【改正後】失業保険を自己都合ですぐもらう3つの方法｜給付制限なしになる人

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悩んでいる人

自己都合で辞めたけど、貯金がほとんどありません。

失業保険をすぐもらう方法って、本当にあるんでしょうか…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞めたらお金が止まる」という不安の重さはよく知っています。

結論：失業保険を自己都合ですぐもらう（給付制限なしで受け取る）道は、教育訓練・正当な理由・実は会社都合の3つです。

どれにも当たらなくても、2025年4月1日以降に辞めた人の給付制限は原則1か月です（2026年10月時点）。

待つことになった人も、再就職手当で取り返す方法がありますよ。

失業保険を自己都合ですぐもらう前に｜「すぐ」は最短で何日？

最初に、「すぐ」がどのくらいの早さなのかをそろえておきましょう。

失業保険（正式には雇用保険の「基本手当」）には、待ち時間が2種類あります。

この記事でいう「すぐもらう」は、給付制限をなくして、待期7日が明けた日から支給の対象にすることです。

待期7日だけは、どんな方法でもなくせません。

給付制限のない人でも、初回の振込は求職申込みからおよそ1か月後が目安とされています。

自己都合で給付制限がかかる人は、そこにさらに1か月が乗るイメージです。

しかも数え始めは退職日ではなく求職申込みの日なので、手続きが遅れると全部が後ろにずれます。

会社は退職日の翌日から10日以内に、ハローワークへ資格喪失の届出をすることになっています（雇用保険法施行規則7条）。

退職から2週間がたっても離職票が届かなければ、会社に催促して、それでもだめならハローワークに相談しちゃいましょう。

いつから・いくら・何日分の全体像は、自己都合の失業保険の記事で先に確認できます。

失業保険を自己都合ですぐもらう方法①｜教育訓練で給付制限を解除

いちばん新しくできた方法がこれです。

2025年4月以降に、決められた教育訓練を受けた（受けている）人は、自己都合でも給付制限が解除されます。

リ・スキリング（学び直し）を後押しするための仕組みで、厚生労働省のリーフレットでは条件が次のように書かれています（2026年10月時点）。

給付制限の途中で受講を始めた場合は、受講を始めた日から給付制限がかからなくなります。

申し出の期限を過ぎると解除されないので、講座を申し込んだら領収書をすぐ用意しておくのが大事なポイントです。

教育訓練給付金の対象講座は、ハローワークの「教育訓練講座検索システム」で探せます。

辞める前から学びたい分野が決まっているなら、在職中に受け始めておくのもひとつの手ですね。

ハローワークの受講指示で公共職業訓練を受ける場合も、給付制限は解除されます。

公共職業訓練は、訓練が終わるまで基本手当の支給が続くこともあるので、時間をかけて学び直したい人には相性がいい方法です。

訓練と失業保険の申込みの順番は、失業保険と職業訓練の記事でくわしく書いています。

失業保険を自己都合ですぐもらう方法②｜正当な理由がある（特定理由離職者）

自分から辞めた形でも、辞めるしかない事情があった人は「正当な理由のある自己都合」として扱われます。

この「特定理由離職者」に当たると、給付制限はかかりません。

判定するのは会社ではなく、ハローワークです。

診断書、介護が必要なことがわかる書類、配偶者の転勤の辞令など、理由を裏づける書類を持っていくと話が早く進みます。

それぞれの理由の細かい条件は、特定理由離職者の記事にまとめました。

病気で辞めた場合は、まず「働ける状態か」で分かれる

病気で辞めた人は、ここが少しややこしいところです。

失業保険は「働ける状態で仕事を探している人」のためのお金なので、まだ働けない間は受け取れません。

もう働ける状態なら、病気が理由で辞めたことを窓口で伝えれば、特定理由離職者として給付制限なしになる可能性があります。

まだ働けないなら、先に受給期間の延長を申請しておきましょう。

病気やけがで30日以上働けないときは、原則1年の受給期間を最大3年延ばせて（合わせて最長4年）、申請は離職日の翌日から4年以内なら受け付けてもらえます。

ただ、働けない状態が30日を過ぎたら、早めに出しておくと安心ですね。

体が回復してから求職の申込みをすれば、そこで辞めた理由をあらためて判断してもらえます。

なお、病気で辞めた特定理由離職者の給付日数は、一般の自己都合と同じ90〜150日です。

働けるかどうかの判断は主治医に相談したうえで、傷病手当金との順番も病気で退職したときの失業保険の記事で確かめてみてください。

派遣の契約満了で辞めた場合はすぐもらえる？

派遣で働いていた人が入っているのは、派遣元（派遣会社）の雇用保険です。

契約期間の途中で自分から辞めたなら、ふつうは自己都合になります。

一方、派遣の契約が期間満了で終わり、更新や次の仕事を希望したのに続かなかったときは、会社都合や特定理由離職者になる可能性があります。

更新を希望していたことがわかるメールなどの記録と離職票を持って、ハローワークで確認してみてください。

同じ派遣会社で次の仕事を希望していると、満了後しばらくは雇用保険が続く扱いもあるので、離職票がいつ出るかも派遣会社に聞いておきましょう。

失業保険を自己都合ですぐもらう方法③｜実は会社都合（特定受給資格者）

「自分で退職届を出したから自己都合」と思い込んでしまう人もいます。

辞めた原因が会社側にあるなら、自分から辞めていても「特定受給資格者」（会社都合と同じ扱い）になり、給付制限はありません。

このほか、有期契約が3年以上更新されたあとに更新されなかった場合なども対象です。

特定受給資格者になると、給付日数も自己都合より長くなる場合があります。

離職理由は、会社の言い分だけで決まるものではありません。

離職票-2には、会社が書いた離職理由に異議があるかを本人が書く欄があり、最後はハローワークが事実を確かめて判断します。

タイムカードや勤怠アプリの記録、給与明細、やりとりのメールなどの証拠は、辞めたあとだと集めにくくなります。

まだ在職中なら、手元に保存できるものは今のうちに残しておくと安心です。

退職代行を使って辞めた場合も、見られるのは退職代行を使ったかどうかではなく、辞めた本当の理由です。

サービスの型ごとにできることの違いは退職代行の選び方の記事で、公務員は雇用保険の対象外になる点も含めて公務員の退職代行の記事で書いています。

失業保険を自己都合ですぐもらうのが難しいときの代案｜再就職手当で取り返す

3つのどれにも当たらなかった人も、まだあきらめなくて大丈夫です。

もらえる日数を3分の1以上残して就職すると、残りの日数の60%か70%分を「再就職手当」としてまとめて受け取れます。

計算に使う基本手当日額には上限があり、離職時に60歳未満の人は6,745円、60〜64歳の人は5,454円です（2026年8月1日から）。

たとえば基本手当日額が5,717円で、給付日数90日をまるごと残して就職した場合は、5,717円×90日×70%＝360,171円になります。

給付制限の1か月を待っているあいだに次が決まれば、待つより早くまとまったお金を受け取れるわけですね。

ただし給付制限がある人は、待期が明けてから1か月の間の就職だと、ハローワークか職業紹介の許可を持つ事業者の紹介で決まったことが条件です。

20代向けの転職エージェントのUZUZ第二新卒は、有料職業紹介事業の許可（13-ユ-305514）を持っています。

ほかにも条件があるので、損しないタイミングは3ヶ月以内に就職した場合の記事で確かめておきましょう。

給付制限中のバイトと生活費

給付制限の1か月をバイトでつなぐこともできます。

給付制限中に働いた日も、収入の有無にかかわらず認定日に申告が必要です。

くわしい線引きは失業保険中のバイトの記事を見てみてください。

どうしても手元のお金が足りないときは、住んでいる地域の社会福祉協議会に、緊急小口資金（10万円以内・無利子の貸付）を相談する方法もあります。

借りられるかどうかは事情によって変わるので、早めに問い合わせておくと安心ですよ。

失業保険を自己都合ですぐもらうための持ち物と手続き

手続きは、住んでいる地域を担当するハローワークで行います。

マイナンバーカードがあれば、マイナンバーと本人確認が1枚で済み、写真も省略できるので、持ち物は3つになります。

すぐもらいたい人は、これに加えて「給付制限をなくす理由の証拠」を初回に持っていくのが近道です。

窓口では、離職票を出すときに「辞めた事情を聞いてほしい」と最初に伝えておくとスムーズです。

そのあとは原則4週に1回の認定日にハローワークへ行き、その間にした求職活動を申告します。

求職活動は原則2回以上が必要ですが、初回や給付制限のある期間は回数が違うことがあるので、説明会でもらう案内で確かめておきましょう。

当日の流れや離職票が届かないときの対処は、失業保険の初回に必要なものの記事にまとめています。

失業保険を自己都合ですぐもらう時の注意点｜5年で2回以上・不正受給

最後に、逆に待ち時間が長くなってしまうケースも押さえておきましょう。

短い期間で辞めるのをくり返している人は、給付制限が3か月にのびることがあります。

重責解雇の場合は、教育訓練による給付制限の解除の対象にもなりません。

懲戒解雇と失業保険の関係は懲戒解雇の失業保険の記事で書いています。

そしてもう1つ、早くもらいたい気持ちが強いときほど気をつけたいのが、申告のごまかしです。

事実と違う離職理由を伝えたり、働いた日を申告しなかったりすると不正受給になり、受け取った額の返還に加えて、最大でその2倍の納付を命じられることもあります（雇用保険法10条の4）。

この記事の3つの方法は、どれも事実と証拠にもとづいて窓口で判断してもらうものです。

迷ったら、ありのままの事情を伝えて、どの区分になるかをハローワークに決めてもらうのがいちばん安全です。

給付制限の期間を転職準備に使いたい人は、第二新卒の転職エージェントの記事も参考になりますよ。

失業保険を自己都合ですぐもらう方法まとめ

自己都合で辞めても、辞めた事情や学び直しの予定しだいで、給付制限なしで受け取れる可能性があります。

まずは離職票が届いたらすぐにハローワークへ行き、証拠を見せながら事情を話してみてください。

給付制限がついた場合も、その1か月を次の仕事の準備にあてれば、再就職手当で取り返すことができますよ。

金額や日数の全体像、特定理由離職者のくわしい条件は、下の記事で続けて確認してみてください。