【今は15,000円】退職代行EXIT(イグジット)の評判|交渉しないと困る3つの場面
記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
すぐわかる|退職代行のおすすめ3社
退職代行イグジット(EXIT)が安いと聞いて気になっています。
でも、交渉はしてくれないって本当?20,000円と15,000円、どっちが今の料金なの…?
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「できるだけ安く、会社と話さずに辞めたい」と思う気持ちはよくわかるんです。
結論:退職代行イグジット(EXIT)は今は15,000円(税込)・追加料金なしで、「辞めます」と伝えてもらえれば終わる人には安くて頼りになる退職代行です。
ただ、会社との交渉はしない方針なので、有給や未払いの給料のことで会社ともめそうな人は、労働組合型か弁護士型を選びましょう。
自分がどちらに当てはまるかは、この記事の「困る3つの場面」で確かめられますよ。
- 退職代行イグジットの評判を、公式サイト・特定商取引法の表記・利用規約で確かめた結果
- 今の料金(初回15,000円・2回目以降10,000円)と支払いの決まり
- イグジットに弁護士はいるのか、できること・できないこと
- 交渉しないことで困る3つの場面と、頼む前の準備
- 労働組合型・弁護士型との比較と、向いている人・向かない人
退職代行EXIT(イグジット)の評判は?公式でわかったこと3つ
退職代行イグジットの評判を確かめるために、公式サイト・特定商取引法に基づく表記(料金や会社の情報をまとめた、法律で決められた表示)・利用規約を読み込みました。
ネットには料金が古いままの記事も残っているので、公式に書かれていることだけで整理しますね。
2017年から続く、退職代行の老舗
公式サイトでは、2017年からサービスを続けていて、累計の依頼は数万件と案内されています。
これまで退職できなかったケースはない、ともうたっています(いずれも自社の公表)。
テレビや新聞で名前を見たことがある人も多いと思います。
料金は今は15,000円
公式トップの料金は初回15,000円(税込)、2回目以降は10,000円(税込)で、追加料金はかからないと書かれています(2026年10月27日時点)。
ネットには20,000円と書いた記事もまだ残っているので、金額は公式トップで確かめるのが確実です。
交渉はせず、伝えることに徹する
イグジットは、会社と交渉せず「通知・連絡に徹する」と公式サイトではっきり説明しています。
有給や退職日を会社と話し合ってもらうことはできないので、ここが合うかどうかの分かれ目になります。
なお、ヤメアト編集部の口コミ台帳には、イグジットを利用した人の口コミはまだ入っていません。
退職代行イグジットとは|運営会社と特徴
退職代行サービスのイグジットは、民間の会社が運営する退職代行です。
運営会社と特徴を、公式の表記からまとめました。
- 販売事業者はENTRANCE株式会社(東京都渋谷区神南)。サイトの下には「EXIT Inc.」の表記もある
- 弁護士による法律監修を受けている
- LINEで相談でき、退職が終わるまで電話・メールで回数無制限のサポート
- 転職支援は内定が出るまで無料で、求人探しや書類づくり、面接日の調整まで手伝ってもらえる
運営会社の名前が「EXIT」と「ENTRANCE」の2つ出てくるので、最初は戸惑うかもしれません。
申込みや支払いの相手として特定商取引法の表記に載っているのはENTRANCE株式会社で、代表者名・所在地・メールアドレスが公開されています。
イグジット代行で辞めたあとに次の仕事も探したい人には、転職支援がついているのはうれしいところですよね。
退職代行イグジットの料金|15,000円と支払い・返金の決まり
料金はとてもシンプルで、雇用形態や業種による違いはありません。
| 項目 | 内容 | 書かれている場所 |
|---|---|---|
| 初回の料金 | 15,000円(税込)。業種・職種に関係なく同じ | 公式トップ |
| 2回目以降 | 10,000円(税込) | 公式トップ |
| 追加料金 | 退職完了まで追加費用なし | 公式トップ |
| 料金以外にかかるお金 | インターネット接続料・通信料・振込手数料 | 特定商取引法の表記 |
| 支払い方法 | 銀行振込・クレジットカード(VISA・Mastercard・JCB・American Express・Diners) | 公式トップ・特定商取引法の表記 |
| 支払いの時期 | 契約してから24時間以内 | 特定商取引法の表記 |
| 後払い | 公式に記載なし | ー |
15,000円は、料金を公表している退職代行の中でもかなり安い金額です。
支払いが確認できてから24時間以内にサービスが始まり、開始の時期は希望に合わせてもらえます。
後払いの案内はないので、契約してから24時間以内に振込かカードで払える準備をしておきましょう。
返金保証とキャンセル
公式トップでは返金保証をうたっていますが、条件はトップには書かれていません。
利用規約には、3日以上連絡が取れないときや、本人が退職届を出さないときは途中で止めて、払った料金は返さないという決まりがあります。
また、サービスが始まったあとのキャンセルはできないと書かれています。
返金保証の条件は、申し込む前にLINEで確かめておくと安心ですよ。
退職代行の料金を総額で比べたい人は、退職代行の料金の比較も参考になります。
退職代行イグジットに弁護士はいる?できること・できないこと
「退職代行 exit 弁護士」で調べる人も多いのですが、イグジットは弁護士が代わりに動くサービスではありません。
公式サイトでは弁護士による「法律監修」を受けていると書かれていて、会社へ連絡するのはイグジットのスタッフです。
| やりたいこと | イグジットに頼めるか | ひとこと |
|---|---|---|
| 会社へ退職の意思を伝える・連絡の取次ぎ | 頼める | 依頼した日から出社しなくてよいと案内 |
| 簡単な引き継ぎを伝える | 頼める | よくある質問で案内 |
| 傷病手当・失業保険などの申請の手伝い | 頼める | 利用規約 第3条1項 |
| 有給の消化・買取りの交渉 | 頼めない | 有給の確認はするが、消化できるかは会社しだい |
| 退職日・未払いの給料・退職金の交渉 | 頼めない | 規約で「一切行いません」 |
| 退職届の作成・提出 | 頼めない | 自分で書いて郵送する |
民間の会社が交渉まですると、弁護士法72条(弁護士以外が報酬をもらって法律の交渉をすることを禁じた決まり)に触れるおそれがあるからです。
有給や退職日を会社と話し合って決めるのは、労働組合か弁護士の仕事になります。
労働組合は労働組合法6条で交渉する権限が認められていて、弁護士は代理人として請求や裁判まで任せられます。
型ごとの違いは退職代行の労働組合型の記事、弁護士に頼むべき場面は退職代行の弁護士は必要かの記事で説明していますよ。
退職代行イグジットで交渉しないことで困る3つの場面
「交渉しない」と聞いても、何が困るのかピンとこないですよね。
公式のよくある質問と法律の決まりから、困りやすい場面を3つにまとめました。

場面1:有給を「認めない」と言われる
イグジットは有給があるかを会社に確かめてくれますが、公式のよくある質問では有給を消化できるとは保証できないと書かれています。
会社が渋ったときに、それ以上話し合ってもらうことはできません。
有給がたくさん残っていて会社が渋りそうなら、交渉まで任せられる弁護士型を選ぶと安心です。
場面2:書類の上の退職日が2週間後になる
正社員など期間の決まっていない雇用は、民法627条で退職を申し出てから2週間たつと辞められるのが基本です。
イグジットのよくある質問でも、依頼した日から出社しなくてよい一方で、書類の上の退職日は2週間後や有給を使い切った日になる場合があると案内されています。
その2週間を有給でうめられないと、欠勤として扱われることもあるので、有給の残りは先に確かめておきましょう。
場面3:最後の給料や社宅・貸与品でもめる
働いた分の給料は通常どおり払われるとされていますが、振り込まれるかの保証はできない、と公式に書かれています。
社宅の退去日や貸与品の返し方も、確認はしてもらえますが、条件の交渉まではできません。
未払いの給料がある・会社が強く反発しそうなときは、最初から弁護士型を選ぶほうが遠回りになりません。
本人が動く場面の準備は退職代行の流れの記事、有給の考え方は退職代行で有給消化はできるかの記事にまとめています。
退職代行イグジットと労働組合型・弁護士型の比較
イグジットが自分に合うか、ほかの型のサービスと並べてみました。
| サービス(型) | 料金(正社員・税込) | 後払い | 会社との交渉 |
|---|---|---|---|
| 退職代行EXIT(民間) | 15,000円(2回目以降10,000円) | 記載なし | しない |
| 退職代行 辞スル | 22,000円(アルバイト18,000円) | ミライバライ・辞スル後払い | 規約で取次ぎに限る |
| 退職代行OITOMA(株式会社H4+日本通信ユニオン) | WEB限定20,000円(通常24,000円) | 手数料9,000円・最長1か月 | 規約では行わない |
| 男の退職代行 | 21,800円+組合費1,000円 | Paidy翌月後払いなど | 退職の意思と有給・退職日の希望を伝える |
| 退職代行Jobs | 27,000円(組合に入る安心パック29,000円) | 現金後払い(審査あり)・Paidy翌月払い | 安心パックで組合が対応 |
| 弁護士法人ガイア | プラン制(公式の料金表・無料相談で確認) | 相談時に確認 | できる(請求や会社とのトラブルも) |
並べてみると、「伝えるだけで足りる」なら、イグジットの15,000円がいちばん安いです。
労働組合が窓口になる安心感がほしいなら、組合費を足しても2万円台前半の労働組合型との差は7,800円ほどです。
手元にお金がなくて後払いしたいなら、イグジットではなく後払いのあるサービスを選びましょう。
後払いの選び方は退職代行の後払いの比較、型の違いからまとめて選びたい人は退職代行おすすめ7社の比較を読んでみてください。
退職代行イグジットが向いている人・向いていない人
ここまでの内容を、イグジットが合う人と、ほかを選んだほうがいい人に分けてみました。
| イグジットが向いている人 | 向かない人 → 代わりの候補 |
|---|---|
| 会社ともめていなくて、「言い出せないだけ」の人 | 有給や退職日を会社と交渉してほしい → 弁護士型 |
| 有給が残っていない、または会社が普通に認めてくれそう | 未払いの給料・残業代がある、損害賠償を言われている → 弁護士型 |
| とにかく安く済ませたい・2回目の利用 | 給料日前で今すぐ払えない → 後払いのあるサービス |
| 辞めたあとの転職も手伝ってほしい | 公務員 → 弁護士型(民間・労働組合型では対応が難しい) |
「もめていない・有給は気にしない・安く済ませたい」の3つがそろうなら、イグジットはかなり使いやすいサービスです。
どれか1つでも引っかかるなら、少し高くても交渉できる型を選ぶほうが、結果的に損をしにくいですよ。
迷ったら、型ごとのおすすめを並べた退職代行おすすめ7社の比較から自分に合う1社を探してみてください。
退職代行イグジットの申し込みから退職までの流れ
公式サイトと特定商取引法の表記をもとに、本人がやることも足してまとめました。

- LINEで無料相談:雇用形態・辞めたい日・有給の残り・社宅や貸与品の有無を伝える
- 契約と支払い:契約してから24時間以内に、振込かカードで15,000円を払う
- イグジットが会社へ連絡:支払いの確認から24時間以内に、希望の日に合わせて動いてもらえる
- 退職届と貸与品を郵送:退職届は自分で書き、貸与品と一緒に会社へ送る(最終出社日に置いてくる方法もある)
- 書類を受け取って退職完了:離職票や源泉徴収票が届くか確かめる
離職票の受け取り方は離職票のもらい方の記事、辞めたあとの保険・年金の手続きは退職後の手続きの記事で期限を確認しておくと安心ですよ。
退職代行イグジットのよくある質問
会社や家族から連絡は来ませんか?
イグジットから会社へ、本人や家族に連絡しないよう伝えてもらえます。
公式のよくある質問では、まれに連絡が来ることもあるけれど、無視する人がほとんどと書かれています。
連絡が来ても自分で折り返さず、まずイグジットに知らせて相談するのが安心です。
アルバイトやパートも同じ料金ですか?
公式トップでは、業種・職種に関係なく15,000円(税込)と案内されています。
雇用形態ごとの料金の区分は書かれていないので、念のためLINE相談のときに確かめておきましょう。
電話の受付時間は?
公式サイトと特定商取引法の表記には、電話の受付時間は書かれていません。
相談の入口はLINEなので、まずLINEで状況を送っておくのが一番早いですよ。
転職支援は使わないとだめですか?
転職支援は無料で使える案内なので、使うかどうかは自分で決めて大丈夫です。
いったん休んでから考えたい人は、辞めたあとの失業保険の自己都合の記事も読んでおくと、お金の見通しが立てやすくなります。
退職代行イグジットのまとめ
- 販売事業者はENTRANCE株式会社。2017年から続く民間の退職代行
- 今の料金は初回15,000円(税込)・2回目以降10,000円、追加料金なし
- 支払いは契約から24時間以内(振込・カード)。後払いの案内はない
- 交渉はしない。有給・退職日・未払いの給料を話し合うなら労働組合型か弁護士型
- 弁護士は法律監修だけで、会社への連絡はスタッフが行う
- 「もめていない・有給は気にしない・安く済ませたい」人にぴったり
イグジットは、とにかく安く、会社と話さずに辞めたい人にとって、とても頼りになる存在です。
その一方で、有給やお金のことで会社と話し合いが必要なら、交渉できる型を選んだほうが後悔しにくくなります。
退職代行EXITの公式サイトで今の料金を確かめつつ、自分に「困る3つの場面」があるかを先にチェックしてみてください!
型ごとに比べて選びたい人は、次の記事から読むのがおすすめです。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は法律の専門家ではありません。
この記事は退職代行EXITの公式サイト・特定商取引法に基づく表記・利用規約、各社の公式サイト、民法・労働組合法・弁護士法の条文をもとに整理したものです。
料金や返金保証の条件は変わることがあるので、申し込む前に公式サイトやLINE相談で最新の内容を確かめておくと安心です。
広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
出典・参考資料
- 退職代行EXIT 公式サイト https://www.taishokudaikou.com/ (初回15,000円・2回目以降10,000円〈税込〉、追加費用なし、支払い方法、返金保証の表示、交渉はせず通知・連絡に徹する方針、法律監修、転職支援、実績の自社公表、よくある質問。2026年10月27日取得)
- 退職代行EXIT「特定商取引法に基づく表記」 https://www.taishokudaikou.com/law/ (販売事業者 ENTRANCE株式会社・代表者・所在地、支払方法・支払時期〈契約締結後24時間以内〉、役務の提供時期、キャンセル。2026年10月27日取得)
- 退職代行EXIT「利用規約」 https://www.taishokudaikou.com/terms/ (第3条 サービスの範囲、第7条 利用中断、第11条 途中終了、第18条 返金・キャンセル。2026年10月27日取得)
- 退職代行 辞スル https://jisuru.com/ /退職代行OITOMA https://o-itoma.jp/ (2026年10月27日取得)/男の退職代行 https://otoko-next.jp/ /わたしNEXT https://taishoku.to-next.jp/ /退職代行Jobs https://jobs1.jp/ /弁護士法人ガイア総合法律事務所 https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/ (2026年10月24日取得)
- 民法 第627条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /労働組合法 第6条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174 /弁護士法 第72条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 (e-Gov法令検索。2026年10月24日取得)
