【自衛隊法40条】自衛隊で退職代行は使える?|弁護士型を選ぶ理由と4ステップ
記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
陸自の3曹です。
上官に退職を申し出たのに「今は認められない」と言われたまま、もう3か月たちました。
自衛隊でも退職代行は使えるんでしょうか…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞めたいのに話が前に進まない」しんどさは、他人事に思えないんです。
結論:自衛隊でも退職代行で辞めることはできますが、頼む先は弁護士型にしてください。
自衛官の退職は上の承認が要る仕組みなので、即日では辞められず、数週間〜2か月ほどが目安とされています。
その間に無断で離隊しないことが、損をしないためのいちばんの条件ですよ。
- 自衛隊の退職が「承認されるまで辞められない」法律上の仕組み(自衛隊法40条)
- 民間型・労働組合型の退職代行を勧めない理由と、弁護士型を選ぶ理由
- 任期制(士)・曹・幹部で違う、辞めるタイミングとお金の確かめ方
- 弁護士に頼んでから退職日を迎えるまでの4ステップと期間の目安
- 無断離隊(バックレ)がいちばん危ない理由と、体調が悪いときの別の道
- 辞めたあとのお金(失業保険のかわりの退職手当)と、次の仕事の探し方
\ 自衛官でも辞められるか、今すぐ弁護士に無料で確認 /
相談だけなら無料です。
依頼はその場で決めなくていいので、弁護士法人ガイアの無料相談にいますぐ連絡して、今の状況を伝えてみてください。
退職までの流れや見通しも、そのとき聞けます。
相談無料/依頼は話を聞いてから決めてOK
自衛隊で退職代行の民間型・労働組合型を勧めない法律上の理由
自衛官は特別職の国家公務員で、働き方のルールは自衛隊法で決まっています。
正社員など期間の定めなく働く会社員なら「辞めます」と伝えて2週間がたてば退職できますが、自衛官はそうはいきません。
民間の会社員と違うところは、大きく3つあります。
| ポイント | 民間の会社員 | 自衛官 |
|---|---|---|
| 辞め方 | 申し出から2週間がたてば退職できる(民法627条) | 退職には承認が要る。任務に著しい支障があると認めるときは、一定の期間、承認しないことができる(40条) |
| 労働組合 | 加入して会社と交渉してもらえる | 組合などの結成・加入が禁止されている(64条) |
| 労働基準法など | 適用される | 労働基準法・労働組合法などは適用されない(108条) |
この3つが、頼める退職代行の型をしぼり込みます。

民間型の退職代行は、法律上「本人の代わりに伝える」ことしかできません。
承認を求めて退職日を話し合う「交渉」は、弁護士でない人が報酬をもらって行うと弁護士法72条に触れるおそれがあるからです。
じゃあ労働組合型なら、と思いますよね。
労働組合型は、依頼した人が組合員になり、組合として会社と交渉する仕組みです。
ところが自衛隊法64条は、隊員が組合を結成したり加入したりすることを禁止しています。
違反した隊員は、国に対して任用上の権利を主張できなくなるとも書かれているんです(64条4項)。
「自衛官OK」とうたう労働組合型もありますが、組合員になること自体がこの条文とぶつかりかねないので、この記事では勧めません。
承認を求めて退職日を話し合えるのは、代理人になれる弁護士型です。
労働組合型のしくみをもっと知りたい人は、労働組合型の退職代行のしくみで整理しています。
自衛隊で退職代行を使っても「承認されるまで辞められない」の実態
自衛隊法40条が承認しないことを認めているのは、「自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるとき」です。
しかも止められる期間にも上限があります。
- 任期制の士(陸士長・海士長・空士長など):任用期間の中で必要な期間
- それ以外の隊員(曹・幹部など):任務の遂行に必要な最小限の期間
「ずっと辞めさせない」ことまで認めた条文ではない、という点はおさえておきたいところです。
それでも現場では、退職の申し出が直属の上官のところで止まったり、理由や家族の同意を何度も聞かれたりして、話が進まないことがあるといわれます。
申し出から上の部隊への上申、承認、辞令という順番で進むので、自分だけで動くと1〜3か月、長引くとそれ以上かかる例もあるようです。
辞める人自体は少なくありません。
防衛省の資料では、2024年度の自衛官の中途退職者は約5,620人(概数)とされています(2026年10月時点で公表されている令和8年2月の資料)。
「辞めたいと思う自分がおかしいのかな」と悩む必要はない数字ですよね。
弁護士が代理人として入ると、承認権者と退職日を話し合う窓口がはっきりして、止まっていた話が動きやすくなります。
自衛官以外の公務員の場合は公務員の退職代行の記事にまとめているので、自衛官との違いも見比べてみてください。
自衛隊の退職代行で確かめる、任期制・曹・幹部の違いとお金
自衛官は、立場によって辞めるときに気をつけるポイントが違います。
とくに任期制の人は、辞める時期でもらえるお金が変わるので、依頼の前に一度落ち着いて比べてみましょう。
| 立場 | 任期・承認の考え方 | お金や依頼前に確かめること |
|---|---|---|
| 任期制(士) | 1任期は陸が2年、海・空が3年(36条)。任期の中で承認を保留されることがある | 任期満了でもらえる特例退職手当は、1任期目で陸約73万円・海空約118万円が目安(2026年10月時点の募集案内) |
| 曹 | 任期の定めはなく、保留できるのは必要最小限の期間 | 退職手当の額は勤めた年数で変わる。いくらになるかは部隊の担当に確認 |
| 幹部 | 任期の定めはなく、保留できるのは必要最小限の期間 | 1佐以上は受けていない弁護士事務所もあるので、相談のときに自分の階級を伝える |
任期制で満了まで数か月なら、満了まで待つか、今辞めるかを数字で比べてから決めるのがおすすめです。
途中で辞めると、満了を前提にした特例退職手当は受け取れなくなると考えておきましょう。
任用のときに受け取った一時金(陸海空とも約34万円と案内されています)の扱いなど細かいところは、弁護士の無料相談で一緒に確認してもらうのが確実です。
もうひとつ、官舎に住んでいる人は退去の期限があります。
国家公務員の宿舎は、公務員の身分を失った日から20日以内に明け渡すのが原則です(国家公務員宿舎法18条)。
引っ越し先は、依頼の前にざっくり決めておくと慌てずにすみますよ。
自衛隊で退職代行を使うときの4ステップ|無断離隊にせず年休で退職日を迎える
弁護士型に頼んだ場合のおおまかな流れは、次の4つです。
- 外出・休暇中に無料相談して依頼する。営内に住んでいる人は、外に出ているタイミングで連絡すると落ち着いて話せる
- 弁護士から部隊に連絡が入り、年休などで休みに入る。休みの取り方は弁護士と部隊の話し合いで決まる
- 承認権者と退職日を調整する。期間は数週間〜2か月ほどが目安とされ、長引くこともある
- 辞令の受け取り・装備品の整備と返納・身分証の返納。ここは本人が対応するのが基本
ポイントは、無断で休むのではなく、弁護士を通して「休む手続き」を取ったうえで退職日を迎えることです。
辞令の受け取りや装備品の整備は、代理では済まず本人が出向くのが一般的なので、そこは心づもりをしておいてください。
営内に住んでいる人は、退職日まで営内にいるよう求められる場合もあります。
私物の量や、実家に送りたい荷物があることも、依頼のときに伝えておくとスムーズです。

懲戒の手続き中の人は、もうひとつ壁があります。
懲戒の処分が決まるまでは退職が認められないことがあります。
処分待ちの人は、依頼の前にそのことを弁護士に伝えてください。
退職代行全体の流れは退職代行の流れの記事でも図にしているので、イメージをつかみたい人はあわせてどうぞ。
自衛隊で退職代行を使う前に:無断離隊(バックレ)がいちばん危ない理由
「もう明日から行かなければいいのでは」と考えてしまう気持ち、すごくわかります。
でも自衛隊でそれをやると、話がかなり重くなるんです。
職務上の義務に違反したり職務を怠ったりした隊員は、免職・降任・停職・減給・戒告の懲戒処分の対象になります(自衛隊法46条)。
無断で隊を離れると、この懲戒の対象になりうると考えておいてください。
さらに、出動の待機命令が出ている場面などで正当な理由なく職務の場所を離れた場合には、刑事罰の規定もあります(自衛隊法119条)。
もし懲戒免職になると、退職手当の全部または一部が出ないおそれがあります。
実家に連絡が行ったり、所在の確認が始まったりと、家族を巻き込む騒ぎになることもあるようです。
だからこそ、自分で姿を消すより先に弁護士へ連絡し、休む手続きを取ってもらうほうが、懲戒のリスクを抑えて辞めやすくなります。
体調を崩していて、もう出勤自体がつらいという人もいますよね。
その場合は、主治医に診てもらって診断書をもらい、病気休暇や休職で体を休めてから退職を考える道もあります。
休むか辞めるかは主治医とも相談しながら、弁護士には「体調が悪い」ことも含めて伝えておくと安心です。
休むときの手続きは診断書で休職するまでの流れがわかりやすいので、のぞいてみてください。
自衛隊に対応する退職代行(弁護士型)の料金と選び方
弁護士型の退職代行は、民間型より料金が高めです。
帝国データバンクの調査(2025年10月発表)では、弁護士法人の退職代行の最低料金の平均は約4万4,700円(正社員・税込)でした。
公務員の場合は、会社員とは別のプランや料金にしている事務所があるんです。
たとえば、公務員向けの基本プランを5万円台(税込)で出している弁護士事務所もあります(2026年10月時点)。
自衛官の料金は事務所ごとに違うので、相談のときに「自衛官の場合の総額」をそのまま聞くのがいちばん早いです。
- 自衛隊・公務員の退職に対応していると案内しているか
- 自分の階級(とくに幹部)が受けてもらえる範囲か
- 料金の総額と支払い方法(一括・分割など)がはっきりしているか
ヤメアトがおすすめしている弁護士法人ガイアは、LINE・電話・メールで弁護士に無料で相談できます(2026年10月24日時点)。
公式サイトでは公務員の退職にも対応すると案内していて、料金は公式の料金表と無料相談で確認できるプラン制です。
「陸自・3曹・営内・申し出てから3か月止まっている」のように、今の状況をそのまま送れば、動き方と期間の目安を聞けます。
弁護士型をほかの事務所と比べたい人は弁護士型の退職代行のおすすめ、ガイアをもっと詳しく知りたい人は退職代行ガイアの評判もどうぞ。
自衛隊を退職代行で辞めたあと|失業保険のかわりに退職手当で備える
辞めたあとのお金も、先に知っておくと安心ですよね。
国家公務員である自衛官は雇用保険の対象外とされているので、会社員のような失業保険(基本手当)はありません(雇用保険法6条6号)。
そのかわりに支給されるのが、勤めた年数などに応じた退職手当です。
勤めた期間が短くて退職手当が少ない人には、「失業者の退職手当」という仕組みもあります(国家公務員退職手当法10条)。
- 原則として、12か月以上勤めて退職していること
- 退職手当の額が、雇用保険の失業給付に相当する額より少ないこと
- 原則として、退職の翌日から1年以内に失業していること
- 「待期日数」(退職手当の額を基本手当日額で割った日数)を超えて失業していること
自分が当てはまるか、どこに請求するかは、退職の前に部隊の人事や厚生の担当に確認しておきましょう。
次の仕事については、自衛隊の再就職支援(援護)は、主に任期満了や定年で辞める人向けの仕組みとして案内されています。
途中で辞める場合に同じ支援を受けられるかははっきりしません。
民間の転職エージェントも選択肢に入れておくと安心です。
20代なら20代の転職エージェントの選び方で、最初の1社の決め方をまとめています。
退職手当の受け取りが気になる人は、退職代行と退職金の記事もあわせて読んでみてください。
階級・営内か営外か・申し出てからの期間を、今すぐ無料相談に送ってみる
相談だけなら無料で、依頼するかは話を聞いてから決めて大丈夫です。
「陸自・3曹・営内・申し出てから3か月止まっている」のように、今の状況をそのまま弁護士法人ガイアに今すぐ伝えてみてください。
動き方と退職までの目安を聞くだけでも、気持ちがかなり軽くなります。
相談無料/依頼は話を聞いてから決めてOK
自衛隊 退職代行 まとめ:弁護士型で、離隊せずに辞める
- 自衛隊でも退職代行で辞められる。頼む先は弁護士型
- 自衛官の退職は承認制(自衛隊法40条)。止められるのは任務に著しい支障があるときで、期間にも上限がある
- 隊員は組合に入れない(64条)ため、労働組合型は勧めない。民間型は交渉ができない
- 辞めるまでの目安は数週間〜2か月ほど。辞令の受け取りと装備品の返納は本人が対応
- 無断離隊は懲戒の対象。先に弁護士へ連絡し、休む手続きを取ってから退職日を迎える
- 任期制は満了の特例退職手当と比べてから決める。辞めたあとは失業保険のかわりに退職手当
「認められない」と言われ続けると、辞める権利そのものがないような気がしてきますよね。
でも条文が止めることを認めているのは、任務に著しい支障があるときと、決まった期間だけです。
ひとりで抱え込まず、まずは今の状況を弁護士に話して、動ける道を一緒に確かめてもらいましょう。
公務員全体のルールや、弁護士型の比べ方も、次の記事で順番に確かめられます。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月24日。
私は法律の専門家ではありません。
この記事は、自衛隊法・国家公務員宿舎法・雇用保険法・弁護士法の条文、防衛省・陸上自衛隊・内閣人事局の公開資料、弁護士事務所の公開情報(いずれも2026年10月24日取得)をもとに整理したものです。
退職の承認や懲戒の扱い、退職手当の額は個別の事情で変わるので、動く前に弁護士や部隊の担当に確認してください。
広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
出典・参考資料
- 自衛隊法 第36条・第40条・第46条・第64条・第108条・第119条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000165 (e-Gov法令検索、2026年10月24日取得)
- 国家公務員宿舎法 第18条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000117 /雇用保険法 第6条 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 /弁護士法 第72条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 /民法 第627条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 (e-Gov法令検索、2026年10月24日取得)
- 内閣人事局「失業者の退職手当」(国家公務員退職手当法 第10条) https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_c7.html (2026年10月24日取得)
- 防衛省「人的基盤強化をめぐる課題」(令和8年2月。2024年度の自衛官の中途退職者 約5,620人) https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/henkaku/pdf/20260219b.pdf /防衛省「退職自衛官の再就職支援」 https://www.mod.go.jp/j/profile/reemploy/support.html (2026年10月24日取得)
- 陸上自衛隊 自衛官募集サイト「処遇」(任用一時金 約34万円、1任期目の特例退職手当 陸約73万円・海空約118万円) https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/treatmentdetail/ (2026年10月24日取得)
- 帝国データバンク 主要な退職代行サービスの調査(2025年10月24日発表。各社の最低料金〈正社員・税込〉の平均 弁護士法人約4万4,700円) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001171.000043465.html (2026年10月24日取得)
- 弁護士法人川越みずほ法律会計「公務員の退職代行」(公務員退職代行費用55,000円〈税込〉、自衛官の辞令交付・貸与品の整備は本人、期間は数週間〜2か月程度が目安、懲戒期間中の扱い、対応階級) https://koumuin-taishokudaikou.com/ (2026年10月24日取得)
- 弁護士法人ガイア総合法律事務所「弁護士法人ガイアの退職代行」 https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/ (2026年10月24日取得)
