【延長はできない】傷病手当金の1年6ヶ月はいつまで?|通算の数え方と満了後の3つの道
記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
傷病手当金って1年6ヶ月までと聞いたんですが、途中で少し復職した分はどう数えるんでしょうか。
あと何日もらえるのか、終わったらどうなるのかがわからなくて不安です。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、先が見えないまま「いつまでもつんだろう」と数え続けるしんどさは、よくわかるんです。
結論:傷病手当金の1年6ヶ月は「支給を始めた日から通算」で、受け取らなかった日は数えずに後ろへ回せます。
ただし、1年6ヶ月分を受け取り終えたあとに延ばす仕組みはありません。
残りの日数を自分で数えられるようにして、終わる前に次の手立てを一緒に決めておきましょう。
- 傷病手当金の1年6ヶ月=「支給開始日から通算」の意味(令和4年1月から変わった点)
- 残り日数の数え方と、カレンダーでの具体例
- 途中で復職したとき・同じ病気が再発したときの扱い
- 加入1年未満の人と、退職した人の違い
- 1年6ヶ月が終わったあとの3つの道と、終わる前にやっておくこと
傷病手当金の1年6ヶ月とは?「支給開始日から通算」の意味
まずは、ルールの土台から見ていきますね。
健康保険法99条4項では、傷病手当金を受け取れる期間は「同一の疾病又は負傷」について、支給を始めた日から「通算して」1年6月までと決められています(e-Gov法令検索、2026年10月27日確認)。
ポイントは「同じ病気やけがについて」と「通算して」の2つです。
令和4年1月から「連続」ではなく「通算」に変わった
以前は、支給を始めた日から暦どおりに1年6か月がたつと、途中で働いた期間があっても終わりでした。
それが令和4年1月1日から、受け取らなかった期間を除いて「通算」で数えるやり方に変わっています。
協会けんぽの研修会資料(令和3年11月25日)では、出勤などで支給されなかった期間がある場合は、その期間を延長して支給すると説明されています。
対象になるのは、令和2年7月2日以降に支給が始まった人です。
| 支給が始まった日 | 期間の数え方 | 途中で働いた期間 |
|---|---|---|
| 令和2年7月1日以前 | 支給開始日から暦どおり1年6か月(連続) | 期間に含まれる(後ろに延びない) |
| 令和2年7月2日以降 | 支給開始日から通算して1年6か月分 | 数えない(その分を後ろで受け取れる) |
がんの治療などで「通院しながら働いて、また休む」人が増えたことが、変わった背景だそうです。
1回申請すれば1年6ヶ月もらえるわけではない
もうひとつ、申請の仕方も誤解されやすいところですね。
健康保険組合のよくある質問でも、傷病手当金は1度の申請で自動的に1年6ヶ月分が出るわけではなく、1か月ごとなど区切って申請すると案内されています。
申請しないまま放っておくと、働けなかった日ごとにその翌日から2年で時効になるので(健康保険法193条)、区切りごとに出していきましょう。
申請書の書き方は傷病手当金の申請書の書き方、振込のタイミングは傷病手当金の支給日で整理しています。
傷病手当金の1年6ヶ月の数え方|残り日数をカレンダーで確かめる
ここがいちばん知りたいところですよね。
健康保険組合(TJK)の案内では、「支給開始日から1年6か月の日付までの日数」が総支給日数で、満了日は支給日数をすべて使い終えた日になると説明されています(2026年10月27日確認)。
つまり「1年6ヶ月」は月数ではなく、最初に決まる日数の枠として考えるとわかりやすいんです。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 支給開始日 | 令和2年7月2日 |
| 総支給日数 | 令和2年7月2日〜令和4年1月1日までの549日 |
| 令和4年1月1日時点で受け取った日数 | 360日 |
| 残りの日数 | 189日 |
総支給日数は、支給開始日から暦で1年6か月までの日数なので、始まった日によって少し変わる点には気をつけてください(うるう年をはさむかどうかなど)。

自分の残り日数を数える3ステップ
- 支給開始日(待期3日のあとの4日目)を確かめる。支給決定通知書に書かれていることが多い
- 支給開始日から暦で1年6か月までの日数を数える=総支給日数
- これまでに傷病手当金が支給された日数を引く=残りの日数
待期の3日間は、もともと支給されない日なので数えません。
待期の数え方は傷病手当金の待機期間3日の数え方で確かめられます。
有給を使った日や給料が出た日のように、傷病手当金が支給されなかった日も減りません。
一部だけ支給された日や、わからないときは問い合わせる
給料が一部出て、傷病手当金との差額だけが支給された日を、支給日数に数えるかどうかは、公式の案内に書かれていませんでした。
差額支給の日がある人は、自分で数えた日数を当てにしすぎないほうが安心です。
残りの日数は、加入している協会けんぽの支部や健康保険組合に問い合わせて確かめるのがいちばん確実なので、心配なときは電話してみてください。
傷病手当金の1年6ヶ月は途中で復職したらどうなる?再発と2回目
「少し良くなって復職したけど、また休むことになった」という人も多いですよね。
令和2年7月2日以降に支給が始まった人なら、復職して支給されなかった期間は枠から減らず、同じ病気でまた休んだら残りの日数を受け取れます。
健康保険組合(KDDI健保)の案内でも、途中で復職して支給されない期間は繰り越されると説明されています。
同じ病気の再発は「残り日数」から
再発したときに受け取れるのは、あくまで残っている日数の分です。
同じ病気で1年6ヶ月分を使い切ったあとは、原則としてもう受け取れません。
ただ、いったん治って長い間ふつうに働いていた場合は、同じ病名でも別の病気として扱われることがあるそうです(「社会的治癒」と呼ばれる考え方)。
これは保険者が個別に判断するもので、決まった基準が公表されているわけではないので、加入先に相談してみてください。
別の病気なら新しく1年6ヶ月
うつ病で休んだあと、まったく別のけがで休む、といったように病気やけがが違えば、新しく支給開始日から1年6ヶ月の枠が始まります。
2回目の休職の進め方は休職2回目の注意点にまとめています。
傷病手当金の1年6ヶ月と在職期間|被保険者期間1年未満でももらえる?
「入社してまだ1年たっていないけど、もらえるの?」という声もよく見かけますよね。
答えは、在職中なら加入期間の長さに条件はなく、入社1年未満でも傷病手当金の対象です。
1年6ヶ月の枠も、加入期間が短いからといって短くなることはありません。
変わるのは、1日あたりの金額の計算の仕方です。
| 加入期間 | 1日あたりの金額の計算 |
|---|---|
| 12か月以上 | 支給開始日以前の12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2 |
| 12か月未満 | 「加入してからの各月の標準報酬月額の平均」と「32万円(令和7年4月1日以降の支給開始)」の低いほうを使う |
給料が高めの人は32万円のほうで計算されるので、思っていたより少ないと感じることがあるかもしれません。
金額の計算例は傷病手当金の金額の計算で確かめてみてください。
退職後も受け取るなら「退職日まで1年以上」が条件
在職中と違って、退職したあとも受け取り続けるには、退職日まで続けて1年以上、健康保険に入っていたことが条件になります(協会けんぽ よくあるご質問)。
任意継続や国民健康保険に入っていた期間は、この1年に数えません。
条件の全体は傷病手当金は退職後ももらえる?3つの条件と申請方法にまとめています。
退職後の傷病手当金も1年6ヶ月?在職中と違う「1日でも働けたら終わり」
退職後の継続給付も、支給開始日から通算1年6ヶ月の枠の中で受け取ります。
ただ、ここは在職中とルールがはっきり違うので注意してください。
健康保険組合(TJK)の案内では、退職後は「1日でも支給できない日があると支給期間が断続され、その後の全ての期間について請求対象外」とされています(2026年10月27日確認)。
| 在職中 | 退職後(継続給付) | |
|---|---|---|
| 1年6ヶ月の枠 | 通算 | 通算の枠の中で受け取る |
| いったん働けるようになったら | 残りの日数は取っておける | その後は受け取れない |
| 新しい病気 | 新しく対象になる | 対象外(退職後に始まった病気) |
つまり、退職後は「働けない状態」がとぎれずに続いている間だけ受け取れる、ということなんですね。
退職後に短時間でもアルバイトをすると、その時点で終わってしまうおそれがあります。
働けそうだと感じたら、主治医と加入先に相談してから動くのが安全です。
退職後にもらえなくなるパターンは傷病手当金が退職後にもらえない理由で確かめられます。
傷病手当金の1年6ヶ月が満了したら?延長はできない
ここはつらいところですが、正直にお伝えしますね。
1年6ヶ月は法律で決まった上限なので、受け取り終えたあとに延長する仕組みはありません。
まだ働けない状態が続いていても、同じ病気については支給が止まります。
会社の休職期間も同じころに切れることがある
もうひとつ気をつけたいのが、会社の休職期間です。
休職期間の上限は会社の就業規則で決まっていて、労働政策研究・研修機構の調査(2012年)では、休職制度がある会社のうち上限が「1年超〜1年6か月」の会社が17.2%ありました。
休職期間が満了すると、就業規則によっては自然退職や解雇になることがあるので、満了日を早めに確かめておきましょう。
満了日までにやることは休職期間満了で自然退職になる仕組みにまとめています。
傷病手当金の1年6ヶ月の後に使える3つの道
満了が見えてきたら、次の3つを並べて考えます。
- ①障害年金:病気やけがが長引いて生活や仕事に支障が残るとき
- ②失業保険:退職していて、回復してから仕事を探すとき(働けない間は受給期間を延ばしておく)
- ③生活費の支援:すぐのお金が足りないときの貸付や相談窓口
①障害年金|初診日から1年6か月たった日から請求できる
障害年金は、原則として初診日から1年6か月たった日(障害認定日)の状態で請求できる年金です(国民年金法30条)。
傷病手当金の終わりと時期が近くなることが多いので、満了の数か月前から主治医に相談しておくとスムーズです。
同じ病気で障害厚生年金を受け取れるようになると、傷病手当金は年金額(同じ理由の障害基礎年金も含めた合計)を360で割った額と比べて、手当のほうが多い分の差額だけになります(健康保険法108条3項)。
障害基礎年金だけの人には、この調整はかかりません。
請求には初診日の証明や診断書が要るので、年金事務所か社会保険労務士に早めに相談してみてください。
②失業保険|働けない間は受給期間を延ばしておく
退職している人は、失業保険(雇用保険の基本手当)も大事な道です。
ただし、失業保険は「働ける状態で仕事を探している人」が対象なので、傷病手当金と同じ期間には受け取れません。
病気で30日以上続けて働けないときは、受給期間を最長3年延ばして、もとの1年と合わせて最長4年にできます(ハローワーク)。
延ばしておけば、回復して働けるようになってから手続きしても、受給期間が切れて受け取れなくなるのを防げるんです。
くわしくは病気で退職したときの失業保険で確かめてください。
③生活費の支援|貸付と相談窓口
すぐの生活費が足りないときは、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付や、市区町村の自立相談支援の窓口が入口になります。
国民年金保険料の免除や、国保料の減免・分割も、収入が減ったときに使える手立てです。
休職中・療養中のお金の工面は休職中にお金がないときの対処にまとめています。
傷病手当金の1年6ヶ月が終わる前にやっておくこと
最後に、満了の数か月前から準備しておきたいことをチェックリストにしました。
- 残りの日数を、協会けんぽの支部か健康保険組合に問い合わせて確かめる
- 会社の休職期間の満了日と、満了したときの扱い(復職・退職)を就業規則で確かめる
- 主治医に、復職の見通しと障害年金の診断書について相談する
- 退職する場合は、退職日に出勤しない段取りと、失業保険の受給期間の延長の準備をする
- 生活費が足りなくなりそうなら、国民年金の免除や貸付の窓口に早めに相談する
いちばん大事なのは、満了してから慌てるのではなく、残り3か月くらいの時点で動き始めることです。
障害年金の請求は、初診日の証明や診断書をそろえるのに時間がかかるので、早めに手をつけておくと気持ちもずいぶん楽になりますよ。

傷病手当金1年6ヶ月まとめ
- 同じ病気やけがについて、支給開始日から通算1年6ヶ月分(令和2年7月2日以降の支給開始が対象)
- 総支給日数は「支給開始日から1年6か月の日付までの日数」。支給されなかった日は減らない
- 入社1年未満でも在職中なら対象。退職後も受け取るには退職日まで1年以上の加入が条件
- 退職後は1日でも働けると、その後は受け取れない
- 満了後の延長はない。障害年金・失業保険の受給期間の延長・生活費の支援を早めに準備
1年6ヶ月と聞くと長く感じますが、療養していると意外とあっという間なんですよね。
残りの日数を一度確かめておくだけで、次にやることの順番がはっきり見えてきます。
まずは加入先に残りの日数を聞くところから始めてみてください。
次に読むなら、傷病手当金の全体像と、退職後の受け取り方の記事がおすすめです。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は社会保険労務士ではありません。
この記事は健康保険法・国民年金法の条文と、全国健康保険協会(協会けんぽ)、健康保険組合、ハローワークの公開資料(2026年10月27日確認)をもとに整理したものです。
支給日数の数え方や同じ病気かどうかの判断は、加入している協会けんぽの支部・健康保険組合が行い、運用が異なることがあります。
最終的には加入先への確認をお願いします。
復職や就労の判断は、主治医に相談してください。
広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
出典・参考資料
- e-Gov法令検索 健康保険法 第99条・第104条・第108条・第193条 https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070 /国民年金法 第30条 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141 (2026年10月27日取得)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html /「よくあるご質問 傷病手当金」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html (2026年10月27日取得)
- 全国健康保険協会「健康保険のトピックス」(健康保険委員研修会 令和3年11月25日) https://www.kyoukaikenpo.or.jp/file/20211118kennsyuukaisiryou2.pdf (2026年10月24日取得)
- 東京都情報サービス産業健康保険組合(TJK)「病気やケガで仕事を休み、給与が得られないとき」 http://www.tjk.gr.jp/insurance/case/kenpo-20_shobyou (2026年10月27日取得)
- KDDI健康保険組合「病気やけがで仕事を休んだとき」 http://www.kddikenpo.or.jp/tetsuzuki/byoukikega/hatarakenai/ /健康保険組合のよくある質問「「傷病手当金」は1度申請すれば自動的に1年6ヶ月受給できますか?」 http://www.ynk-kenpo.jp/asp/faq/faq.asp?articleid=11294 (2026年10月24日取得)
- 労働政策研究・研修機構「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」(2013年6月24日公表) https://www.jil.go.jp/press/documents/20130624.pdf (2026年10月24日取得)
- ハローワーク「基本手当について」(受給期間の延長) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html (2026年10月24日取得)
