【19,800円と77,000円】アディーレの退職代行の評判|2プランの選び方と返金条件
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すぐわかる|退職代行のおすすめ3社
CMで見るアディーレに退職代行を頼もうか迷っています。
評判はどうなんだろう、19,800円と77,000円のどちらを選べばいいのかもわからなくて…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「名前を知っている大きな事務所なら安心かも」と思う気持ちはよくわかるんです。
結論:アディーレの退職代行は、交渉まで任せるなら77,000円、伝えるだけなら19,800円の2プランで、会社ともめそうな人ほど弁護士に頼む意味が出てきます。
伝えるだけでよいなら、もっと安い労働組合型や民間の退職代行でも足りることが多いですよ。
どちらのプランが自分に合うかは、相談が何度でも無料なので、先に聞いてから決めて大丈夫です。
- アディーレの退職代行の評判を、公式ページで確かめた結果
- 19,800円のライトプランと77,000円のフルサポートプランの違い
- 別料金になるものと、返金・解約の条件
- ほかの弁護士・労働組合・民間の退職代行との比較
- 向いている人・向かない人と、申し込みから退職までの流れ
アディーレの退職代行の評判は?公式で確かめたこと3つ
アディーレの退職代行の評判を確かめるために、公式の退職代行ページと料金ページを読み込みました。
ネットには料金が古いままの記事も残っていたので、公式に書かれていることだけで整理しますね。
弁護士法人が直接対応する退職代行
運営しているのは第一東京弁護士会に所属する弁護士法人AdIre法律事務所で、本店は東京都豊島区東池袋のサンシャイン60です。
弁護士が代理人になるので、会社との交渉や、会社から不当な要求をされたときの対応まで同じ事務所に任せられます。
相談は何度でも無料で、電話は夜22時まで
公式ページでは、退職代行の相談は「何度でも無料」と案内されているんです。
電話は9時〜22時、土日祝日も受付で、LINEとWebは24時間予約できます。
仕事が終わったあとの夜でも電話で話せるのは、会社員にはありがたいですよね。
ネットの古い料金に注意
ネットの記事には「一律77,000円」や「33,000円から」と書いたものが残っています。
今の公式の料金ページでは、ライトプラン19,800円・フルサポートプラン77,000円(いずれも税込)の2つです(2026年10月27日時点)。
なお、ヤメアト編集部の口コミ台帳には、アディーレの退職代行を利用した人の口コミはまだ入っていません。
アディーレ法律事務所の退職代行の評判と特徴|受付と対応の範囲
アディーレ法律事務所の退職代行は、相談の窓口が広いのが特徴です。
公式ページに書かれている主な特徴をまとめました。
- 相談は何度でも無料。電話は9時〜22時(土日祝日も)、LINE・Webは24時間予約
- ライトプランは最短即日対応で、申込みはLINEからだけ
- 依頼すると、会社へ「弁護士が代理人になったので、連絡は事務所へ」と伝えてもらえる
- 2回目以降の依頼は弁護士費用が5,500円(税込)引き(LINEからの申込みのみ)
- 未払いの残業代の請求は、退職代行とは別の契約で一緒に頼める
会社から本人に直接連絡が来るのがこわい人にとって、弁護士から「連絡は事務所へ」と伝えてもらえるのは心強いですよね。
全国に支店があり、相談は電話やLINEで進められます。
弁護士に頼むべき場面をもっと知りたい人は、退職代行の弁護士は必要かの記事で4つの状況に分けて説明しています。
アディーレの退職代行の料金と評判|19,800円と77,000円の違い
評判で「高い」「安い」と意見が分かれるのは、2つのプランで中身がまったく違うからです。

公式の料金ページの内容を表にしました。
| 項目 | ライトプラン | フルサポートプラン |
|---|---|---|
| 料金(税込) | 19,800円 | 77,000円 |
| してもらえること | 退職の意思を会社に伝える(代理)だけ | 退職の意思表示に加えて、有給の取得、離職票などの請求、返却物の受け渡し、未払い給与・退職金などの請求、不当な要求への対応を交渉 |
| 任せられる期間 | 退職を通知した日まで | 退職日まで |
| 申込み方法 | LINEだけ | 電話・LINE・Web |
| 有給や未払いの交渉 | 含まれない | 含まれる |
ポイントは、ライトプランは「伝えるだけ」で、退職を通知した日に依頼が終わることです。
有給の取得や離職票の請求まで弁護士に任せたいなら、フルサポートプランを選ぶことになります。
別料金になるもの
料金ページでは、次のものは別に弁護士費用がかかると書かれています。
- 退職に付随する範囲を超える交渉
- 退職したあとに起きたトラブルへの対応
- 未払いの残業代の請求(別の契約)
残業代まで取り戻したい人は、相談のときに「残業代の請求も一緒に頼むといくらか」を聞いておくと、総額で比べられますよ。
アディーレの退職代行の評判で見落としやすい返金・解約の条件
料金と一緒に確かめておきたいのが、返金と解約の決まりです。
| 場面 | 書かれている扱い |
|---|---|
| 退職できなかったとき | 料金を返す。対象は「期間の定めのある雇用契約」で、最初の契約期間が終わる前に辞められなかった場合 |
| 依頼の途中で解約したいとき | 解約はできるが、成果がなくても、それまでの作業に応じた弁護士費用がかかる |
| 2回目以降の依頼 | 5,500円(税込)引き。手続きが終わる前に辞任・解任になった場合は対象外 |
返金の対象は、契約社員など期間の決まった雇用で、契約期間の途中で辞められなかった場合です。
正社員のように期間の決まっていない雇用は、もともと法律上いつでも辞めると申し出られるので、この返金の場面にはまず当てはまりません。
正社員の人は「辞められるか」より「何を交渉してほしいか」でプランを選ぶのが大事なんです。
途中で解約すると作業分の費用がかかるので、プランは相談の段階でしっかり決めておきましょう。
アディーレの退職代行は高い?評判を他の退職代行と比較
「アディーレは高い」という評判が本当か、ほかの退職代行と並べてみました。
| サービス(型) | 伝えるだけの料金 | 交渉まで頼む料金 | ひとこと |
|---|---|---|---|
| アディーレ法律事務所(弁護士) | 19,800円 | 77,000円 | 不当な要求への対応までフルサポートに含む |
| 弁護士ビーノ(弁護士法人mamori)(弁護士) | 33,000円 | 66,000円 | 残業代・未払い賃金の交渉は着手金110,000円+成功報酬22% |
| 弁護士法人ガイア | プラン制(公式の料金表・無料相談で確認) | プラン制 | 公務員・役員・業務委託にも対応 |
| 弁護士法人の平均 | 最低料金の平均 約44,700円 | ー | 帝国データバンクの調査 |
| 男の退職代行 | 21,800円+組合費1,000円 | ー | 労働組合が運営し、退職の意思と有給・退職日の希望を伝える |
| 退職代行EXIT(民間) | 15,000円 | ー | 交渉はしない |
並べてみると、伝えるだけのライトプラン19,800円は、弁護士の退職代行の中ではかなり安い部類です。
一方で、交渉まで頼むフルサポートの77,000円は、ほかの弁護士の退職代行より高めに見えます。
ただし、フルサポートには離職票の請求や退職金の交渉、不当な要求への対応まで含まれているので、中身ごと比べるのが大事ですよ。
2026年8月には、依頼者を弁護士にあっせんして報酬を得たとして、退職代行モームリの運営法人と元社長らに東京地裁が有罪判決(執行猶予つき)を出したと報じられました。
交渉や法律のことまで頼むなら、最初から弁護士に頼むほうが安心という考え方もあります。
弁護士型どうしの選び方は退職代行の弁護士は必要かの記事、労働組合型で足りるかは退職代行の労働組合型の記事で比べてみてください。
アディーレの退職代行の評判から見た向いている人・向かない人
ここまでの内容を、アディーレが合う人と、ほかを選んだほうがいい人に分けてみました。
| アディーレの退職代行が向いている人 | 向かない人 → 代わりの候補 |
|---|---|
| 会社から「損害賠償」などの不当な要求をされそうで、弁護士に窓口になってほしい | 伝えるだけでよく、とにかく安く済ませたい → 労働組合型・民間型 |
| 未払いの残業代も、あわせて弁護士に相談したい | 有給を使いたいと伝えてもらえれば足りる → 労働組合型(2万円台) |
| 契約社員で、契約期間の途中で辞めたい | 退職したあともしばらく相談したい → 退職後の対応が料金に入っているか各社に確認 |
| 名前を知っている大きな事務所に頼みたい | 公務員・自衛官 → 対応できるか相談で確認(頼むなら弁護士型が基本) |
会社ともめそう・損害賠償を言われている・残業代も取りたい、のどれかに当てはまるなら、弁護士の退職代行は候補になります。
損害賠償が心配な人は退職代行で損害賠償は請求されるかの記事、退職金が気になる人は退職代行でも退職金はもらえるかの記事も読んでおくと安心ですよ。
会社ともめていなくて有給を使って辞めたいだけなら、77,000円を払わなくても労働組合型で足りることが多いです。
アディーレの退職代行の評判どおり?申し込みから退職までの流れ
公式ページの案内をもとに、申し込みから退職までの流れをまとめました。

- 電話・LINE・Webで無料相談を予約(ライトプランはLINEから)
- 弁護士と相談:雇用形態・辞めたい日・有給の残り・未払いの有無を伝えて、プランを決める
- 契約:費用と支払いの方法・時期を確かめてから契約する
- 弁護士が会社へ連絡:代理人になったことと、連絡は事務所へすることを会社に伝える
- 貸与品を郵送し、書類を受け取って退職完了(フルサポートなら返却の手続きも確認してもらえる)
料金ページには支払い方法や後払いの記載がないので、相談のときに確かめておきましょう。
退職届の出し方や貸与品の返し方など、本人が動く場面は退職代行の流れの記事にまとめています。
辞めたあとの健康保険や年金の手続きは、退職後の手続きの記事で期限を確認しておくと安心ですよ。
アディーレの退職代行の評判Q&A
即日で辞められますか?
ライトプランは、公式ページで「最短即日対応」と案内されています。
ただ、正社員など期間の決まっていない雇用は、民法627条で退職を申し出てから2週間たつと辞められるのが基本です。
その間は有給を使うか、欠勤として扱ってもらう形になることが多いですよ。
会社から本人に連絡は来ませんか?
依頼すると、弁護士から会社へ「連絡は事務所へ」と伝えてもらえます。
会社が守るかどうかは会社しだいですが、弁護士が窓口になっていると、本人が直接やり取りする場面はぐっと減ります。
公務員や自衛官でも頼めますか?
公式ページには公務員・自衛官の扱いは書かれていないので、相談のときに確かめてください。
公務員は労働組合法が適用されないなどの理由で民間や労働組合型の退職代行では対応が難しく、頼むなら弁護士型が基本になります。
くわしくは公務員の退職代行の記事と自衛隊の退職代行の記事で説明しています。
2回目の利用は安くなりますか?
以前アディーレに退職代行を頼んだことがある人は、2回目以降の弁護士費用が5,500円(税込)引きです。
LINEから相談予約か申込みをした場合だけなので、電話やWebではなくLINEを使いましょう。
アディーレの退職代行の評判まとめ
- 運営は第一東京弁護士会の弁護士法人AdIre法律事務所。相談は何度でも無料
- ライトプラン19,800円は伝えるだけ、フルサポートプラン77,000円は交渉まで
- 退職後のトラブル・付随範囲を超える交渉・残業代の請求は別料金
- 返金は期間の決まった雇用で、契約期間の途中に辞められなかった場合
- 会社ともめそう・未払いがあるなら弁護士型、もめていなくて有給の希望を伝えるだけなら労働組合型でも足りる
有名な事務所だから、という理由だけで選ぶと、伝えるだけの退職に77,000円をかけてしまうこともあります。
逆に、会社ともめそうなときに安さだけで選ぶと、あとで弁護士に頼み直すことにもなりかねません。
アディーレの退職代行の公式ページで料金を確かめつつ、自分は「何を任せたいか」を先に決めてみてください!
弁護士に頼むべきかどうか迷っている人は、次の記事から読むのがおすすめです。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は法律の専門家ではありません。
この記事はアディーレ法律事務所の退職代行の公式ページ・料金ページ、各社の公式サイト、民法・弁護士法の条文、帝国データバンクの調査をもとに整理したものです。
料金や返金・解約の条件は変わることがあるので、申し込む前に公式ページや無料相談で最新の内容を確かめておくと安心です。
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出典・参考資料
- アディーレ法律事務所「弁護士による退職代行サービス」 https://www.adire-roudou.jp/taishokudaikou/ (運営・所属弁護士会・所在地、相談無料、電話9:00〜22:00・LINE/Web24時間予約、最短即日、よくある質問。2026年10月27日取得)
- アディーレ法律事務所 退職代行の料金ページ https://www.adire-roudou.jp/taishokudaikou/fee/ (ライトプラン19,800円・フルサポートプラン77,000円〈税込〉、対応範囲・委任期間、追加費用、返金の条件、解除、2回目以降5,500円引き。2026年10月27日取得)
- 弁護士法人mamori「退職代行」 https://law-mamori.jp/works/taisyoku/ /退職代行EXIT https://www.taishokudaikou.com/ (料金。2026年10月27日取得)/弁護士法人ガイア総合法律事務所 https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/ /男の退職代行 https://otoko-next.jp/ (2026年10月24日取得)
- 帝国データバンク 主要な退職代行サービスの調査(2025年10月24日発表。各社の最低料金〈正社員・税込〉の平均 弁護士法人約4万4,700円) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001171.000043465.html (2026年10月24日取得)
- 弁護士法 第72条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 /民法 第627条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 (e-Gov法令検索。2026年10月24日取得)
- 報道:熊本日日新聞〔共同通信〕(2026年8月28日の東京地裁判決) https://kumanichi.com/articles/2029962 (2026年10月24日取得)
