【原則0円】休職中の給料はどうなる?|代わりにもらえる手当3つと金額
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休職することになったけど、給料って出るのかな。
来月の家賃や生活費が払えるのか、考えるだけで不安になります…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、お金の見通しが立たないまま休むことになる怖さは、よくわかるんです。
結論:休職中の給料は、会社の就業規則で「支給する」と決めていない限り、原則として出ません。
代わりに、会社の健康保険に入っていて、仕事以外の病気・けがで働けない状態なら、給料(標準報酬月額)のおよそ3分の2の傷病手当金を通算1年6か月まで受け取れます。
一方で、社会保険料や住民税の支払いは休職中も続くので、入るお金と出ていくお金をセットで確かめておくのが近道です(2026年10月時点)。
- 休職中の給料が出ない理由と、就業規則で見る場所
- 「休職手当」の正体(傷病手当金・会社の手当・労災の3つ)
- 傷病手当金はいくらになるか(計算式と月給別の早見表)
- 公務員・教員、パート・派遣・契約社員の場合の違い
- 給料がなくても払うお金(社会保険料・住民税)と、給与明細がマイナスになる理由
休職中の給料は原則出ない|就業規則で決まる理由
まずは「なぜ出ないのか」から見ていきますね。
休職は、病気などで働けない社員を、籍を残したまま一定期間休ませる会社の制度です。
実は、民間の会社の休職について決めた法律はありません。
休職中の給料を払うかどうか、いくら払うかは、会社が就業規則や賃金規程で決めています。
働いていない時間の給料は払わなくてよい、という考え方(ノーワーク・ノーペイ)が土台にあるので、規程に書いていなければ無給になるんです。
実際、病気休職の制度がある会社のうち、休職中の月給を「支給しない」と答えた会社は74.8%でした(労働政策研究・研修機構、2012年調査・5,428社)。
少し古い調査ですが、「休職中は無給が多い」という感覚は数字でも裏づけられています。
就業規則で見る場所
休職の決まりがある会社は、働き始めるときに「休職に関する事項」を労働条件として示すことになっています(労働基準法施行規則5条1項11号)。
- 休職中の給与:「支給しない」「〇割を支給」「最初の〇か月は支給」のどれか
- 休職期間の上限:勤続年数で変わる会社が多い
- 賞与(ボーナス)の扱い:休職した期間を算定から外すか
- 休職に入る前の欠勤・病気休暇:有給扱いの日数があるか
手元に就業規則がなければ、人事にメールで「休職中の給与と期間の規定を教えてください」と聞いてしまって大丈夫です。
休職・休業・欠勤・有給の違い
似た言葉が多いので、給料の出方で並べておきます。
| 言葉 | どんなとき | 給料 |
|---|---|---|
| 休職 | 病気など本人の事情で長く働けないとき(会社の制度) | 就業規則しだい。無給が多い |
| 休業(会社都合) | 会社の事情で休ませるとき | 平均賃金の6割以上の休業手当(労働基準法26条) |
| 欠勤 | 休職に入る前などに、休暇なしで休んだ日 | その日の分は差し引かれるのが一般的 |
| 年次有給休暇 | 自分で申請して休む日 | ふだんどおり出る |
「休職」と、会社の都合で休ませる「休業」は別物で、休職に6割の休業手当が出るわけではありません。
休職そのものの流れは休職するには?5つのステップで順番に書いています。
「休職手当」とは?休職中の給料の代わりにもらえる3つ
「休職手当」で調べている人は多いのですが、国の制度に「休職手当」という名前のものはありません。
休職中に給料の代わりに入るお金は、①健康保険の傷病手当金、②会社や健保組合の独自の手当、③仕事が原因なら労災の休業補償、のどれかです。
| お金 | もらえる人 | 中身 |
|---|---|---|
| ①傷病手当金 | 会社の健康保険に入っていて、仕事以外の病気・けがで働けない人 | 給料のおよそ3分の2。4日目から通算1年6か月 |
| ②会社・健保組合の独自の手当 | 就業規則に休職中の手当がある会社の人、付加給付がある健保組合の人 | 会社や組合ごとに違う |
| ③労災の休業補償 | 仕事が原因の病気・けがで働けない人 | 4日目から給付基礎日額の80%(60%+特別支給金20%) |
いちばん多くの人が使うのは①の傷病手当金です。
②の付加給付は、健保組合が上乗せしているお金で、たとえば全国設計事務所健康保険組合は傷病手当金の日額の10%を上乗せしています(同組合の案内)。
②と③は自分から聞かないと気づきにくいので、人事と、加入している健康保険(協会けんぽや健保組合)に一度確かめておきましょう。
傷病手当金の仕組みそのものは傷病手当金とは?しくみと4つの条件にまとめています。
休職中の給料代わりの傷病手当金はいくら?計算式と早見
次は、いちばん気になる金額です。
傷病手当金の1日あたりの額は、「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」で決まります(健康保険法99条2項)。
標準報酬月額とは、社会保険料を決めるために、毎月の給料を区切りのいい金額にあてはめたものです。
協会けんぽの例だと、平均が17万円なら17万円÷30=5,670円(10円未満は四捨五入)、その3分の2で日額3,780円になります。
月給別に、30日分のめやすを出してみました。
| 月給のめやす(標準報酬月額) | 日額 | 30日分のめやす |
|---|---|---|
| 20万円(20万円) | 4,447円 | 約13.3万円 |
| 25万円(26万円) | 5,780円 | 約17.3万円 |
| 30万円(30万円) | 6,667円 | 約20.0万円 |
| 40万円(41万円) | 9,113円 | 約27.3万円 |
傷病手当金は給料の「6割」ではなく、標準報酬月額をもとにしたおよそ3分の2です。
6割と聞くことがあるのは、会社都合の休業手当(6割以上)と混ざっているからかもしれません。
加入して12か月に満たない人は、自分の平均と32万円(2025年4月1日以降に支給が始まる人)の低いほうで計算します。
休み始めの3日間(待期)は傷病手当金が出ないので、4日目からの支給です。
会社から給料が一部出た日は、傷病手当金との差額だけが支給されます。
手取りや月ごとの細かい計算は傷病手当金の金額の計算で、何日目まで続くかは傷病手当金の1年6か月の数え方で確かめられますよ。
休職中の給料はうつ病・適応障害で変わる?労災になる場合
うつ病や適応障害で休むと、給料や手当が変わるのか気になりますよね。
病名がうつ病でも適応障害でも、休職中の給料と傷病手当金の計算は変わりません。
傷病手当金で見られるのは「仕事以外の病気・けがで、働けない状態か」で、判断の材料は主治医の意見です。
変わるのは、病気の原因が仕事にあるかどうかです。
長時間労働やパワハラなど仕事が原因と認められると、健康保険ではなく労災保険の対象になります。
労災の休業補償は、休業4日目から給付基礎日額の80%(休業補償給付60%+休業特別支給金20%)が出ます。
最初の3日間は、会社が平均賃金の60%を補償する決まりです(労働基準法76条)。
ただし精神の病気が労災と認められるかは労働基準監督署の判断で、結果が出るまで時間がかかることもあります。
迷ったら、先に傷病手当金で生活を支えつつ、労働基準監督署に相談する流れが現実的だと思います。
公務員・教員の休職中の給料は1年まで8割|病気休暇との違い
公務員は、民間とルールがはっきり違うんですよ。
国家公務員が心身の故障で休職すると、法律で「満1年に達するまで」給与の100分の80を支給できる、と決まっています(一般職の職員の給与に関する法律23条3項)。
地方公務員(教員を含む)は自治体の条例や規則で決まり、たとえば東京都の職員は、病気などの休職で給料や扶養手当などの8割が休職の初日から1年に限り支給されます(東京都 休職者給与支給規則2条)。
公務員の休職中の給料は、病気の休職なら1年まで8割が支給される仕組みが基本です。
| 段階 | 中身 | 給料 |
|---|---|---|
| 病気休暇 | 国家公務員は原則連続90日まで(人事院の運用) | 扱いは所属の規程で確認 |
| 病気休職(1年まで) | 心身の故障で長く休むとき | 8割(国家公務員・東京都の職員の例) |
| 病気休職(1年を超えたあと) | 休職が続くとき | 給与は出ず、共済組合の傷病手当金などに切り替わる |
| 公務上・通勤の病気やけが | 公務災害・通勤災害のとき | 休職中も全額(国家公務員) |
国の法律は「支給することができる」という書き方なので、実際の運用は所属先の人事担当に確かめてください。
共済組合の傷病手当金は、標準報酬月額の22分の1を日額にして、その3分の2が出る計算と説明されています(共済組合の説明資料)。
くわしくは公務員の休職と病気休暇とはで、民間との違いを整理しています。
パート・派遣・契約社員の休職中の給料と手当
パートや派遣でも、考え方は正社員と同じです。
雇用形態に関係なく、会社の健康保険に入っていれば、休職中の給料の代わりに傷病手当金を受け取れます。
派遣の人は、派遣元(登録している派遣会社)で健康保険に入っているので、申請の窓口も派遣元です。
休職の制度そのものがあるかは、パートや契約社員だと会社ごとに差が大きいので、雇用契約書と就業規則を見てみてください。
国民健康保険だけに入っている人は、傷病手当金がないのが基本です。
国民健康保険の傷病手当金は、市区町村などが条例で決めたときに出せる「任意」の給付だからです(国民健康保険法58条2項)。
親や配偶者の健康保険の扶養に入っている人も、被保険者本人ではないので傷病手当金の対象になりません。
国民健康保険の人の考え方は国民健康保険の傷病手当金で確かめられます。
入社してすぐの新卒の人も、会社の健康保険に入っていれば対象で、1年未満なら前の章の「32万円と比べて低いほう」の計算になります。
休職中の給料がマイナスになる理由|社会保険料・住民税の払い方
休職して最初の給与明細を見て、差引支給額がマイナスになっていて、びっくりする人もいるはず。
給料が0円でも、健康保険料・厚生年金保険料(40〜64歳は介護保険料も)の本人負担分は休職中も続きます。
引く元の給料がないので、明細上はマイナスになり、その分を会社に振り込むか、会社に立て替えてもらうことになるんです。
| お金 | 休職中(無給) |
|---|---|
| 健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料(40〜64歳) | 払う(休職前と同じ額) |
| 住民税 | 払う(前の年の所得にかかるため) |
| 雇用保険料 | かからない(給料がないため) |
| 所得税 | かからない(傷病手当金は非課税) |
目安として、東京・協会けんぽで標準報酬月額30万円の39歳以下の人なら、社会保険料の本人負担は月42,570円です(令和8年度の保険料額表)。
傷病手当金が月20万円入っても、ここから社会保険料と住民税を払うので、手元に残るのはもっと少なくなります。

住民税は、会社が給料から引く方法から、自分で納める方法(普通徴収)に切り替える会社もあります。
休職に入った月や前の月の給料は、働いた日の分だけ日割りで出るのが一般的ですが、計算のしかたは賃金規程しだいです。
払い方の3パターンと月額の目安は休職中の社会保険料の払い方でくわしく書いています。
休職中の給料がない間、ハローワークの失業手当はもらえる?
「ハローワークで手当をもらえないかな」と考える人もいると思います。
休職中は会社に籍があるので、ハローワークの失業手当(雇用保険の基本手当)はもらえません。
失業手当は、会社を辞めて、働ける状態で仕事を探している人のためのお金だからです。
休職したまま退職した場合も、すぐに働けない間は失業手当の対象になりません。
その場合は、病気などで30日以上働けないことを届け出て、受け取れる期間を最長3年のばす「受給期間の延長」を使います(申請は離職日の翌日から4年以内まで)。
延長の手続きをしないまま1年たつと、残りの日数をもらいきれないことがあるので注意してください。
病気で辞めたときの失業手当は病気で退職したときの失業保険で、期限の考え方は失業保険の申請期限で確かめられます。
休職の給料・手当で損しないための確認リスト
最後に、休職に入る前後で確かめておきたいことを並べておきますね。

- 就業規則:休職中の給与の有無、休職期間の上限、賞与の扱い
- 有給休暇:休職前に使うか。有給の日は給料が出る代わりに傷病手当金は出ない
- 傷病手当金の申請書:会社に早めに頼み、給与の締め日ごとに1か月単位で出す
- 健保組合の付加給付:上乗せがあるか、加入している健保組合に確認
- 社会保険料・住民税:振込か立て替えか、毎月いくらかを人事とメールで決める
- 仕事が原因かもしれないとき:労働基準監督署に労災の相談
有給休暇を先に使うと、その日は給料が満額出るので、休職初月の手取りを守りやすくなります。
待期の3日には有給の日も数えてよいので、有給のあとに傷病手当金へ切り替える流れも組めます(協会けんぽ)。
休職期間は有給休暇の出勤率の計算で「出勤した日」とみなされないので、復職後の有給の日数に影響することがあります。
有給と傷病手当金のどちらを先にするかは傷病手当金と有給はどちらが先?で比べています。
それでもお金が足りないときの動き方は、休職でお金がないときの対処法で順番にまとめました。
休職中の給料まとめ|原則0円、代わりは傷病手当金
- 休職中の給料は、就業規則で決めていない限り原則出ない(無給の会社が多い)
- 「休職手当」という国の制度はない。傷病手当金・会社や健保組合の手当・労災のどれか
- 傷病手当金は標準報酬月額の平均÷30×3分の2。月給30万円なら30日で約20万円
- 公務員は病気の休職なら1年まで8割が基本。地方公務員は自治体の規則で確認
- 給料0円でも社会保険料・住民税は続く。休職中は失業手当はもらえない
休職中の給料は止まっても、社会保険料と住民税の請求は止まりません。
だからこそ、今日やっておきたいのは、就業規則で休職中の給与を確かめることと、傷病手当金の申請書を会社に頼むことの2つです。
そのうえで、毎月いくら入って、いくら出ていくかを1枚の紙に書き出してみると、不安の正体がかなり小さくなりますよ。
次の記事で、傷病手当金の中身と、お金が足りないときの動き方もあわせて確かめておきましょう。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は社会保険労務士ではありません。
この記事は労働基準法・健康保険法・給与法などの条文と、全国健康保険協会(協会けんぽ)・厚生労働省・人事院・東京都の公開資料(2026年10月27日確認)をもとに整理したものです。
休職中の給与や手当は、会社の就業規則と加入している健康保険によって違います。
自分の場合の金額は人事と健康保険の発行元に、働けるかどうかは主治医に確かめてください。
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出典・参考資料
- 労働基準法 第26条(休業手当)・第39条(年次有給休暇)・第76条(休業補償) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 /労働基準法施行規則 第5条1項11号(休職に関する事項) https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023 (e-Gov法令検索、2026年10月27日確認)
- 健康保険法 第62条(非課税)・第99条(傷病手当金・計算式・通算1年6か月)・第108条(報酬との調整) https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070 /国民健康保険法 第58条2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192 (2026年10月27日確認)
- 労働者災害補償保険法 第14条(休業補償給付・第4日目から) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000050 /厚生労働省「休業(補償)等給付の計算方法を教えてください。」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154476.html (2026年10月27日確認)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html /よくある質問「傷病手当金」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html (2026年10月24日確認)
- 協会けんぽ東京支部「令和8年度 保険料額表」(2026年10月24日確認)
- 一般職の職員の給与に関する法律 第23条(休職者の給与) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000095 (2026年10月24日確認)/人事院「病気休暇の取扱いについて」(平成23年12月19日 職職-402、最終改正 令和6年12月2日) https://www.jinji.go.jp/seisaku/kisoku/tsuuchi/15_kinmujikan/1512000_H23shokushoku402.html (2026年10月24日確認)
- 東京都 休職者給与支給規則 第2条 http://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00000379.html /共済組合の短期給付の説明資料(大分県掲載) https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2093706.pdf (2026年10月24日確認)
- 全国設計事務所健康保険組合(付加給付:傷病手当金の日額の10%)の案内(2026年10月24日確認)
- 労働政策研究・研修機構「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」(2012年11月実施・2013年6月24日公表) https://www.jil.go.jp/press/documents/20130624.pdf (2026年10月24日確認)
- 東京ハローワーク「求職者給付Q&A」(受給期間の延長) https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/koyouhoken/koyouhoken/QA/kyuusyokusyakyuufu_QA.html (2026年10月24日確認)
