【うつ・適応障害も対象】就労移行支援の対象者は4条件｜休職中・65歳以上の例外

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悩んでいる人

うつで仕事を辞めて、障害者手帳は持っていません。

就労移行支援が気になるけど、自分みたいな人も対象者に入るんでしょうか…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「自分はどこに当てはまるんだろう」と手が止まる気持ち、すごくよくわかるんです。

結論：就労移行支援の対象者は「一般の会社で働きたい65歳未満で、障害や難病があり、雇われる見込みがある人」で、うつ病や適応障害の人も法律上の対象に入ります。

精神障害や難病なら、手帳がなくても申請できる場合があります。

最後に決めるのは住んでいる市区町村なので、法律と厚生労働省の資料で確かめた条件と、確かめ方の順番をいっしょに見ていきましょう。

就労移行支援の対象者は4条件｜65歳未満・障害や難病・働きたい気持ち・雇用の見込み

就労移行支援は、障害者総合支援法という法律で決められた福祉サービスのひとつです。

一般の会社で働けるように、原則2年の期間で、訓練や就職活動のサポートを受けられます。

厚生労働省の説明と法律の条文をまとめると、対象者は次の4つの条件にあてはまる人になります（2026年10月時点）。

4つの条件のなかに「障害者手帳を持っていること」は入っていません。

「見込み」と聞くと、今すぐ働ける人だけのように感じますよね。

でも厚生労働省は対象者の例として、「単独で就労することが困難であるため」支援が必要な人を挙げています。

一人で就職するのが難しいから支援を受ける、という人のための制度なんです。

ちなみに、就労移行支援を決めている条文は障害者総合支援法の5条14項です（13項は2025年10月に始まった「就労選択支援」）。

就労移行支援の対象者に手帳は要らない？決めるのは市区町村の「受給者証」

就労移行支援を使うときに必要なのは、障害者手帳ではなく、市区町村が出す「障害福祉サービス受給者証」です。

受給者証は、福祉サービスを使ってよいことを示す証明書のようなもの。

法律の「精神障害者」は手帳を持つ人に限っていません。

うつ病や発達障害、難病の人は、手帳がなくても就労移行支援の対象者になれる場合があります。

たとえば長崎市は、精神障害を確かめる書類として、手帳のほかに自立支援医療（精神通院）の受給者証・障害年金の証書・医師の診断書を挙げています（2026年8月更新の案内）。

ただし身体障害は、法律で「身体障害者手帳の交付を受けたもの」と決められているので、手帳があることが前提です。

もうひとつ、会社が障害者雇用として数えられるのは手帳を持つ人に限られるため、障害者雇用の枠で就職するときは、精神障害でも原則として手帳が必要です（障害者雇用促進法37条2項）。

手帳なしで申請する流れや、手帳を取るかどうかの考え方は、就労移行支援を手帳なしで使う方法の記事にくわしくまとめました。

うつ・適応障害は就労移行支援の対象者？精神障害・精神疾患の扱い

法律でいう精神障害者は、「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害その他の精神疾患を有する者」です（精神保健福祉法5条1項）。

うつ病や適応障害も「その他の精神疾患」にあたるので、法律のうえでは就労移行支援の対象者の範囲に入ります。

そのうえで、実際に使えるかどうかは市区町村が一人ひとり判断する、という順番です。

適応障害で就労移行支援を使うとき

適応障害でも、主治医に診断書や意見書を書いてもらえれば、申請の材料になります。

ポイントは診断名そのものより、「働くうえでどんな支援が必要か」を主治医に伝えておくこと。

「仕事に戻るのが不安で、働く練習をしたい」と、次の診察でそのまま話してみてください。

適応障害で辞めるかどうか迷っている段階なら、適応障害で退職するデメリットと減らし方の記事も先に読んでおくと安心です。

うつ病で就労移行支援を使うとき

うつ病で退職したあと、いきなり転職活動をするのは怖いですよね。

就労移行支援は、通う日数や時間を少しずつ増やしながら、生活リズムと働く力を整えていく場として使えます。

通い始める時期は自分だけで決めず、主治医と相談して決めましょう。

発達障害・難病・身体障害・知的障害の人

発達障害は、法律で精神障害者に入ると書かれています（障害者総合支援法4条1項）。

大人になってから診断された人も同じ扱いです。

難病は令和7年4月1日から376疾病が対象で、リストに入っていて一定の条件を満たせば、手帳がなくても障害福祉サービスを使えます。

申請のときは、診断書か特定医療費（指定難病）の医療受給者証の写しを出す流れです（仙台市の案内）。

身体障害・知的障害の人も対象で、身体障害は前の章のとおり手帳が前提になります。

仕事を辞めた人・休職中の人は就労移行支援の対象者？在職中との違い

就労移行支援の対象者は、もともと「これから就職したい人」です。

2024年4月からは、働いている人も、決まった理由があるときだけ一時的に使えるようになりました。

今の状況ごとに整理すると、こうなります。

退職していて4つの条件にあてはまれば、いちばん基本の対象者です。

退職したあとのお金が心配なら、就労移行支援に通う間のお金の記事もあわせてどうぞ。

休職中の人が使うには、厚生労働省の事務連絡で、次の3つをすべて満たすことが求められています。

申請には、会社・主治医・相談支援事業所がそれぞれ作る書類がそろっている必要があります（相談支援事業所を通さないセルフプランなら、その分は本人が作ります）。

利用できるのは会社の決めた休職期間が終わるまでで、上限は2年。

支給決定は1〜6か月ごとに区切られます。

「復職はせずに転職したい」場合は、この復職のための枠にはあてはまりません。

その場合は、退職してから通常の対象者として申請する流れになります。

休職中に辞めるなら、傷病手当金を切らさない退職日の決め方を休職中に退職する手順の記事で先に確かめておきましょう。

学生の人は、在学中に使えるかを市区町村の窓口で確かめ、学校の就職支援とあわせて相談してみてください。

65歳以上・18歳未満は就労移行支援の対象者になる？年齢の例外

就労移行支援の対象者は、原則65歳未満です。

65歳以上で使えるのは、次の2つを両方満たす人に限られます（厚生労働省）。

つまり65歳を過ぎてから、新しく就労移行支援を使い始めることはできません。

60代前半で考えているなら、早めに市区町村の窓口で相談しておくと安心ですね。

18歳未満は、法律でいう「障害者」が18歳以上と決められているので、原則として対象者に入りません。

高校生で卒業後に使いたい人は、学校の進路の先生と市区町村の窓口に早めに相談しておきましょう。

就労移行支援の対象者か確かめる3ステップ｜見学→主治医→市区町村

ここまで読んで「たぶん自分も対象者かも」と思えたら、次は確かめる番です。

順番はこの3つ。

迷ったら、先に事業所の見学で聞いてしまうのがいちばんの近道です。

事業所はその地域で申請した人の流れを見てきているので、窓口で何を聞かれやすいかまで教えてもらえることもあります。

ミラトレも公式サイトで、手帳がなくても医師の診断や定期的な通院があれば利用できる場合があるとして、まず相談するよう案内しています（2026年10月24日確認）。

見学で「対象になりそう」とわかってから主治医に頼むと、話がスムーズに進みます。

利用料のしくみは就労移行支援の料金の記事に、事業所の比べ方は就労移行支援の選び方の記事にまとめています。

就労移行支援の対象者から外れたときの行き先｜就労継続支援・リワーク・ハローワーク

確かめた結果、今は就労移行支援が合わないとわかることもあるかもしれません。

就労移行支援の対象者から外れても、行き先がなくなるわけではありません。

A型とB型の違いは就労移行支援と就労継続支援の違いの記事に、自分に合うか迷う人向けのチェックは就労移行支援が向いてない人の記事にあります。

迷ったら、市区町村の障害福祉の窓口で「今の自分に合うサービス」を聞いてみましょう。

すぐ働けそうで障害者雇用の枠も考えているなら、dodaチャレンジの評判の記事も参考になります。

就労移行支援の対象者 まとめ

「自分なんかが使っていいのかな」と迷う気持ちは、とても自然なものです。

でも対象者かどうかは、ひとりで悩むより、見学で聞いてしまうほうがずっと早くわかります。

体調と相談しながら、できるところから一歩ずつ進めていきましょう。

手帳なしで申請する流れは、次の記事がいちばんくわしいです。