【できる・できない早見表】退職代行の労働組合（ユニオン）とは｜おすすめと見分け方5つ

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悩んでいる人

退職代行を調べていたら「労働組合が運営しているから交渉できる」と書いてあって、気になっています。

でも、組合に入るってどういうこと？弁護士じゃなくて本当に大丈夫なのかな…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「安くて交渉もできる」と聞くと飛びつきたくなる気持ち、よくわかるんです。

結論：退職代行の労働組合（ユニオン）は、辞めると伝えるだけでなく、有給の消化や退職日を会社と交渉できるのが民間業者との違いです。

ただし、裁判の代理や損害賠償への法的な対応は弁護士にしかできません。

未払いの請求や揉めごとが見えているなら、最初から弁護士の無料相談で聞いておくのがいちばん確実ですよ。

退職代行の労働組合（ユニオン）とは？1人でも入れる組合が会社に申し入れる仕組み

退職代行の「労働組合型」は、労働組合が本人に代わって会社に退職を申し入れてくれるサービスです。

ここでいう労働組合は、勤め先の社内にある組合のことではありません。

会社の外にあって、どこの会社の人でも1人から入れる「合同労働組合（ユニオン）」が中心です。

頼むときは、まず自分がその組合に加入します。

そのうえで、組合が「組合員の退職について話し合いたい」と会社に申し入れる流れになるんですね。

組合に入ってから動いてもらう仕組みなので、料金とは別に組合費がかかるところもあります。

たとえば男の退職代行とわたしNEXT（どちらもtoNEXTユニオン）は、正社員の料金21,800円に組合費1,000円が加わります（2026年10月24日時点・公式）。

退職代行ガーディアン（東京労働経済組合）のように、加入費・組合費込みで19,800円と書いているところもありました（同）。

退職したあとの脱退の扱いは組合ごとに違うので、申し込む前に聞いておくと安心です。

「ユニオン」と「労働組合」は同じ？

退職代行の説明に出てくる「〇〇ユニオン」は、労働組合の名前です。

英語のunion（ユニオン）が組合という意味なので、名前に「ユニオン」とついていてもいなくても、法律の条件を満たしていれば同じ労働組合として扱われます。

大事なのは名前ではなく、労働組合としての実体があるかどうかです。

見分け方は、このあとの「5つのチェック」で整理しますね。

退職代行の労働組合が交渉できる根拠｜労働組合法と弁護士法

「弁護士じゃないのに交渉していいの？」と不安になりますよね。

ここは、法律にちゃんと根拠があります。

労働組合法6条は、労働組合の代表者や組合から任された人に、組合員のために会社と「交渉する権限」があると定めています。

さらに同じ法律の7条2号では、会社が正当な理由なく団体交渉（組合と会社の話し合い）を拒むことを、不当労働行為として禁じているんです。

つまり、本物の労働組合なら、法律にもとづいて会社と話し合えるということになります。

一方、民間の業者にはこうした交渉の権限がありません。

弁護士法72条は、弁護士でない人が報酬を得る目的で法律の交渉などを扱うことを禁じています。

民間業者が「退職の意思を伝えるだけ」にとどまるのは、交渉に踏み込むと非弁行為（弁護士でない人が弁護士の仕事をすること）にあたるおそれがあるからです。

東京商工リサーチが2026年4月に行った企業向けアンケートでは、弁護士や労働組合以外の業者から連絡が来ても、30.4%の企業が非弁行為が含まれる可能性があるとして「取り合わない」と答えていました。

会社に話を聞いてもらいやすいという点でも、労働組合型を選ぶ意味はあるんですよね。

退職代行の労働組合にできること・できないこと【早見表】

労働組合にできるのは「話し合い（交渉）」まで、と覚えておくとわかりやすいです。

会社が話し合いに応じて、有給や退職日の調整がつけば、それで退職は終わります。

反対に、会社が払うべきお金を払わない、損害賠償を持ち出してくる、といった「法的な争い」になると、労働組合では先に進めません。

有給の交渉は退職代行で有給消化はできる？、損害賠償が認められうる条件は退職代行で損害賠償は請求される？でくわしく書いています。

退職代行の労働組合・民間・弁護士の違い｜料金と対応範囲

退職代行サービスは、運営しているのが誰かで「会社に言ってよいこと」が変わります。

民間は「伝えるだけ」、労働組合は「交渉まで」、弁護士は「請求や裁判まで」と覚えておけば迷いません。

労働組合型は、民間とほぼ同じ値段帯で交渉までできるのが強みです。

弁護士は最低料金の平均でも約4万4,700円と高めですが、そのぶん未払いの請求や損害賠償への対応まで任せられます。

帝国データバンクの調査では、主な退職代行の運営元は少なくとも52法人あり、そのうち弁護士法人は3割強でした。

いくつかの会社をまとめて比べたいときは退職代行おすすめは「型」で選ぶ、料金の相場は退職代行が安い理由と相場も見てみてください。

退職代行の労働組合の見分け方｜「名ばかり組合」を避ける5つのチェック

労働組合型を選ぶときにいちばん気をつけたいのが、「本当に労働組合として動いているか」です。

東京弁護士会も、労働組合とは名ばかりで実態が伴っていない場合があり、その場合は団体交渉ができないと注意を呼びかけています。

2026年8月28日には、退職代行「モームリ」の運営法人と前社長らに、東京地裁で弁護士法違反などの有罪判決（前社長は懲役2年・執行猶予3年）が言い渡されたと報じられました。

報酬を得る目的で依頼者を弁護士にあっせんしたことが問われた事件で、あっせんされた依頼者は計174人とされています。

「交渉できます」と書いてあっても、難しい案件を、紹介料を受け取って弁護士に回すだけの形は、それ自体が問題になりえます。

私もこれを知って、申し込む前に運営元くらいは見ておかないと、と少し怖くなりました。

公式サイトの一番下にある運営者情報を見るだけで、5つのうち半分以上は確かめられます。

わからないところは、無料相談で「組合の名前は？」「加入は要る？」と聞いてしまえば大丈夫です。

ほかのトラブルの型は退職代行のトラブル事例7類型にまとめています。

退職代行の労働組合おすすめの選び方と主なサービス

「退職代行 労働組合 おすすめ」で調べると、ランキングがたくさん出てきますよね。

ただ、労働組合型は「組合が直接運営しているか」「株式会社が運営して組合と組んでいるか」で中身が少し違います。

ここでは順位をつけずに、運営の形ごとに公式サイトで確かめられた内容を並べました。

サービス	運営の形	料金（税込）	ひとこと
男の退職代行	労働組合（toNEXTユニオン）	21,800円＋組合費1,000円	男性向け。社会保険に入っていないアルバイト・パートは18,800円＋組合費1,000円
わたしNEXT	労働組合（toNEXTユニオン）	21,800円＋組合費1,000円	女性向け。料金の区分は男の退職代行と同じ
退職代行ガーディアン	労働組合（東京労働経済組合）	19,800円（加入費・組合費込み）	雇用形態で料金を分けていない
退職代行ローキ	労働組合（労働基準調査組合）	19,800円	コンビニ後払い（手数料4,000円）や、手数料なしの2回分割がある
退職代行OITOMA	株式会社H4＋日本通信ユニオン	一律20,000円（税込の表記なし）	後払いを選ぶと手数料9,000円
退職代行Jobs（安心パック）	民間業者＋労働組合（ユニオンジャパン）	27,000円＋組合費2,000円	組合に入るプランを選ぶ形

選ぶときは「男性向け・女性向け」「料金の総額」「支払い方法」の3つで絞ると早く決まります。

男性なら男の退職代行、女性ならわたしNEXT、と最初から分かれているのも迷いにくいところですね。

手元にお金がない人は、後払いの手数料まで足した総額で比べましょう。

本体の料金が安く見えても、後払いを選ぶと手数料がのって総額が逆転することがあります。

後払いのくわしい比較は退職代行の後払いは3種類を見ると早いですよ。

あおぞらユニオン・サラダユニオンの退職代行は？

「あおぞらユニオン」「サラダユニオン」という名前で探している人もいると思います。

今回は、どちらも公式サイトで運営元と料金を確かめられなかったので、上の表には入れていません。

気になる場合は、上の5つのチェックで公式の運営者情報と料金の総額を見てから決めるのがおすすめです。

退職代行は労働組合で足りる？最初から弁護士にしたほうがいい人

分かれ目は「お金の請求や法的な争いがあるかどうか」です。

公務員は、多くの職員に労働組合法が適用されません（地方公務員は地方公務員法58条に明記）。

労働組合型が団体交渉で動けないので、弁護士型に相談するのが基本になります。

くわしくは公務員の退職代行は弁護士型だけや自衛隊で退職代行は使える？を見てみてください。

「自分はどっちだろう」と迷ったら、弁護士の無料相談で「私の場合、弁護士が要りますか」と聞くのが近道です。

相談だけなら無料なので、労働組合で足りるかを確かめてから決めても遅くありません。

弁護士法人ガイアなら、LINE・メール・電話で無料相談ができて、公務員にも対応しています（2026年10月24日時点・公式）。

弁護士型の比べ方は退職代行で弁護士がおすすめな状況にまとめました。

退職代行の労働組合に頼む流れ｜相談から退職完了まで

本人がやることは、相談で状況を伝えること、加入と支払い、退職届と貸与品の郵送くらいです。

組合が窓口になるので、会社と直接やりとりしなくて済むのがいちばんの助けになります。

それでも会社から本人に連絡が来ることはあるので、出るか出ないかは相談の段階で決めておきましょう。

退職届は、組合の案内に合わせて自分で書いて郵送することが多いですね。

段階ごとの動きは退職代行の流れは7段階、辞めたあとの保険・年金・失業保険の手続きは退職後にやることで確認できます。

退職代行の労働組合に関するよくある質問

組合に入ったことは会社にバレる？

組合が「組合員として」会社に申し入れるので、組合に入ったこと自体は会社に伝わります。

とはいえ、もう辞めると決めた会社なので、実際に困る場面は多くないはずです。

組合のほうから家族や次の職場に連絡する仕組みではないので、そこは安心してください。

組合費は毎月かかる？辞めたら脱退できる？

組合費は、料金に入っている組合と、別に1,000円〜2,000円ほどかかる組合があります（2026年10月24日時点の各公式）。

毎月かかるのか、退職後に脱退の手続きが要るのかは組合ごとに違うので、申し込む前に聞いておくのが確実です。

アルバイト・パートでも使える？

使えます。

男の退職代行・わたしNEXTは、社会保険に入っていないアルバイト・パートを18,800円＋組合費1,000円の区分にしています（2026年10月24日時点・公式）。

アルバイトでも条件を満たせば有給はあるので、残っていれば交渉の対象になります。

バイトならではの考え方はバイトの退職代行にまとめました。

会社が「組合とは話さない」と言ってきたら？

正当な理由のない団体交渉の拒否は、労働組合法7条2号で不当労働行為とされています。

組合によっては、労働委員会に救済を申し立てる道を案内してくれることもあるようです。

ただ、退職そのものは、期間の定めのない雇用なら民法627条で申し入れから2週間がたつと終わるとされています。

話し合いが進まず、お金の請求まで絡んでくるなら、その時点で弁護士に切り替えるのが現実的でしょう。

退職代行の労働組合まとめ

「安いのに交渉までできる」は、労働組合型の本当の強みです。

だからこそ、申し込む前に公式サイトの運営者情報を1分だけ見ておきましょう。

自分のケースが労働組合で足りるかわからないときは、弁護士の無料相談で聞いてから決めても間に合いますよ。

型ごとの比較や、弁護士が必要になる状況もあわせて読んでおくと、選ぶときにぐっと迷いにくくなります。