【会社の許可は要らない】休職から退職する5つの手順|伝え方・退職届・退職日
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休職して3か月、もう戻れる気がしないので、このまま退職したいです。
でも、誰にどう伝えて、退職届や退職日をどうすればいいのかが分からなくて…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞める」と決めたあとに、伝え方と日付で足が止まる気持ちはよくわかるんです。
結論:休職から退職は、休職中でも休職明けでも会社の許可なくできて、退職を申し出てから2週間がたてば雇用は終わります。
あとは「退職日をいつにするか」と「誰にどう伝えるか」を決めれば、会社に一度も行かずに手続きを進められますよ。
この記事では、その順番を5つの手順に分けて、伝え方の例文・退職届の書き方・有給と退職日の決め方まで、2026年10月時点の法律と公的機関の案内をもとにまとめました。
- 休職中・休職後でも会社の許可なく退職できる根拠と、就業規則の「1か月前」との関係
- 休職か退職か迷ったときに見る5つの目安
- 休職から退職する5つの手順(主治医→退職日→伝える→退職届→書類)
- 退職日の決め方(出勤しない日・月末かその前日か・有給・休職期間の残り)
- 人事への伝え方と、電話・メールの例文、退職届の書き方と郵送のしかた
- お金(傷病手当金・失業保険・退職金)と、満了退職との違い、言い出せないときの頼り先
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休職から退職はできる?休職中・休職後でも会社の許可は要らない
まず、いちばん不安なところから片づけましょう。
休職は「会社に籍を置いたまま、働く義務を一時的に免除されている」状態です。
だから、ふつうに働いている人と同じように、自分の意思で退職を申し出られます。
期間の定めのない雇用(正社員など)は、退職を申し入れてから2週間がたつと終わる、と民法627条1項で決まっています。
鳥取労働局の相談事例も「仮に、事業主の方が退職を認めないといっても、退職届提出後2週間以上を経過すれば退職の法的効果が発生することとなります。」と案内しているんです(2026年10月24日確認)。
つまり退職は「許可をもらうもの」ではなく、「日付を決めて申し出るもの」なんですね。
気になるのが、就業規則の「退職は1か月前までに申し出ること」という決まりではないでしょうか。
同じ労働局のページは、1か月前の申し出や会社の許可を条件にする定めについて、法的な効力を持たないとした裁判例もあると紹介しています。
とはいえ、休職中は引き継ぎがほとんどないので、就業規則の期間に合わせても困ることは少ないはずです。
私のおすすめは、就業規則の期間を守れるならそれに合わせて、満了日が近いなど守れない事情があるときだけ2週間を根拠にする、という順番ですよ。
会社から先に「休職するなら辞めろ」と言われている人は、話が逆になります。
その場合は休職するなら退職しろは断れるを先に読んでみてください。
契約社員・パート・公務員が休職から退職する場合
パートやアルバイトでも、契約期間の定めがなければ正社員と同じ考え方になります。
契約期間の定めがある契約(有期契約)は、途中で辞めるのに「やむを得ない事由」が要るというルール(民法628条)があり、扱いが変わります。
病気で働けないことがその事由にあたるかは状況しだいなので、契約書を確かめたうえで、迷ったら労働局の総合労働相談コーナーや弁護士に聞いてみてください。
なお、1年を超える期間の有期契約なら、働き始めて1年たったあとは申し出ればいつでも辞められる、という例外もあります(労働基準法附則137条)。
公務員は、退職の手続きそのものが民間の会社と違います。
所属の人事担当に確認しつつ、公務員の退職代行の記事も参考にしてくださいね。
休職か退職か迷ったら|決める前に見る5つの目安
「辞めたい」と「辞めると決めた」のあいだで揺れている人も多いと思います。
就労移行支援の事業者が、うつ病・適応障害で休職した132人に行ったネット調査(2026年1〜2月)では、休職したまま退職した人が34.8%でした。
人数の少ない調査ですが、休職から退職は珍しい選び方ではない、という目安にはなりそうです。
決める前に、次の5つを一度だけ見ておきましょう。
- 主治医の意見:退職の時期を含めて相談する。症状が重いうちは、大きな決断を急がないよう言われることもある
- 原因が職場に残るか:休職の原因になった人・仕事・働き方が、戻ったあとも変わらないかどうか
- 休職期間の残り:就業規則で休職できる期間と、満了日がいつか。満了日を過ぎると自分で退職日を選べなくなる会社が多い
- お金の見通し:傷病手当金は支給が始まってから通算1年6か月。退職後にどれくらい続くかを先に数えておく
- 戻った自分を想像できるか:同じ席に座る自分を思い浮かべて、体が拒否するなら、その感覚も判断材料になる
5つのうち3つ以上が「退職」に傾くなら、主治医と相談しながら辞める方向で準備を始めていいと私は思います。
ただ、③の休職期間だけは見落としやすいので、人事か就業規則で満了日を確かめておいてください。
「休職したのは失敗だったかも」と迷いが残る人は、休職しなければよかった?で、後悔した人としなかった人の分かれ目を読んでみると気持ちが整理しやすいですよ。
休職から退職する5つの手順|主治医→退職日→伝える→退職届→書類
辞めると決めたら、あとは順番どおりに動くだけです。
退職届は郵送でき、連絡も電話かメールで足りるので、会社に行かなくても手続きは進められます。
| 手順 | 誰に | やること |
|---|---|---|
| ①主治医に相談 | 主治医 | 退職するつもりと伝え、時期の相談をする。退職後も傷病手当金を受けるなら、申請書の医師の欄も続けて頼むことになる |
| ②退職日を決める | 自分 | 退職日は「出勤しない日」にする。月末かその前日か、有給、休職期間の満了日もここで決める |
| ③退職を伝える | 人事(休職中の連絡窓口) | 電話かメールで「〇月〇日付で退職したい」と一報を入れ、必要な書類を聞く |
| ④退職届を出す | 会社 | 会社の様式があればそれに記入し、なければ自分で書いて郵送する。記録の残る送り方で |
| ⑤書類のやりとり | 会社 | 返す物を郵送し、離職票・源泉徴収票などを受け取る。在職中の傷病手当金の申請書は会社の欄を退職前に頼んでおく |
5つの中でいちばん心が重くなるのは③だと思います。
でも、②で日付が決まっていれば、伝える中身は「〇月〇日付で退職します」の一言になるんです。
逆に、日付を決めないまま連絡すると、引き止めや復職の提案に話が流れやすくなります。
だからこの記事では、手順の②・③・④を、このあと1つずつ詳しく見ていきますね。

返す物と受け取る書類は、次のとおりです。
- 返す物:社員証・貸与品(パソコンなど)・資格確認書。従来の健康保険証は2025年12月2日以降使えないので返さなくてよいとされている(協会けんぽの案内)が、扱いは会社や健康保険組合で違うので確認する
- 受け取る書類:離職票(失業保険に使う)・源泉徴収票(退職日から1か月以内に交付)・健康保険の資格喪失証明書(国民健康保険の加入に使う)・必要なら退職証明書
- 離職票が届かないとき:会社は退職日の翌日から10日以内にハローワークへ届け出る決まりなので、2週間を過ぎても届かなければ会社に催促する
- 私物:ロッカーや机の私物は、郵送で送ってもらうよう頼んでよい
退職後の健康保険・年金・税金の手続きは、別の記事で期限つきで整理しています。
退職後にやること(保険・年金・失業保険・税金)もあわせてどうぞ。
休職から退職するときの退職日の決め方|有給・月末・休職期間の残り
ここが、手続きの中でいちばん「あとから直せない」ところです。
退職日は、次の4つを順番に見て決めましょう。
- 退職日に出勤しない:あいさつや荷物の受け取りで出社すると、退職後の傷病手当金が受けられなくなるおそれがある
- 月末か、その前日か:社会保険料が何月分までかかるかが変わる
- 有給が残っているか:退職日の前に使えるか、人事に聞く
- 休職期間の満了日:満了日より前に退職日を置けば、日付を自分で選べる

退職日に出勤しない(傷病手当金を続けるため)
退職後も傷病手当金を受け取るには、退職日までに健康保険に続けて1年以上入っていること、退職日に受けているか受けられる状態であること、の2つが条件です。
さらに、退職日に出勤すると、退職日の翌日以降の傷病手当金は支払われません(協会けんぽ よくある質問)。
「最後くらい顔を出さないと」と思う気持ちはわかりますが、あいさつは手紙かメールで十分ですよ。
条件の細かい数え方と退職後の申請方法は、傷病手当金は退職後ももらえる?にまとめました。
月末に退職するか、その前日にするか
日本年金機構は「退職した日の翌日に厚生年金の被保険者資格を喪失することとなります。」と案内しています。
月末に退職すると当月分の厚生年金・健康保険料がかかり、月末の前日までに退職すると当月分はかかりません。
ただし前日に辞めた場合は、その月から国民健康保険と国民年金の保険料がかかります。
どちらが安いかは前年の収入や家族の人数で変わるので、迷ったら市区町村の窓口で国保の保険料を試算してもらうのが確実です。
実際に、保険料を理由に退職日を月末の前日にしたいと迷っていた人もいました(本人投稿)。
有給は休職中に使えるのか
有給休暇は、休職中にそのまま使えるとは限りません。
休職中に有給を使えるか、退職前にまとめて使えるかは会社の扱いで分かれるので、まず人事に聞くのが近道です。
実際、人事から「有給をまず全部使い切っていい?」と確認された人もいます(本人投稿)。
有給の日は給与が出るので、その日の傷病手当金は出ないか、差額だけになります。
どちらを先に使うと手取りが多くなるかは、傷病手当金と有給はどちらが先?で詳しく比べています。
休職3か月・半年で退職する場合の目安
休職の長さごとに、傷病手当金の残りの目安を表にするとこうです。
| 休職してからの期間 | 傷病手当金の残り(目安) | 考えておきたいこと |
|---|---|---|
| 1〜2か月 | 約1年4〜5か月 | 加入が続けて1年未満だと退職後は続かない。前の会社から切れ目なく入っていれば通算できるので、資格取得日を先に確かめる |
| 3か月 | 約1年3か月 | 退職後も長く受けられる。失業保険の延長も忘れずに |
| 半年 | 約1年 | 休職期間の満了日が近い会社もある。満了日を先に確認 |
| 1年 | 約半年 | 満了が目前のことが多い。退職日を選べるうちに決める |
どの長さでも共通するのは、満了日より前に自分で退職日を決めたほうが、日付も有給も自分で選べるということです。
満了日が先に来ると、就業規則によってはその日で退職になってしまいます。
休職中の退職の伝え方|相手・理由・電話とメールの例文
日付が決まったら、いよいよ会社に伝えます。
伝える相手は直属の上司でなくてよく、休職中の連絡窓口になっている人事で大丈夫です。
上司が休職の原因だった人の相談に、「直接上司に連絡をとる義理はありません」と返した回答もありました(公開投稿への回答)。
伝え方も、電話でなくてかまいません。
メールやLINEの一報で足りるかという質問には「はい、一報としては大丈夫です。」という回答がついていますし(公開投稿への回答)、実際に「人事にメールで退職意向を伝える」ところから始めて手続きを終えた人もいます(本人投稿)。
理由は「体調が戻らず、療養に専念するため」で十分です。
転職先が決まっていても、それを理由に話す必要はなく、長く説明するほど引き止めや復職の提案につながりやすくなります。
件名:退職のご相談(〇〇部 〇〇)
〇〇部の〇〇です。
休職中にご連絡が続き、申し訳ありません。
主治医と相談した結果、復職は難しいと判断し、〇年〇月〇日付で退職させていただきたいと考えております。
退職届や返却物など、必要な手続きと書類を郵送かメールでお知らせいただけますでしょうか。
体調の都合で、やりとりはメールでお願いできますと助かります。
「休職中の〇〇です。人事の〇〇さんをお願いします。」
「主治医と相談して、復職は難しいと判断しました。〇月〇日付で退職したいので、手続きの書類を送っていただけますか。」
「体調のこともあるので、このあとのやりとりはメールでお願いします。」
電話が怖いなら、メールを先に送ってから「メールをお送りしました」とだけ電話で伝える方法もあります。
体調が悪くて自分で連絡できないときは、家族に一報だけ入れてもらう人もいますね。
会社から引き止められたときの返し方は、退職の引き止めがしつこい時の断り方に文例をまとめました。
休職中に出す退職届の書き方|日付・理由・郵送のしかた
伝えたあとは、退職届を書面で出します。
会社から様式が届いたらそれに記入して返送し、届かなければ自分で書いて郵送すれば大丈夫です。
メールで伝えたあとに会社作成の書式が届き、保険証と一緒に返送した、という回答者の例もありました(公開投稿への回答)。
- 表題:「退職届」
- 本文:「私儀、このたび一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします。」
- 日付は2つ:提出する日(届の末尾)と、退職する日(本文)を分けて書く。退職日は、提出から2週間以上先か、就業規則の期間に合わせる
- 所属と氏名:部署名・氏名を書き、押印を求める会社なら押す
- 宛名:会社の代表者(代表取締役〇〇殿など)
理由は「一身上の都合」で足ります。
病名を書く必要はありませんが、会社から診断書を求められたら、出すかどうかを主治医と相談してください。
退職届は一度出すと、撤回を認めてもらえないことがあるので、日付と気持ちを固めてから出しましょう。
送り方は、記録が残る方法がおすすめです。
簡易書留なら受け取ったことが記録に残り、内容証明郵便に配達証明をつければ「いつ・何を送ったか」まで証明できます(謄本1枚・定形で1,070円+配達証明350円=1,420円、2026年10月時点の日本郵便の料金)。
会社が受け取りを拒むときの進め方は、退職届を受け取ってもらえない時の3手順で確認できます。
休職から退職で変わるお金|傷病手当金・失業保険・退職金
お金の話は細かくなるので、この記事では「休職から退職する人が知っておきたい要点」だけに絞りますね。
傷病手当金は退職後も続けられる
傷病手当金は、条件を満たしていれば退職後も通算1年6か月まで受け取れます。
退職後は会社を通さず、自分で健康保険に申請する形になります。
条件と申請の流れは傷病手当金は退職後ももらえる?で確認してください。
失業保険は働けるようになってから
失業保険(雇用保険の基本手当)は「働ける人」が受け取るものなので、療養中は受け取れません。
30日以上働けないときは、ハローワークで受給期間の延長を申し出ておけば、最長3年(離職日の翌日から4年以内)まで受け取る時期をずらせます。
休職中に給与が出ていなかった期間がある人も、雇用保険法13条1項により、受給の条件を数える期間が最長4年まで延びる仕組みがあります。
自己都合で辞めると給付制限がつきますが、2025年4月1日以降の退職は原則1か月です。
病気で働けずに辞めた場合は「特定理由離職者」として給付制限がつかないこともあり、判断はハローワークがします。
流れは病気で退職したら失業保険はどうなる?、認められる条件は特定理由離職者の条件にまとめています。
退職金は休職期間の扱いを規程で見る
休職期間を勤続年数に入れるかどうかは、会社の退職金規程しだいです。
規程の「勤続年数の計算」と「休職期間の扱い」の2か所を見れば、自分の場合が分かります。
規程が手元にないなら、退職を伝えるメールで「退職金規程を送ってください」と一緒に頼んでしまいましょう。
休職中もかかる社会保険料や住民税の払い方は、休職中の社会保険料に書いています。
休職から退職したあとの転職は主治医のOKのあと
退職後に傷病手当金を受けている間は「働けない状態」なので、応募や面接は、主治医に働けると言われてからにしてください。
退職後の傷病手当金は、一度働ける状態になって途切れると、そのあとは再開しません。
始める時期の線引きは休職中の転職活動はいつから?、休職歴の伝わり方は休職が転職でばれる5つの経路で確認できますよ。
休職から退職と休職期間満了の退職はどう違う?
「自分から辞めるか、満了まで待つか」で迷う人も多いはずです。
休職中に自分で退職する、休職期間の満了で退職になる、休職せずに辞める、の3つを並べてみました。
| 3パターン | 退職日 | 退職届 | 離職理由 | 傷病手当金 |
|---|---|---|---|---|
| 休職中に自分で退職 | 自分で決められる | 出す | 自己都合が基本。病気が理由なら特定理由離職者になりうる | 条件を満たせば退職後も続く |
| 休職期間満了で退職 | 満了日で動かせない | 就業規則上は不要なことが多い | 離職証明書では「定年・休職期間満了」の区分(事業主都合とは別) | 満了日に出勤しなければ同じ条件で続く |
| 休職せずに退職 | 会社の予告期間に合わせがち | 出す | 自己都合が基本 | 続けて1年以上の加入があり、退職日までに待期3日が終わって働けない状態なら対象になりうる |
満了より前に自分で退職日を決めると、日付・有給・連絡の順番をすべて自分でコントロールできます。
満了退職が悪いわけではなく、主治医の判断で復職が難しく満了が目の前なら、満了日に出勤しないことだけ守れば傷病手当金は同じ条件で続くんです。
ただ、満了日が先に来ると、残っていた有給を使う余地がなくなることがあります。
満了退職の仕組みと満了日までにやることは、休職期間満了で自然退職になる仕組みにまとめました。
休職中に退職を言い出せないとき|退職代行・弁護士に任せる
日付も文面も決まったのに、送信ボタンが押せない。
そんなときは、自分を責めなくて大丈夫です。
休職中は、会社と話すこと自体が体に負担になっていることも多いですから。
メールも電話も難しいなら、家族に頼むか、退職代行に連絡をまるごと任せる方法があります。
休職中の退職は、退職日を出勤しない日にしてもらう、有給を使えるか確かめる、傷病手当金の申請書に会社の欄を書いてもらう、と会社にお願いすることが多いのが特徴です。
こうした条件のやりとりまで任せたいなら、会社と交渉できる弁護士の退職代行が向いています。
弁護士法72条で、弁護士でない人が報酬をもらって交渉などの法律事務をすることは禁じられているので、民間の業者は「退職の意思を伝える」ところまでしかできません。
たとえば弁護士法人ガイアは弁護士法人が運営する退職代行で、電話は平日10〜18時、メールは24時間受け付けています(2026年10月時点の公式サイト)。
料金はプラン制なので、公式の料金表か無料相談で確かめてみてください。
「即日で辞められる」と書かれていることがありますが、これは「明日から会社に行かなくてよくなる」という意味です。
法律上の退職日は、会社との合意がなければ原則として申し入れから2週間後になります。
型ごとの違いは退職代行で弁護士がおすすめな4つの状況、ガイアの評判は退職代行ガイアの評判、即日の意味は退職代行の即日退職で詳しく書いています。
休職中の退職、会社とのやりとりを今すぐ無料で相談
退職日を出勤しない日にしてほしい、有給を使いたい、書類は郵送で済ませたい。
こうしたお願いを自分で会社に伝えるのがつらいなら、弁護士法人ガイアの無料相談で今すぐ状況を話してみてください。
依頼するかどうかは、話を聞いてから決めて大丈夫です。
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休職から退職まとめ|許可は要らない、退職日は出勤しない日に
- 休職中でも休職後でも、会社の許可なく退職できる。期間の定めのない雇用は申し入れから2週間がたつと終わる(民法627条1項)。就業規則の期間は守れるなら合わせる
- 迷ったら5つの目安(主治医・原因・休職期間の残り・お金・戻った自分)を見る
- 手順は5つ。主治医→退職日→伝える→退職届→書類の順で、会社に行かなくても進められる
- 退職日は「出勤しない日」。月末かその前日か、有給、休職期間の満了日もあわせて決める
- 伝える相手は人事でよく、メールでもいい。理由は「療養に専念するため」で十分
- お金は、傷病手当金→受給期間の延長→失業保険の順。退職金は規程の「休職期間の扱い」を見る
- 言い出せないなら、交渉まで任せられる弁護士の退職代行に相談してよい
休職から退職すると決めた人に、会社の許可は要りません。
要るのは、退職日を「出勤しない日」に決めることと、人事に一報を入れることの2つだけです。
辞める時期そのものは、主治医と相談しながら決めてくださいね。
言い方は、短くていいんです。
退職後のお金の流れは、次の記事で確認しておくと安心ですよ。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月24日。
私は福祉・医療の専門家ではありません。
この記事は民法・労働基準法・雇用保険法・弁護士法の条文と、鳥取労働局・日本年金機構・全国健康保険協会(協会けんぽ)・ハローワーク・日本郵便の公開資料(2026年10月24日確認)、公開されている体験談をもとに整理したものです。
就業規則・退職金規程・有給の扱いは会社ごとに、傷病手当金の運用は加入している健康保険ごとに違うので、最終的には会社と加入先に確認してください。
休職や退職の時期、体調に関する判断は、主治医と相談して決めるのがいちばんです。
広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
出典・参考資料
- 民法 第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)・第628条(やむを得ない事由による雇用の解除) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /労働基準法 附則第137条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 (2026年10月24日確認)
- 鳥取労働局 よくある相談事例「代わりの事務員が見つかるまでは退職できないと言われました。」 https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/oyakudachi/yokuaru_soudanjirei/22situmon_rodojoken1/22kaito_rodojyoken3.html (2026年10月24日確認)
- 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」 https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kounen/hihokensha/20140902-01.html (2026年10月24日確認)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)よくある質問「傷病手当金」(資格喪失後の継続給付・退職日の出勤) https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html /「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」(支給期間は通算1年6か月) https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html (2026年10月24日確認)
- 雇用保険法 第13条1項(算定対象期間の延長)・第20条(受給期間) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 /雇用保険法施行規則 第7条(資格喪失届は離職の翌日から10日以内) https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003 /東京ハローワーク「求職者給付Q&A」(受給期間の延長) https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/koyouhoken/koyouhoken/QA/kyuusyokusyakyuufu_QA.html (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省 給付制限期間(2025年4月1日以降の退職は原則1か月) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html /ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html /ハローワーク愛知「離職証明書の書き方〜初めての方向け〜」 https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/content/contents/001901755.pdf (2026年10月24日確認)
- 所得税法 第226条(源泉徴収票の交付) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033 /弁護士法 第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000205 (2026年10月24日確認)
- 日本郵便 内容証明・配達証明の料金 https://www.post.japanpost.jp/send/fee/kokunai/option.html (2026年10月24日確認)
- 弁護士法人ガイア 公式サイト(受付時間) https://www.gaia-law-office.jp/ /退職代行ページ(料金プラン) https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/ (2026年10月24日確認)
- manaby「うつ病・適応障害で休職した132名にアンケート|その後どうなった?」(ネット調査・2026年1月28日〜2月11日・132名) http://works.manaby.co.jp/column/63064/ (2026年10月24日確認)
- 体験談:Yahoo!知恵袋・noteの公開投稿(ヤメアト編集部 口コミ台帳)
