【判例あり】退職代行で損害賠償は請求される？｜認められうる3条件と対処法

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悩んでいる人

退職代行で辞めたいのに、上司から「勝手に辞めたら損害賠償を請求するからな」と言われていて怖いです。

本当に訴えられて、お金を払わされることってあるんでしょうか…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞めたら何をされるかわからない」という怖さで足が止まる感じはよく知っているんです。

結論：退職代行を使って辞めたこと自体は、損害賠償の理由になりません。

期間の定めのない雇用なら、辞める意思が届いてから2週間がたてば契約は終わる、と民法で決まっているからです。

ただ、有期契約の途中で辞める・機密を持ち出すなど別の問題があると請求が認められることもあるので、「訴える」と言われている人は会社と交渉できる弁護士の退職代行を選んでおくと安心ですよ。

退職代行で損害賠償を請求されない法律上の根拠｜民法627条と労働基準法16条

損害賠償は、ざっくり言うと「約束（契約）を破って相手に損をさせたときに払うお金」のことです。

なので、ポイントは「辞めることが約束違反になるのか」なんですね。

正社員のように期間の定めのない雇用なら、答えは「約束違反ではない」になります。

民法627条1項で、労働者はいつでも辞めると申し入れることができ、申し入れた日から2週間がたつと雇用は終わると決められています。

法律が認めている辞め方なので、それだけで「契約を破った」とはなりません。

本人が言っても退職代行が伝えても、この仕組みは同じです。

「辞めたら〇万円」の誓約書は労働基準法16条で禁止

入社のときに「途中で辞めたら罰金〇万円」「損害として〇万円払う」といった誓約書にサインした人もいるかもしれません。

労働基準法16条は、会社が違約金や損害賠償の額をあらかじめ決める契約そのものを禁止しています。

サインしていても、その部分を理由に払う必要はないと考えられているので、まずは落ち着いて大丈夫ですよ。

研修費や資格の費用を「辞めるなら返せ」と言われるケースは少しややこしいところです。

会社の仕事として受けさせた研修なら16条に反するとされやすく、本人の希望で受けた資格取得のお金を「貸付」として借りていた場合などは争いになることがあります。

書類が手元にあるなら、捨てずに弁護士の無料相談で見てもらうのが近道ですね。

契約社員など期間が決まっている人だけは、途中で辞めると話が変わってくるので、次の章を先に読んでおいてください。

退職代行で損害賠償が認められうる3つの条件

「根拠にならない」で終わると、かえって不安が残りますよね。

裁判で損害賠償が認められうるのは、だいたい次の3つの場面です。

3つとも「退職代行を使ったから」ではなく、辞め方や辞める前後の行動が問題にされています。

有期契約の途中で辞める

契約社員など期間が決まっている雇用は、期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要です（民法628条）。

体調を崩した、ハラスメントがある、聞いていた条件と実際が違う、といった事情は、この「やむを得ない事由」にあたると判断されることがあります。

一方で、その事由が本人の過失で生じたときは、会社に対して賠償の責任を負うと条文に書かれているんです。

1年を超える契約なら、働き始めて1年がたった後はいつでも辞められる、というルールもあります（労働基準法附則137条）。

引継ぎゼロ・長い無断欠勤で具体的な損害が出た

何も言わずに出社しなくなり、連絡もつかないまま長く休むと、「突然いなくなったせいで取引がだめになった」と言われる余地が出てきます。

とはいえ、会社が「いくら損をしたのか」「それが本当に退職のせいなのか」を証明しなければならないので、認められるハードルは高めです。

退職代行から辞める意思を伝え、残りの日を有給や欠勤の連絡でつないでいれば、黙って消えたのとは扱いが違ってきます。

有給の使い方は退職代行で有給消化はできる？で、日数の数え方までまとめました。

機密の持ち出し・SNS・引き抜きなど別の行為

顧客リストを持ち出す、会社や上司の悪口を実名でSNSに書く、同僚をまとめて引き抜く、会社の備品を返さない。

これらは辞め方とは関係なく、不法行為や契約違反として責任を問われることがあります。

ここだけは代行を使っても使わなくても同じなので、辞める前に手元のデータや貸与品を整理しておきましょう。

退職代行で損害賠償を心配する人が知っておきたい判例と金額

よく引き合いに出される判例が2つあります。

どちらも退職代行が広まる前の事件ですが、「辞めた人に会社が損害賠償を求めた」という点で、今の不安にそのままつながる内容なんです。

会社の請求が一部認められた例：ケイズインターナショナル事件

東京地裁の平成4年9月30日の判決です。

入社してすぐ、取引先との案件を担当する予定だった社員が、1週間ほどで病気を理由に休み、そのまま辞めてしまいました。

取引先との契約は解約になり、会社は「少なくとも1,000万円の利益を失った」と主張して、本人が払うと約束したとされる200万円を請求しています。

裁判所が認めたのは、請求額のおよそ3分の1にあたる70万円でした。

減らされた理由は、実際の損害はそこまで大きくないこと、会社が本人の能力をほとんど確かめずに採用していたこと、本人が給料を一切受け取っていなかったことなどです。

「入社直後・担当予定の案件あり・引継ぎゼロ」という条件が重なっても、認められたのは一部だけだったと読めます。

会社の請求が退けられた例：プロシード元従業員事件

横浜地裁の平成29年3月30日の判決です。

長時間労働やパワハラでうつ病になったとして入社から約8か月で退職した元社員に対し、会社が「病気を装って辞めて損害を与えた」として約1,270万円の損害賠償を求めました。

裁判所は会社の請求を退け、反対に会社へ110万円の支払いを命じています。

会社が言う損害は生じえないとされ、根拠を欠く訴えを起こしたこと自体が「不当訴訟」として違法になったと報じられています。

ただ、判決は事情ごとに変わるので「自分も同じ結果になる」とは考えず、書面が来たら専門家に見てもらってください。

退職代行で損害賠償を請求されないための準備5つ

ここまで読むと、請求されやすいのは「黙って消える」「物やデータを持ったまま」のような辞め方だとわかりますよね。

逆に言えば、辞める前に少し準備しておくだけで、言いがかりをつけられる余地はかなり小さくできます。

5つの中でも、まず用意したいのは引継書です。

立派なものでなくてよく、担当している仕事と進み具合、データの保存場所を書き出したA4の紙1枚くらいで十分ですよ。

退職代行に「引継書を会社に送ってほしい」と頼めるか申し込むときに聞いておけば、会社と直接やりとりせずに渡す道も作れますよ。

貸与品は宅配便で送って追跡番号を控えておくと、「返していない」と言われたときの記録になります。

有期契約の人は、契約期間と更新の有無を先に確かめておかないと、辞め方そのものが争いになることがあります。

懲戒解雇にされるのでは、という不安がある人は退職代行で懲戒解雇になる？も合わせて読んでおくと安心です。

退職代行で「損害賠償だ」と言われたときの会社の狙いと5つの言葉への答え

会社が「損害賠償」「訴える」と言っても、実際に裁判まで進むケースは多くないと考えられます。

裁判には弁護士費用も時間もかかるうえ、さっきの判例のように認められる金額も限られるからです。

こうした言葉は、退職を思いとどまらせたり、有給や未払いの給料の話をあきらめさせたりするために使われることがあります。

だからこそ、言葉で言い返すより、記録を残して淡々と進めるほうがうまくいくんです。

記録は、スマホのメモに「〇月〇日〇時、〇〇部長が『損害賠償を請求する』と言った」と書くだけで十分です。

脅すような言葉がくり返されるなら、それ自体が退職の強要やパワハラとして相談できる材料になります。

引き止めへの返し方は退職の引き止めがしつこい時の断り方、退職届を受け取ってもらえないときは退職届を受け取ってもらえない時の3手順にまとめました。

退職代行で損害賠償の書面が届いたときの対応手順

口頭ではなく、請求書や内容証明、裁判所からの書類が本当に届いたときの話です。

あわてなくて大丈夫ですが、放っておいていいものと、放っておくと不利になるものがあるので、ここだけは区別しておきましょう。

裁判所から届いた書類だけは、放っておくと会社の言い分どおりに進んでしまうおそれがあります。

逆に、会社名の請求書や内容証明が来ても、慌てて払ったりサインしたりする必要はありません。

弁護士に頼むお金が心配な人は、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談が使えます。

収入や預貯金が一定の基準以下の人が対象で、1つの問題につき3回まで、1回30分です（2026年10月24日時点）。

条件を満たせば、弁護士費用を立て替えてもらえる制度もあるんですよ。

退職代行の型で違う損害賠償への対応範囲｜民間・労働組合・弁護士

損害賠償の話が少しでも出ているなら、退職代行はどの型を選ぶかで、いざというときの動き方が変わってきます。

法律の争いについて報酬をもらって代理できるのは、原則として弁護士だけです（弁護士法72条）。

東京商工リサーチが2026年4月に行った企業向けのアンケートでは、弁護士や労働組合以外の業者から連絡が来ても、30.4%の企業が、非弁行為が含まれる可能性があるとして「取り合わない」と答えています。

「訴える」と言われている状態で民間業者に頼むと、会社に強く出られたところで話が止まってしまうかもしれません。

最初から弁護士法人ガイアのような弁護士の退職代行に、言われたことをそのまま送って相談しておけば、退職の連絡と損害賠償への対応を1か所にまとめられます。

弁護士型の選び方は退職代行で弁護士がおすすめな4つの状況、型ごとの違いは退職代行おすすめは「型」で選ぶでくわしく比べています。

退職代行で損害賠償 まとめ：辞めたことは根拠にならない

「損害賠償」という言葉は、聞いた瞬間に体が固まってしまいますよね。

でも、法律の仕組みを知っておけば、その言葉に振り回される時間はぐっと短くなります。

不安が消えないなら、言われたことをそのまま書いて、今日のうちに弁護士の無料相談へ送ってみてください！

辞める前後の流れや会社とのトラブルが気になる人は、次の記事も続けて読んでみてくださいね。