就職手当がもらえなかった、というケースの多くは「順番」でつまずいています。
- ミス1:辞めてすぐ応募して、内定が出てからハローワークに行った(求職申込みの前の内定なので対象外)
- ミス2:求職申込みから7日の待期の間に就職した(待期が終わっていないので対象外)
- ミス3:給付制限の最初の1か月に、知人の紹介や自分で応募した会社に就職した(紹介経由の条件を満たさないので対象外)
ミス1は、同じ会社でも、応募の前にハローワークで求職申込みを済ませていれば対象になっていたかもしれません。
ミス2は日数の問題なので、入社日を数日うしろにずらせないか、内定先に相談する手もあります。
ミス3は見落としがちで、転職エージェントの求人サイトを見て自分で応募した場合も、紹介にはあたらず対象外とされています。
防ぎ方は「辞めたら応募より先に求職申込み」「最初の1か月はハローワークかエージェントの紹介で応募」の2つだけ。
入社日がぎりぎりのときは、ハローワークの窓口で「この日に就職すると再就職手当はどうなりますか」と聞くのがいちばん確実です。
自己都合で3ヶ月以内に就職したら失業保険の再就職手当はいくら?計算例
再就職手当の計算式はシンプルです。
- 残り日数が所定給付日数の3分の2以上:基本手当日額×残り日数×70%
- 残り日数が所定給付日数の3分の1以上:基本手当日額×残り日数×60%
計算に使う基本手当日額には上限があり、離職時に60歳未満の人は6,745円、60〜64歳の人は5,454円です(2026年8月1日から)。
具体的な数字で計算してみましょう。
国が公開している計算例の、27歳・基本手当日額5,717円(離職前6か月の給与が月に約24.5万円)の人で、所定給付日数90日の場合です。
| 就職のタイミング(求職申込みから) | 受け取った基本手当 | 再就職手当 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 約1か月(給付制限中・紹介経由) | 0円 | 5,717円×90日×70%=約36.0万円 | 約36.0万円 |
| 約2か月(22日分受給・残り68日) | 約12.6万円 | 5,717円×68日×70%=約27.2万円 | 約39.8万円 |
| 約3か月(52日分受給・残り38日) | 約29.7万円 | 5,717円×38日×60%=約13.0万円 | 約42.8万円 |
| 就職せず90日分もらう | 約51.5万円 | 0円 | 約51.5万円 |
手当だけを比べると、90日分を全部もらうほうが多く見えますよね。
満額もらうのと3ヶ月以内に就職するのはどっちが得?
ここで忘れがちなのが、就職したあとの給料です。
90日分をもらい切るには、求職申込みから4か月ほどかかります。
同じ4か月で比べると、1か月で就職した人は手当約36万円に3か月分の給料(額面で約73万円)が加わり、満額の約51.5万円を大きく上回る計算です。
3か月で就職した人でも、手当約42.8万円に1か月分の給料が加わるので、満額より多くなります。
ただし、手当を増やすために合わない会社へ急いで決めると、また辞めることになりかねません。
金額は「早く決めても損しない」という安心材料にして、職場選びそのものは納得できるまで比べてくださいね。
さらに、再就職先の給料が前の会社より下がった場合は、6か月働いたあとに「就業促進定着手当」で差額の一部が出ることもあります(上限は基本手当日額×再就職手当を受ける前の残り日数×20%、2025年4月1日以降の再就職)。
失業保険をもらわずに自己都合で3ヶ月以内に就職・再就職する場合
「手続きが面倒だから、失業保険をもらわずにそのまま就職しようかな」と考える人もいますよね。
ハローワークで求職申込みをしないまま就職すると、再就職手当はもらえません。
一方で、もらわないことにもメリットはあるんです。
失業保険(再就職手当などを含む)を受け取らずに、1年以内に次の会社で雇用保険に入れば、前の会社の加入期間を通算できます。
逆に再就職手当を受け取ると、次に失業したときは、受け取ったあとの加入期間だけで条件や日数を数えることになります。
たとえば加入9年の人が受け取らずに転職して1年以上働けば、次に辞めたときは10年以上として120日分の対象になる、という違いが出ることもあるんです。
とはいえ、次にまた辞めるかどうかはわからないので、多くの人は今もらえる再就職手当を取るほうが手堅いでしょう。
迷ったら、加入年数がもうすぐ10年・20年の区切りを超えるかどうかを目安にしてみてください。
すでに内定があって在職中の人は、そもそも失業の状態にならないので、失業保険も再就職手当も対象外で、通常の転職になります。
申込みが遅れたときの日数の考え方は、失業保険の申請期限の記事で確かめられます。
失業保険を損せず自己都合で3ヶ月以内に就職するなら転職エージェント経由が安全な理由
給付制限の1か月の間に就職する人にとって、いちばん大事なのが「紹介経由かどうか」です。
ハローワークの案内では、許可・届出のある民間の職業紹介事業者から紹介を受けての就職であれば、再就職手当の対象になるとされています。
転職エージェントの多くは、この職業紹介事業の許可を受けて求人を紹介しています。
同じエージェントでも、求人サイトを見て自分で応募した場合は紹介にあたらないので、担当者を通して応募するのがポイントです。
民間の紹介で就職したときは、申請のときにエージェントから「紹介した」という証明をもらう流れになります。
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が、有料職業紹介事業の許可(13-ユ-305514)を持つ転職エージェントです。
最初の面談で「再就職手当の対象にしたいので、紹介の形で応募したい」と伝えておけば、証明の準備もスムーズに進みますよ。
30代で年収も上げたい人は、type転職エージェントに相場を聞いてみるのも手です。
エージェントの選び方は第二新卒の転職エージェントの記事、UZUZの特徴はUZUZの評判の記事でくわしく書いています。
ハローワークで求職申込み→エージェントに登録→紹介で応募、の順番なら、給付制限中でも安心して内定を取りにいけます。
自己都合で3ヶ月以内に就職したあとの失業保険の手続き|再就職手当の申請は1か月以内
内定が出たら、入社の前にハローワークで済ませておく手続きがあるんですよ。

- 内定が出たら、就職日の前日(土日祝なら直前の平日)にハローワークへ行き、そこまでの失業の認定を受ける
- 持ち物は受給資格者証・失業認定申告書・採用証明書(受給資格者のしおりについている用紙)など
- 採用証明書は就職先に書いてもらう(入社後の提出でよい場合もある)
- 再就職手当の申請は、就職日の翌日から1か月以内に、ハローワークでもらう申請書で行う
- 民間の職業紹介事業者の紹介で就職したときは、紹介を受けたことの証明をもらう
- 給料が前職より下がったら、6か月たってから就業促進定着手当を申請する(6か月たった日の翌日から2か月以内)
申請の期限は就職日の翌日から1か月以内なので、入社してバタバタしているうちに過ぎないよう気をつけましょう。
細かい持ち物や受付の時間はハローワークによって違うので、内定が出た時点で担当の窓口に確認しておくと確実です。
再就職手当を受け取ったあとに新しい職場をすぐ辞めても、受給期間内で残りの日数があれば、残りの基本手当をもらえる場合があります。
新しい職場で働き始めてから副業やバイトをする場合の線引きは、失業保険中のバイトの記事も参考になります。
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自己都合で3ヶ月以内に就職するときの失業保険まとめ
- 自己都合で3ヶ月以内に就職しても、求職申込みのあとなら再就職手当で残り日数の60〜70%をまとめてもらえる
- 給付制限は2025年4月1日以降の離職なら原則1か月。90日の人はおよそ2か月ちょっとまでの就職で70%
- ゼロになるのは、求職申込み前の内定・待期7日の間の就職・給付制限1か月目の自己応募
- 給付制限の1か月の間は、ハローワークか許可のある転職エージェントの紹介で応募する
- 申請は就職日の翌日から1か月以内。給料が下がったら6か月後に就業促進定着手当
自己都合で辞めて早く就職が決まりそうなのは、本当はうれしいことのはずです。
失業保険がもったいないと感じたら、「求職申込みを先に」「最初の1か月は紹介経由で」の2つだけ思い出してください。
この順番さえ守れば、早く決めたぶん給料と再就職手当の両方が手元に残ります。
給付制限をなくす方法や、受給中のバイトの線引きも、下の記事で続けて確かめてみてくださいね。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月24日。
私は社会保険労務士ではありません。
この記事は雇用保険法の条文と、厚生労働省・ハローワーク・内閣人事局の公開資料(2026年10月24日取得)をもとに整理したものです。
金額の計算は概算で、再就職手当の支給の可否や金額はハローワークが決定するので、就職が決まったら窓口で確認してください。
基本手当日額の上限は毎年8月1日に見直されます。
広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
出典・参考資料
- 厚生労働省「令和7年4月1日から自己都合離職者の給付制限期間が原則1か月になります」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html (2026年10月24日取得)
- ハローワーク(愛知労働局掲載)「再就職手当のご案内」(支給要件①〜⑧、民間職業紹介事業者の紹介による就職の扱い、求人サイトからの自己応募は対象外、紹介の証明) https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/content/contents/002331475.pdf (2026年10月24日取得)
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」(再就職手当の計算式・給付率・基本手当日額の上限、就業促進定着手当の上限) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_stepup.html (2026年10月24日取得)
- 厚生労働省 リーフレット「再就職手当を受給した皆さまへ」(LL080801保03:就業促進定着手当の上限・申請期間) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001734008.pdf (2026年10月24日取得)
- 東京労働局 ハローワーク府中「再就職した場合の手続きについて」(就職日の前日の手続き・持ち物、再就職手当の申請は就職日の翌日から1か月以内) https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/list/fuchu/koyouhoken_kyufu_reemployment.html (2026年10月24日取得)
- 厚生労働省「雇用保険制度 Q&A~労働者の皆様へ」(Q2 受給後の被保険者期間、Q20 給付制限3か月、Q39・Q40 再就職手当、Q43 就業促進定着手当、Q44 再就職手当後の再離職、Q45 被保険者期間の通算) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html (2026年10月24日取得)
- 内閣人事局「失業者の退職手当の支給要件及び支給額算定基準」(賃金日額・基本手当日額の計算例) https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_c7.html (2026年10月24日取得)
- 株式会社UZUZ「会社概要」(有料職業紹介事業 許可番号) https://uzuz.jp/company/ (2026年10月24日取得)
- 雇用保険法 第13条、第14条、第21条、第22条、第33条、第56条の3 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 (2026年10月24日取得)
