【辞める前に計算】仕事辞めたい50代へ｜失業給付・退職金・次の仕事の現実

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悩んでいる人

50代になって、仕事辞めたい気持ちが毎日強くなっています。

でも定年まであと少しだし、今辞めて生活していけるのか不安で、踏み出せません。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞めたい」と「辞めて大丈夫か」の間で動けなくなる感じ、よくわかるんです。

結論：仕事辞めたい50代は、辞める前に「失業給付・退職金・年金までの生活費」の3つを計算し、辞めない選択肢とも比べてから決めれば後悔しにくくなります。

50代の転職は、前の会社より給料が下がる人のほうが多いのが現実です。

ただ、数字を先に出しておけば「辞めていい人」か「もう少し準備したほうがいい人」かは自分で判断できますよ。

仕事辞めたい50代が増える理由｜役職定年・早期退職・やる気の低下

50代で「もう辞めたい」と感じるのは、気持ちが弱いからではありません。

この年代は、会社の中での立場と体の両方が大きく変わる時期なんです。

よく聞くきっかけは、だいたい次の3つに分かれます。

早期・希望退職の募集は、身近な話になってきています。

東京商工リサーチの集計では、2025年に早期・希望退職を募集した上場企業は43社、募集人数は1万7,875人でした（2026年2月公表）。

上場企業だけで、1年に約1万8,000人分の早期・希望退職の募集があった計算です。

自分の会社で募集がなくても、「いつか自分の番が来るかも」と考えてしまう人は多いですよね。

もう1つ大きいのが、やる気が出ないことです。

昇進の先が見えて、「この先は何を目標に働けばいいんだろう」と感じるのは、50代ではよくある悩みなんですよ。

やる気が出ない状態が長く続くと、辞めたい気持ちだけがふくらみ、お金の計算をしないまま決めてしまいがちです。

次の章から、年齢ごとの違いとお金の数字を順番に見ていきましょう。

仕事辞めたい50代は前半と後半で違う｜50歳と55歳以降の分かれ目

同じ50代でも、50歳・51歳・52歳と、56歳・57歳・58歳とでは、辞めたあとの見通しがかなり違います。

はっきり差が出るのが、転職したあとの給料です。

40代までは「増えた」が「減った」を上回っていますが、50代に入ると逆になります。

50代で転職した人は、給料が減った人（50〜54歳42.0%・55〜59歳38.9%）のほうが、増えた人より多いんです。

この数字を知ったうえで、年齢ごとに考え方を分けておきましょう。

50〜54歳：まだ動ける時間がある

50歳から54歳くらいなら、定年まで10年前後あります。

給料が下がるとしても、次の会社で長く働ける時間があるので、経験を生かせる仕事なら挽回できる余地は残っています。

50代前半は「在職中に転職活動を始めて、条件が合えば移る」が基本の動き方です。

55〜59歳：定年・再雇用までの残り年数と比べる

55歳・56歳・57歳・58歳になると、今の会社の定年や再雇用までが数年という人も多くなります。

この時期は「辞めた場合」と「定年まで続けた場合」で、退職金と働ける年数を並べて比べてみてください。

自己都合で辞めると、定年まで勤めた場合より退職金が少なくなる規程の会社もあるので、規程を見ずに決めるのは危ないです。

年齢に関係なく、今すぐ離れていいサイン

一方で、年齢やお金より先に考えたほうがいい場合もあります。

眠れない・食欲がない・朝になると体が動かないといった状態が続いているなら、まず一度、医療機関や相談窓口で話を聞いてもらってください。

パワハラや、長時間の残業が続いている場合も同じです。

体や心がすり減っているときは、お金の計算より先に「離れること」を優先してかまいません。

仕事辞めたい50代が辞める前に計算するお金

ここがこの記事でいちばん大事なところです。

50代が辞めるときに見るお金は、大きく3つあります。

失業給付（雇用保険の基本手当）

雇用保険に入っていれば、辞めたあと次の仕事を探す間に「基本手当」（いわゆる失業保険）を受け取れます。

受け取る条件は、原則として辞めた日以前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が12か月以上あることです。

50代は加入期間が長い人が多いので、もらえる日数も長くなりやすいですよ。

自己都合で辞めた50代でも、加入20年以上なら150日分の基本手当があります。

自己都合の場合は、7日間の待期のあとに原則1か月の給付制限（受け取れない期間）があります（2025年4月1日以降に辞めた人。辞めた日からさかのぼって5年の間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合などは3か月）。

会社都合と自己都合では日数が倍以上違うこともあるので、離職票が届いたら、離職理由の欄をまず確かめておきましょう。

基本手当の日額は、離職前6か月の賃金をもとに計算され、45〜59歳の上限は9,110円です（2026年8月1日から）。

自己都合の細かい流れは失業保険の自己都合の記事、会社都合になる条件は失業保険の会社都合の記事にまとめています。

退職金

退職金は、法律で決まった額があるものではなく、会社の退職金規程で決まります。

見ておきたいのは「自己都合だと何割になるか」「早期退職の優遇制度があるか」の2点です。

早期・希望退職の募集が出ているなら、自分から辞めるより、その制度に乗ったほうが退職金が上乗せされる場合があります。

退職金は失業給付の計算には入らないので、両方受け取れます。

詳しくは失業保険と退職金の記事も参考にしてください。

年金を受け取るまでの生活費

老齢年金は、原則として65歳から受け取れます。

希望すれば60歳から繰り上げて受け取ることもできますが、1962年4月2日以降に生まれた人は1か月早めるごとに0.4%減り、60歳から受け取ると24%減ったまま一生続きます（日本年金機構）。

「辞めたら年金を早めにもらえばいい」と考えると、減った年金が一生続くので注意が必要です。

辞めたあとの健康保険は、会社の保険を最長2年続ける任意継続（退職日の翌日から20日以内に申込み）か、国民健康保険か、家族の扶養のどれかになります。

保険の比べ方は任意継続と国保の比較、年金の手続きは退職後の年金の手続きで確かめられます。

50代で仕事辞めたいとき、次の仕事はある？転職の現実

さきほどの表のとおり、50代の転職では給料が下がる人のほうが多いのが現実です。

とはいえ、仕事がまったくないわけではありません。

50代で求められやすいのは、長く続けてきた分野の専門性や、人をまとめてきた経験です。

50代の転職は「何でもやります」より「これを20年やってきました」と言える仕事のほうが決まりやすくなります。

反対に、まったく別の職種へ移る場合は、給料が下がる前提で計算しておいたほうが安心です。

体力を使う仕事や、気を使う接客の仕事が、思っていたより合わないと感じる人もいます。

在職中に転職活動を始める

50代の転職活動は、若いころより時間がかかることが多いです。

50代は、辞めてから探すより、在職中に転職活動を始めて、決まってから辞めるほうがお金の面で安全です。

収入が途切れなければ、上で出した「不足分」をぐっと小さくできます。

辞めずに働き方を変える選択肢も並べる

転職と同時に、今の会社に残ったまま働き方を変える道も比べておきましょう。

部署の異動や担当の変更、体調が理由なら休職、定年後の再雇用制度がある会社なら再雇用で働ける年数と給料など、使える制度は就業規則で確かめられます。

「転職した場合」と「残って働き方を変えた場合」を同じ3つの数字で並べると、どちらが自分に合うか見えてきますよ。

仕事できないと感じて仕事辞めたい50代へ

「最近、仕事についていけない」と感じて辞めたくなる50代も少なくありません。

システムが変わって覚え直しが続いたり、年下の上司に指示を受けるのがつらかったり、理由はいろいろです。

「自分は仕事ができなくなった」と1人で決めつけて辞めると、次の職場でも同じ悩みをくり返すことがあります。

まずは、今の会社の中で役割を変えられないか相談してみてください。

専門職として現場に残る、後輩を育てる役に回る、担当を減らしてもらうなど、50代だからこそ頼める形があります。

「できないこと」より「長くやってきたこと」が生きる役割に移れれば、辞めずに済む人もいます。

仕事が向いていないのか、慣れの問題なのかを切り分けたい人は仕事が向いてない・辞めたいときの見極め方も読んでみてください。

パートで仕事辞めたい50代の場合

50代でパートとして働いていて、辞めたいと感じている人もいますよね。

パートでも、辞めるときの法律の考え方は正社員と同じです。

期間の定めがないパートなら、辞めると申し入れてから2週間がたつと契約が終わります（民法627条1項）。

一方、「半年ごと」「1年ごと」のように期間が決まった契約なら、原則は期間の終わりまで働く約束です。

期間の途中で辞められるのは、体調をくずしたなど「やむを得ない事由」がある場合とされています（民法628条）。

ただ、実際は話し合いで途中に辞められることも多いので、まずは店長や担当者に相談してみてください。

辞めると、扶養の範囲や健康保険の入り方が変わることもあるので、家族と一緒に確認しておくと安心です。

詳しい辞め方はバイト・パートの辞め方にまとめています。

夫が50代で仕事辞めたいと言ったとき

「夫が50代で仕事を辞めたいと言っている」と、家族の立場で調べている人もいると思います。

驚きますし、家計を考えるとすぐには賛成できないですよね。

反対する前に、まず「何がいちばんつらいのか」を聞いてみることが、話を前に進める近道です。

そのうえで、夫婦で一緒に確かめておきたいのが次の項目です。

「眠れていない」「食欲がない」「朝起きられない」などの様子があるなら、辞めるかどうかの話より先に、休むことや医療機関への相談を考えてあげてください。

働く人のメンタルヘルスの相談なら、厚生労働省の「こころの耳」に電話相談（0120-565-455、平日17〜22時・土日10〜16時）があります（2026年10月27日確認）。

家族が話を聞いてくれるだけで、「すぐ辞める」から「準備してから辞める」に変わる人も多いんです。

仕事辞めたい50代が揉めずに辞める方法

辞めると決めたら、あとは揉めずに終わらせたいですよね。

50代は退職金や有給の日数が大きい分、辞め方でお金が変わることもあります。

伝える前に就業規則と退職金規程を見る

最初にやるのは、就業規則で「何か月前までに申し出るか」、退職金規程で「自己都合の扱い」を確認することです。

伝える時期は、就業規則に合わせて1〜2か月前にしておくと、引き継ぎも有給の消化も進めやすくなります。

どう切り出すか迷うときは、仕事辞めたいと言い出せない人向けの記事の文面がそのまま使えますよ。

無料で相談できる公的な窓口

引き止めが強い、辞めさせてもらえないといったときは、全国の労働局や労働基準監督署にある「総合労働相談コーナー」に無料で相談できます。

予約なしで、退職を含む職場のトラブル全般を聞いてもらえますよ。

言い出せない・お金の話がありそうなら退職代行

どうしても自分で言えない、退職金や有給、未払いの残業代の話が出そうというときは、退職代行に任せる方法もあります。

会社と退職金や有給の交渉ができるのは弁護士か労働組合で、民間の業者は「辞める意思を伝えるだけ」とされています。

50代は退職金や有給の金額が大きいので、お金の話まで任せたいなら弁護士の退職代行が安心です。

弁護士法人ガイアは、LINE・メール・電話で無料相談ができるので、まずは「退職金の扱いが心配です」と送ってみるところから始められます。

依頼するかどうかは、返事を読んでから決めて大丈夫です。

退職代行を使ったときの退職金の考え方は退職代行と退職金の記事、弁護士に頼むべき場面は退職代行で弁護士がおすすめな状況で確かめられます。

仕事辞めたい50代のまとめ

50代の「辞めたい」は、勢いで決めると後から取り戻すのが大変です。

でも、数字を出して準備さえすれば、辞めることも続け方を変えることも、どちらも前向きな選択になります。

今日は、退職金規程と雇用保険の加入年数を確かめて、上の3つの数字を紙に書き出すところから始めてみてください。

次は、年代ごとの悩みや失業保険のくわしい仕組みも読んでおくと、判断がぐっとしやすくなりますよ。