【1か月で戻れる？】適応障害の休職期間の目安｜給料と過ごし方3段階

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悩んでいる人

適応障害で休職することになったんですが、休職期間ってどのくらいが普通なんでしょう。

1か月で戻れなかったらどうしようとか、その間の給料はどうなるのかが気になって落ち着きません。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「早く戻らなきゃ」と自分を追い立ててしまう気持ちは、よくわかるんです。

結論：適応障害の休職期間に決まった平均はなく、診断書で1か月ごとなどに区切りながら、回復に合わせて延ばしていくのが一般的です。

最初の1か月で戻れなくても、延長は珍しいことではありません。

給料が出ない間は傷病手当金で支えられるので、期間・お金・過ごし方の見通しを一緒に立てていきましょう。

症状や治療の判断は主治医と決めてもらう前提で書いていきますね。

適応障害の休職期間の目安は？1〜3か月から始まることが多い

最初に正直にお伝えすると、適応障害の休職期間について、国がまとめた「平均〇か月」という統計は見つけられませんでした。

医療機関の解説では、最初の診断書は1か月ごとなど区切って出され、1〜3か月ほどをひとつの目安にしているものが多いです。

ただ、これは公的な統計ではなく、回復の進み方には個人差があります。

ネットで見かける「平均〇日」という数字は、出どころがはっきりしないものも多いので、ほかの人と比べて焦らなくて大丈夫です。

休職期間が人によって違う理由

厚生労働省の資料（e-ヘルスネット）では、適応障害の治療は「まず原因となっているストレスを軽減し、心理的に回復させることが必要」とされています。

つまり、期間を左右するのは「原因のストレスから離れられるか」と「回復の進み方」なんです。

原因の環境を変えられるかどうかが、期間を左右する大きな手がかりと説明されることが多いんですね。

適応障害とうつ病で休職期間が違う理由

適応障害は、原因になっているストレスがはっきりしている点が特徴とされています。

そのため、原因から離れることで回復しやすいと説明されることが多い一方で、症状が長引くとうつ病と診断が変わることもあります。

期間が延びてきたら、自己判断せずに主治医と見通しを話し合ってみてください。

休職するまでの手順は適応障害で休職する流れにまとめています。

適応障害の休職期間が1ヶ月だと短い？1か月で戻れる人・戻れない人

「1か月で戻れるのかな」と気になりますよね。

1か月で戻れるかどうかは、期間の長さよりも、原因が取り除かれているかと、生活リズムが戻っているかが大きく関わると考えておくとよさそうです。

1か月で戻る場合も、いきなりフルタイムではなく、短時間勤務から始めるなど段階をつけて戻れないか会社に相談しておくと安心です。

「1か月と言われたから」と無理に戻ると、かえって長引くこともあるので、延長は失敗ではないと覚えておいてください。

適応障害の休職期間は診断書で決まる｜延長・短縮のしかた

休職期間は、主治医の診断書の期間と、会社の就業規則の上限の2つで決まります。

診断書には「〇年〇月〇日まで自宅療養を要する」のように期限が書かれることが多いです。

延長するときは期限の前に受診する

延長するときは、診断書の期限が切れる前に受診して、新しい診断書をもらいます。

期限と次の診断書の間に空白ができないように、期限の1〜2週間前には受診の予約を入れておくと安心です。

医師法20条では、医師が自分で診察しないで診断書を出すことは禁じられています。

期限が切れてから受診すると、診察していない日の分までさかのぼって書いてもらうのは難しいので、ここは気をつけてください。

短く切り上げたいときも主治医に相談

「思ったより早く元気になったから、予定より早く戻りたい」というときも、まずは主治医に相談します。

会社は、主治医の「復職できる」という診断書をもとに復職を判断するのが一般的です。

会社の休職期間の上限は就業規則で確かめる

もうひとつ大事なのが、会社が決めている休職期間の上限です。

労働政策研究・研修機構の調査（2012年11月実施、病気休職制度がある5,428社）では、上限は「6か月超〜1年」が22.3%で最も多く、「3か月まで」の会社も9.6%ありました。

自分の会社の上限が何か月かを、就業規則で一度確かめておくと、延長するときの見通しが立てやすくなります。

会社の制度としての休職期間は休職期間の上限と就業規則でくわしく整理しています。

適応障害の休職期間1ヶ月の給料はいくら？傷病手当金の計算

お金の見通しは、休職中の安心に直結しますよね。

先ほどの調査では、病気休職中の月例賃金を「支給されない」会社が74.8%でした。

給料が出ない間は、会社の健康保険の傷病手当金が支えになります。

これをもとに、30日間休んだ場合を試算してみます。

最初の3日間は待期といって支給されないので、休み始めてからの30日間なら27日分、3,780円×27日＝102,060円が目安になります（給料が出ていない場合の試算）。

待期の3日間には有給や土日も含められるので、休み始めた日から数えて4日目から支給の対象になります。

協会けんぽでは、審査に問題がなければ受付から10営業日以内に支払われるとされていて、申請は1か月ごとに区切って出すのがすすめられています。

金額の計算は傷病手当金の金額の計算、待期の数え方は傷病手当金の待機期間3日の数え方で確かめてみてください。

給料が一部出るときは差額だけ

休職中も給料の一部が出る会社では、傷病手当金はその分を差し引いた差額だけになります（健康保険法108条1項）。

給料が傷病手当金より多ければ、傷病手当金は出ません。

社会保険料と住民税は休職中も払う

休職中も会社に在籍しているので、健康保険・厚生年金の保険料と住民税はかかり続けます。

1か月の手取りを考えるときは、傷病手当金から保険料と住民税を払う前提で見積もるのが安全です。

払い方は休職中の社会保険料の払い方にまとめています。

公務員の適応障害の休職期間と給料｜病気休暇と病気休職の違い

公務員の場合は、会社員と少し仕組みが違います。

いきなり「休職」になるのではなく、まず「病気休暇」で休み、それでも足りないときに「病気休職」に切り替わる流れが一般的です。

1か月の休みなら、病気休暇の範囲に収まることが多いので、まずは所属の人事担当に病気休暇の手続きを確かめてみてください。

地方公務員（警察官・教員・自治体職員など）は、自治体の条例で細かい決まりが違うので、同じとは限りません。

公務員の休職の流れは公務員の休職、病気休暇の仕組みは病気休暇とはで確かめられます。

適応障害の休職期間の過ごし方｜休養期・回復期・復職準備期

休職期間の過ごし方は、3つの段階で考えるとわかりやすいです。

③の「図書館などで過ごす」「職場の近くまで行ってみる」は、厚生労働省の職場復帰支援の手引きでも、模擬出勤・通勤訓練という形で紹介されている方法です。

休養期に「早く元に戻さなきゃ」と予定を詰め込むと、かえって疲れが抜けにくくなるので、最初はとにかく休むことを優先しましょう。

休職中の退職や転職といった大きな決断も、回復してから考えれば大丈夫です。

段階ごとの過ごし方は休職中の過ごし方でくわしく整理しています。

適応障害の休職期間を終えて復職できるサイン｜国の手引きの判断基準7つ

「そろそろ戻れるかな」と思ったときの目安として、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」には、職場復帰の可否の判断基準の例が載っています。

全部がそろっているかを、主治医や産業医と一緒に確かめていくイメージです。

自分では元気なつもりでも、通勤の時間帯に外に出るとぐったりする、ということもあるので、③の復職準備期で実際に試しておくと判断しやすくなります。

復職を決めるのは会社

手引きでは、主治医の判断のあと、会社が産業医などの意見を聞いて職場復帰の可否を判断し、最終的に決める流れです。

正式に復職する前に少しずつ慣らす方法として、手引きには模擬出勤・通勤訓練・試し出勤が例として挙げられています。

試し出勤のルールや、その間の給料の扱いは会社ごとに違うので、復職の面談で確かめておきましょう。

復職前の準備にはリワーク（復職支援のプログラム）を使う方法もあり、くわしくはリワークとはで整理しています。

適応障害の休職期間が長引くとき・戻れないとき

休職期間が延びてくると、「このままで大丈夫かな」と不安になりますよね。

ここでは、長引いたときに確かめておきたいことを3つにまとめました。

休職期間の上限を過ぎると、就業規則によっては自然退職や解雇になることがあるので、満了日が近づく前に会社と話しておきましょう。

満了の扱いは休職期間満了で自然退職になる仕組み、傷病手当金の残り日数の数え方は傷病手当金の1年6ヶ月の数え方にまとめています。

戻らない選択をするときは退職日に気をつける

「同じ職場にはもう戻れない」と感じたら、退職も選択肢のひとつです。

退職日まで続けて1年以上健康保険に入っていて、退職日に傷病手当金を受けているか受けられる状態（退職日に出勤しない）なら、退職後も傷病手当金を受け取り続けられることがあります（協会けんぽ よくあるご質問）。

損をしない辞め方の順番は適応障害で退職するデメリットと損しない辞め方で確かめてみてください。

適応障害の休職期間まとめ

休職期間の長さは、ほかの人と比べるものではありません。

大事なのは「何か月休んだか」より、戻ったあとに働き続けられる状態になっているかです。

まずは就業規則で休職期間の上限を確かめて、次の受診で主治医に今後の見通しを聞いてみてください。

次に読むなら、休職するまでの流れと、休職中のお金の記事がおすすめです。