【退職願は不要】休職期間満了で自然退職になる仕組み｜満了日までにやること5つ

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悩んでいる人

会社から「休職期間満了で自然退職になります」という通知が届きました。

これって解雇なんですか？退職願は書くべき？傷病手当金や失業保険がどうなるのかも分からなくて…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞め方を自分で選べないまま日付だけが決まっていく心細さは、想像がつくんです。

結論：休職期間満了の自然退職は、就業規則の「満了したら退職とする」という定めで雇用が終わる形なので、退職願を書く必要はありません。

満了日までに就業規則と主治医の見込みを確かめ、満了日は出勤しないこと。

そして離職票の理由を見てからハローワークへ行けば、傷病手当金と失業保険で損をしにくくなりますよ。

自然退職とは？休職期間満了・定年・無断欠勤の3つの違い

自然退職という言葉、会社から言われて初めて聞いた人も多いですよね。

自然退職は、会社が解雇するのでも、本人が「辞めます」と申し出るのでもなく、就業規則で決めた出来事が起きた時点で雇用が終わる形のことです。

法律で決まった制度ではなく、就業規則に「〇〇のときは退職とする」と書かれていて初めて成り立つ仕組みなんです。

会社によっては「自動退職」「当然退職」と呼ぶこともあります。

よく出てくるのは、次の3つです。

この記事で扱うのは、いちばん左の「休職期間満了による自然退職」です。

就業規則にこの定めがない、または社員に周知されていない会社では、自然退職としては扱えない可能性があります。

だから最初の一歩は、自分の会社の就業規則で休職の条文を読むことなんですよ。

休職期間満了とは？自然退職になる満了日の決まり方

次に、休職期間満了が「いつ」なのかを確かめましょう。

休職期間の長さは法律では決まっておらず、会社ごとの就業規則で決まります。

厚生労働省のモデル就業規則（令和7年12月版）の解説にも、「休職の定義、休職期間の制限、復職等については、労基法に定めはありません。」と書かれています。

同じモデル就業規則の第9条は、業務外の病気やけがで休職し、期間が満了しても治らず働けないときは退職とする、という形の条文です。

期間の長さは、会社が書き込む空欄になっています。

実際の長さは会社によってかなり違うんですね。

労働政策研究・研修機構（JILPT）が2012年に行った企業調査（常用50人以上の企業、5,904社が回答）では、病気休職の制度がある会社のうち、上限は「6か月超〜1年」が22.3%で最も多く、「3か月まで」の会社も9.6%ありました。

勤続年数によって期間を変えている会社もあるので、自分の場合は何か月なのかを規定で確かめてください。

休職命令書や満了のお知らせが手元にないなら、満了日を人事にメールで聞いて、日付を文字で残しておきましょう。

口頭で聞いただけだと、あとで「言った・言わない」になりやすいからです。

休職期間満了の自然退職は解雇・自己都合と何が違う？｜退職願は出さない

いちばん迷うのが、「これは解雇なの？自己都合なの？」というところですよね。

3つを並べると、違いがはっきりします。

就業規則に「満了したら退職とする」とあれば自然退職で、解雇とも、自分から辞める退職とも違う終わり方です。

ただし、満了時の扱いを「解雇」の条文に書いている会社もあります。

その場合は解雇として扱われ、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ無効になる、という労働契約法16条のルールが当てはまるわけです。

名前が自然退職でも、復職できる状態なのに退職扱いにされたときは、解雇と同じように争われることがあるとされています。

退職願は出さなくていい

自然退職は本人の申し出で辞めるわけではないので、退職願や退職届を出す必要はありません。

会社から退職願の用紙が届いても、出してしまうと「自分から辞めた」記録が残り、離職票の理由が自己都合として書かれるおそれがあります。

「満了で辞めるか、自己都合で辞めるか選んで」と言われたら、その場では答えないでください。

それぞれ離職票の理由欄がどう書かれるのかを、先に人事に聞いておくと安心です。

満了を待たずに、自分で日付を決めて辞めたい人は話が変わります。

その手順は休職中に退職する手順（傷病手当金を切らさない退職日の決め方）にまとめました。

仕事が原因の病気なら話が変わる

病気の原因が仕事にある（労災にあたる）場合、療養のために休んでいる期間とその後30日間は解雇できない、というルールがあります（労働基準法19条）。

休職期間満了の自然退職もこの点から争いになることがあるので、仕事が原因だと思うなら、満了の前に労働基準監督署や弁護士に相談してください。

休職期間満了の自然退職後の傷病手当金と退職金｜満了日に出勤しない

お金の話で最初に気になるのは、満了で退職したあとも傷病手当金が出るかどうかですよね。

退職日までに健康保険に続けて1年以上入っていて、退職日に傷病手当金を受けているか受けられる状態なら、退職後も続けて受け取れます（協会けんぽの場合）。

受け取れるのは、支給が始まった日から通算1年6か月までです。

ただし、満了日＝退職日に出勤すると、退職日の翌日からの傷病手当金は受け取れなくなります。

協会けんぽのよくある質問でも、「退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさない」と案内されています（2026年10月24日確認）。

「最後にあいさつだけ」「荷物を取りに」と会社に行くのも避けて、返す物や書類は郵送でやりとりしたいと人事に伝えておきましょう。

健康保険組合に入っている人は、加入先の案内もあわせて確認してくださいね。

条件のくわしい確かめ方は傷病手当金は退職後ももらえる？に、止まってしまう例は傷病手当金が退職後にもらえない8つの理由にあります。

健康保険の切り替えにも期限があります。

会社の健康保険を続ける任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険への加入の届け出は14日以内です（健康保険法37条・国民健康保険法施行規則3条）。

退職金は「退職金規程」しだい

退職金が出るか、いくらになるかは、法律ではなく会社の退職金規程で決まります。

規程の「休職期間を勤続年数に入れるか」と「自己都合と会社都合で支給率が違うか」の2点を見ておくと、満了退職でいくらになるかの見当がつきます。

規程が見つからないときは、就業規則と一緒に人事に送ってもらいましょう。

休職期間満了の自然退職で失業保険はどうなる？｜離職票の区分とハローワーク

次は失業保険（雇用保険の基本手当）です。

会社がハローワークに出す離職証明書の書き方の案内では、休職期間満了は「定年・休職期間満了（就業規則に定められた日での退職）」として区分2に置かれ、解雇や退職勧奨の区分3（会社都合）とは別です。

満了の場合に会社が付ける書類は、「就業規則（休職規定部分）、休職に関する通知書（あれば）」とされています。

会社都合にはならないものの、病気で辞めざるを得なかった人は「特定理由離職者」と認められれば、給付制限なしで受け取れるんです。

ハローワークの案内でも、「体力の不足、心身の障害、疾病、負傷」などで離職した人が特定理由離職者の範囲に入っています。

当たるかどうかを決めるのはハローワークなので、窓口で病気のために働けなかった事情を伝え、医師の証明などを出しましょう。

認められなかったときは自己都合と同じ扱いで、2025年4月1日以降の退職なら原則1か月の給付制限があります。

なお、病気で辞めた特定理由離職者の給付日数は、自己都合と同じ90〜150日です（2026年10月時点）。

まだ働けないなら、受給期間の延長を

失業保険は「働ける人」のための給付なので、療養中で働けない間は受け取れません。

そのままにしておくと、原則1年の受給期間が過ぎて、もらえるはずの日数が消えてしまいます。

病気などで30日以上働けないときは、受給期間を最長3年延ばせます（もとの1年とあわせて最長4年）。

申請は働けない日が30日を過ぎてから早めに、と案内されていて、郵送や代理人でも手続きできます（東京労働局のハローワーク Q&A）。

もう1つ、休職中に給料が出ていなかった人に知っておいてほしいルールがあります。

受給の条件になる加入期間を数える「離職前2年」は、病気などで30日以上続けて給料を受けられなかった日数の分だけ延びます（最長4年、雇用保険法13条1項）。

長く休職していて「加入期間が足りないかも」と思った人も、まずは窓口で確かめてみてください。

国民健康保険の軽減も区分で決まる

特定理由離職者と認められて離職理由のコードが23・33・34などになると、国民健康保険料を計算するときに前年の給与所得を100分の30とする軽減があります（離職時65歳未満、新宿区の案内）。

任意継続と国保のどちらが安いかはこの軽減で変わるので、区分がわかったら20日の期限に間に合うよう早めに比べましょう。

特定理由離職者の理由の一覧は失業保険の特定理由離職者とは、傷病手当金との順番は病気で退職したら失業保険はどうなる？、期限の数え方は失業保険の申請期限はいつまで？で確かめられます。

うつ病の休職期間満了で自然退職になる前にやること5つ

うつ病や適応障害で休んでいると、満了の通知が来てから動くのは本当にしんどいですよね。

体調のいい日に少しずつ進められるよう、満了の数か月前から順番に並べてみました。

①は、人事に「休職規定の部分を送ってください」と頼めば足ります。

②の主治医の意見は、会社が復職を判断するときの大事な材料なので、満了日を伝えたうえで、いつ・どんな働き方なら戻れそうかを書面にしてもらいましょう。

主治医が「働ける」と書いても、最終的に復職を決めるのは会社です。

だからこそ③で、元の仕事はまだ難しくても「この仕事ならできる」と申し出て、その記録を残しておくことがあとで効いてきます。

④は、前の見出しで書いたとおり、傷病手当金と離職理由を守るためなんです。

⑤で離職票の理由が「一身上の都合」などの自己都合になっていたら、就業規則の休職規定と満了の通知書を持って、ハローワークで事情を伝えてください。

5つ全部を一気にやらなくても大丈夫で、まずは①の条文を手に入れるだけでも、見通しはぐっと立ちやすくなりますよ。

休職期間満了の自然退職に納得できないとき｜復職の申し出と相談先

主治医は「もう働ける」と言っているのに、満了で退職にされそう、という人もいますよね。

そんなときの手がかりになるのが、片山組事件の最高裁判決（最高裁判所第一小法廷 平成10年4月9日）です。

現場監督の仕事をしていた人が、病気で現場の作業ができなくなり、その間の賃金などを求めた事件でした。

判決は、職種や業務を限定しない契約なら、事務の仕事はできると申し出ていた以上、配置できるほかの業務があったかを検討しないで「契約どおりに働く用意がない」とは言えない、としています。

かみ砕くと、「元の仕事はまだ無理でも、できる仕事を申し出ていれば、働く用意はあると見られうる」という考え方です。

休職期間満了の事件そのものではないものの、復職できるかを考えるときの手がかりになります。

厚生労働省のサイトに載っている労働委員会のあっせん事例にも、休職期間満了で解雇するとした運送会社が、休職期間を延ばし、事務職へ移るための試験を行うことで労働組合と合意した例があります。

とはいえ、満了退職が無効になるかどうかは病状や会社の事情しだいで、結果を約束できるものではありません。

大事なのは、主治医の意見と、できる業務を申し出た記録をそろえて、満了日より前に相談することです。

会社とのやり取りそのものが負担なら、弁護士に間に入ってもらう方法もあります。

弁護士法人ガイアは退職代行も受けている弁護士の事務所で、相談は無料です。

満了を待たずに自分で辞めると決めた人が、会社と直接話さずに手続きを進めたいときにも頼れます。

「休職するなら辞めろ」と先に言われている人は、休職するなら退職しろは断れるで断る根拠を先に確かめておいてください。

休職期間満了で自然退職したあとの転職｜主治医のOKが先

満了で退職したあとは、次の順番で進むと無理がありません。

働き直しの準備は「主治医のOKが出てから」が線引きです。

療養中に急いで仕事を探しても、働けない間は失業保険を受けられず、体調をくずせばかえって遠回りになってしまいます。

傷病手当金を受けている間に働くと、その日は支給されなくなるので、アルバイトで試してみたいときも先に加入先へ確認しましょう。

転職活動を始める目安は休職中の転職活動はいつから？に、休職していたことが次の会社にどう伝わりうるかは休職が転職でばれる5つの経路にまとめています。

面接で休職のことを聞かれたら、休んだ理由よりも「いまは働ける状態で、主治医も認めている」ことを中心に話すと伝わりやすいですよ。

休職期間満了の自然退職まとめ

満了退職は、自分で日付を選べない退職です。

それでも、退職願を書かないこと、満了日に出勤しないこと、離職票の理由を確かめることの3つは、自分で選べます。

まずは就業規則の休職の条文を1枚もらうところから、体調のいい日に始めてみてください！

満了を待たずに自分で辞めるか迷っている人や、お金の手続きを先に固めたい人は、次の記事もどうぞ。