【結論】退職代行で懲戒解雇になる？｜成立の3条件と避ける4つの段取り

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悩んでいる人

退職代行で辞めようとしたら、上司に「そんな辞め方なら懲戒解雇にするぞ」と言われました。

懲戒解雇になったら転職にも失業保険にも響きそうで、怖くて動けません…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞めたら何をされるかわからない」という怖さで足が止まる感じは、よく知っているんです。

結論：退職代行で辞めること自体は、懲戒解雇の理由にはなりません。

危ないのは、代行を頼んだあと欠勤の連絡もせず、会社からの連絡にも一切応じない「バックレ」に近い状態を続けることです。

休むことを届け出て、連絡の窓口さえ残しておけば、懲戒解雇のリスクはぐっと小さくできますよ。

退職代行で懲戒解雇にならない理由：成立に必要な3条件が揃わない

懲戒解雇は、会社が社員に出す処分のなかでいちばん重いものです。

重いぶん、法律と裁判のルールで条件がかなり厳しく決められているんですね。

①②が欠ければそもそも懲戒の根拠がなく、③が欠ければ権利の濫用として無効になります（労働契約法15条）。

退職代行で辞めるときに会社が持ち出してくるのは、たいてい②の「無断欠勤」ですよね。

無断欠勤は、文字どおり届け出をしないで休むことを指します。

退職代行を使う流れでは、代行が会社に「本人は〇月〇日で退職します。それまでは有給休暇を使います（または欠勤します）」と伝えてくれます。

辞める意思も、休むことの届け出も会社に届いているので、「無断」にはあたりにくいんです。

会社が有給を認めなかったとしても、届け出のある欠勤は、無断欠勤とは別ものとして扱われるのがふつうです。

辞める意思を「誰が伝えるか」は法律で決まっていない

辞める意思を誰を通して伝えるかについて、法律に決まりはありません。

本人が口で言っても、書面を郵送しても、代行が伝えても、会社に届けば意思表示として成り立ちます。

「代行を使った」こと自体を懲戒解雇の理由にするのは、②にも③にもあてはまりにくいと考えられます。

もちろん個別の事情で判断は変わるので、ここは言い切りません。

退職代行で懲戒解雇と言われる根拠「無断欠勤2週間」はどこから来ているか

「2週間無断欠勤したら懲戒解雇」という話には、ちゃんと出どころがあります。

会社が社員を解雇するときは、30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を払うのが原則です（労働基準法20条）。

ただ、本人に重い落ち度があって労働基準監督署の認定を受けた場合は、この予告を省けます。

これを「解雇予告除外認定」といいます。

その認定の目安を示した通達（昭和23年11月11日 基発第1637号ほか）に、「原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」という例があるんです。

会社の側でもこの目安は広く使われていて、上場企業などへの調査（労務行政研究所、2023年4〜7月実施・225社回答）では、「無断欠勤が2週間に及んだ」場合を懲戒解雇にすると答えた企業が74.1%でした。

3つの条件が重なってはじめて当てはまる

通達の例をよく読むと、条件は1つではありません。

退職代行で辞める人は、退職という理由を伝え、休むことも届け出て、代行を通して会社とやりとりを続けています。

つまり、3つのどれにも当てはまらないわけです。

逆に、代行を頼んだあとで連絡を全部絶ってしまうと、この基準にどんどん近づいてしまいます。

なお、通達の例はあくまで目安で、実際には事情を全体で見て判断されるとされています。

バックレと退職代行の違いは、バイトの退職代行の記事でも比べているので、あわせてどうぞ。

退職代行で懲戒解雇される前に退職が成立する：2週間の「時間の競争」

もうひとつ見ておきたいのが「時間」です。

懲戒解雇は、原則として「まだ社員である人」にしか出せません。

正社員のように雇用期間の決まりがない働き方なら、辞める意思が会社に届いてから2週間たつと退職が成立します（民法627条1項）。

契約社員など期間の決まった契約の人は別のルール（民法628条）になるので、無料相談で自分のケースを確かめてみてください。

会社が懲戒解雇をするなら、その2週間のうちに、就業規則に沿った手続き（事実の確認、定めがあれば本人の言い分を聞く機会、処分の決定・通知）を済ませる必要があります。

理由が立たないまま、短い期間で懲戒の手続きを終えるのは、会社にとっても手間と争いのリスクが大きいと考えられます。

ただ、会社が急いで手続きを進めてくることもありえるので、「2週間たてば絶対に大丈夫」とまでは言えません。

だからこそ、その2週間に「無断欠勤」を作らないことがいちばんの守りになるんです。

退職代行で懲戒解雇にされたら何が起きるか：失業保険・退職金・離職票・転職

「もし本当に懲戒解雇になったら？」という不安にも、制度の答えを置いておきますね。

脅しが効いてしまう理由でもあるので、いいことも悪いことも正直に並べます。

表を見ると、実害が大きいのは失業保険の給付制限3か月と、退職金の不支給・減額です。

一方で「経歴に一生残る」「次の会社に勝手に知らされる」は、法律のしくみ上、起こりにくくなっています。

懲戒解雇の脅しが効いてしまうのは、この「実害」と「思い込み」がごちゃまぜになっているからなんです。

失業保険のくわしい判定は懲戒解雇と失業保険の記事、退職金の決まり方は退職代行と退職金の記事、面接での伝え方は退職代行と転職の記事にまとめています。

退職代行で懲戒解雇にされない段取り4つ

ここまでをふまえると、やることはシンプルです。

「懲戒の理由になりそうなもの」を、自分から作らなければいいんです。

「会社からの連絡は全部無視していい」と考える人もいますが、2週間のあいだ何にも応じないと、無断欠勤と見られるおそれがあります。

4つとも、代行に頼むときに「有給を使う・欠勤する」と一緒に伝えてもらえば済むことばかりです。

有給がどれくらい残っているか不安な人は、退職代行で有給消化する記事で数え方を先に見ておくと安心ですよ。

退職代行で懲戒解雇と言われた・通知が来たときの争い方

段取りを守っていても、会社が強気に出てくることはあります。

「懲戒解雇にするぞ」と口で言われた段階なら、まだ何も決まっていません。

まずは言われた内容と日時をメモして、退職代行か弁護士にそのまま伝えてください。

それでも懲戒解雇の通知書が届いたら、次の順番で動きましょう。

理由の証明書は、通知が届いたらすぐに請求しておきましょう。

何もせずに放っておくと、離職票の「重責解雇」だけが残ってしまうことがあります。

「損害賠償も請求する」と一緒に言われている人は、退職代行と損害賠償の記事で、実際に認められうる条件も確かめておいてください。

懲戒解雇の不安がある人の退職代行の選び方｜民間・労働組合・弁護士

退職代行は、運営しているのが誰かで、会社に言い返せる範囲が変わります。

懲戒解雇の話が出ているときは、ここがいちばん効いてくるところです。

民間業者は会社に反論できないので、会社が「懲戒解雇にする」と言い出すと、そこで話が止まってしまうことがあります。

懲戒解雇の言葉がもう出ている会社なら、懲戒の撤回や退職金の請求まで任せられる弁護士型を選ぶと安心です。

弁護士型のなかでは、弁護士法人が運営する弁護士法人ガイアの退職代行が、無料相談から始められます。

料金はプラン制なので、公式の料金表と無料相談で、自分のケースがどのプランになるか聞いてみてくださいね。

弁護士型どうしの比べ方は弁護士の退職代行の記事、3つの型の全体像は退職代行のおすすめの記事で見られます。

退職代行で懲戒解雇 まとめ：リスクがあるのはバックレ、代行ではない

「懲戒解雇にする」と言われて怖くなるのは、その言葉の重さを知っているからこそですよね。

でも、重い処分ほど条件は厳しく、辞める意思をきちんと伝えて休みを届け出た人には、その条件がなかなか揃いません。

届け出て、連絡を絶たず、返すものを返す。

それだけで、この脅しはぐっと効きにくくなります。

不安が消えないなら、言われたことをそのまま無料相談に送って、プロの目で確かめてもらいましょう。

辞めたあとの失業保険やお金のことも、次の記事で順番に確かめられます。