【8つの条件】再就職手当の条件とは？自分で見つけた会社でももらえる？

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悩んでいる人

失業保険の手続き中に、次の仕事が決まりそうです。

早く就職するともらえる「再就職手当」って、私も条件に当てはまるんでしょうか…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとのお金を少しでも取りこぼしたくない気持ちはよくわかるんです。

結論：再就職手当の条件は8つで、いちばんの分かれ目は「待期7日のあと」「残りの日数が3分の1以上」「給付制限中の最初の1か月は紹介経由」の3つです。

8つを全部満たせば、残りの日数の60〜70%をまとめて受け取れます。

自分で見つけた会社でももらえるかどうかも、この記事で4つのパターンに分けて整理しますね（2026年10月時点）。

再就職手当とは？条件を見る前に知りたい仕組み

再就職手当は、失業保険（雇用保険の基本手当）をもらえる人が早めに安定した仕事に就いたとき、残りの日数分の一部をまとめて払ってもらえるお金です。

早く就職するほど受け取れる割合が高くなる、「早く決めた人を応援する」ための手当なんです。

「就職祝い金」「早期就職手当」「再雇用手当」などと呼ばれることもありますが、ハローワークでの正式な名前は再就職手当といいます。

ハローワークのチラシでは、日額5,000円・給付日数90日の人が早く就職した場合、5か月後の手元のお金は「再就職手当31.5万円＋給料80万円＝111.5万円」、受給を続けた場合は45万円という比較が示されています。

手当だけを見れば満額のほうが多くても、給料が入るぶん、早く就職したほうが手元に残りやすいわけですね。

再就職手当の条件は8つ｜すべて満たすともらえる

ハローワークの案内に書かれている条件は、次の8つです。

1つでも欠けると対象外になるので、就職が決まりそうになったら1つずつ確かめてみてください。

残り日数「3分の1以上」の目安

自己都合で給付日数が90日の人なら、残りが30日を切ると対象外になります。

「失業保険をある程度もらってから就職しよう」と考えている人は、残りの日数に気をつけてくださいね。

「1年を超えて勤務することが確実」とは

正社員のように期間の定めがない雇用なら、ふつうはこの条件を満たします。

契約社員など期間が決まっている場合は、契約の更新で1年を超えることが確実かどうかで判断されるので、契約書の更新の書き方を窓口で見てもらいましょう。

自己都合退職の再就職手当の条件｜自分で見つけた会社でももらえる？

自己都合で辞めた人がいちばん迷うのが、ここです。

答えは「就職のタイミングと、どこ経由で決まったか」で変わります。

2025年4月1日以降に自己都合で辞めた人の給付制限は原則1か月なので、「最初の1か月」はほぼ給付制限の期間と重なります。

つまり、給付制限中に就職するなら紹介経由、給付制限が明けたあとなら自分で見つけた会社でもOK、と覚えておけばわかりやすいです。

転職エージェント経由なら給付制限中でも対象になる

ハローワークの案内では、許可・届出のある民間の職業紹介事業者から紹介を受けての就職も、紹介による就職として扱われます。

ただし、同じエージェントでも、求人サイトを見て自分で応募した場合は紹介にあたらず対象外とされています。

担当者を通して紹介の形で応募し、申請のときにエージェントから「紹介した」という証明をもらうのが流れです。

20代なら、UZUZ第二新卒が有料職業紹介事業の許可（13-ユ-305514）を持つ転職エージェントです。

首都圏で働く30代の人は、type転職エージェントに相談してみるのも手ですよ。

職業紹介事業の許可があるかどうかは、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で事業者名や許可番号から調べられます。

自己都合で早く就職するときの時期別の損得は、3ヶ月以内に就職した場合の記事にまとめました。

会社都合退職の再就職手当の条件｜待期7日が過ぎれば経路は自由

倒産や解雇などの会社都合で辞めた人には、給付制限がありません。

そのため、待期7日が明けたあとの就職なら、自分で応募した会社でも、知人の紹介でも対象になります。

待期の7日間に就職した場合と、求職申込みより前に内定していた会社に就職した場合は、会社都合でも対象外です。

辞めてすぐ応募したくなる気持ちはわかりますが、応募より先にハローワークで求職申込みを済ませておくのが安全ですね。

正当な理由のある自己都合（特定理由離職者）の人も、給付制限がないので同じ考え方でOK。

会社都合の失業保険の全体像は会社都合の失業保険の記事で確かめられます。

再就職手当の金額は？支給率が変わる条件と計算例

金額の計算式は、残りの日数で2つに分かれます。

計算に使う基本手当日額には上限があり、離職時に60歳未満の人は6,745円、60〜64歳の人は5,454円です（2026年8月1日から、毎年8月1日に見直し）。

残りが60日から59日になるだけで支給率が70%から60%に下がるので、区切りの前後は入社日の決め方で金額が変わります。

再就職手当には所得税がかかりません。

自分の基本手当日額がわからないときは、受給資格者証に書かれている金額を見てみてください。

日額の出し方は失業保険はいくらの記事でくわしく書いています。

パート・バイト・開業でも再就職手当の条件を満たせる？

再就職手当は、正社員でなくても対象になります。

開業の場合は、開業届や事業の内容がわかる書類で確かめられることが多いので、始める前にハローワークで聞いておくと安心です。

週20時間未満のバイトなど、雇用保険に入らない働き方は原則として対象外です。

障害のある人は「常用就職支度手当」も

障害のある人など就職が難しい人は、残りの日数が3分の1未満で再就職手当の対象にならなくても、「常用就職支度手当」の対象になることがあります。

金額は「基本手当日額×90日（残りが90日未満ならその日数、45日を下回るときは45日）×40%」です。

くわしくは就職困難者の失業保険の記事も見てみてください。

再就職手当の条件を満たしたら｜もらい方と申請の流れ

就職が決まってからの手続きは、順番さえ守れば難しくありません。

入社直後はバタバタしがちなので、申請書は入社してすぐ会社にお願いしておくのがコツです。

申請書の書き方は再就職手当の申請書の書き方の記事にまとめました。

再就職手当はいつ振り込まれる？条件を満たしてからの目安

申請のあと、ハローワークが条件を満たしているかを審査してから振り込まれます。

目安は申請からおよそ3週間〜1か月半で、ハローワークによって案内に幅があるんです。

給料が前の会社より下がったときは、同じ会社で6か月働いたあとに「就業促進定着手当」を申請できることがあります。

就業促進定着手当は、再就職手当を受けた人だけが対象です。

上限は「基本手当日額×再就職手当を受ける前の残りの日数×20%」（2025年4月1日以降の再就職）で、申請は6か月たった日の翌日から2か月以内。

くわしくは就業促進定着手当の記事で書いています。

再就職手当の条件を満たさない・損しやすいケース

最後に、もらえないケースと、もらったあとに気をつけたいことをまとめておきます。

再就職手当をもらってすぐ辞めたら？

再就職手当を受け取ると、その金額を基本手当日額で割った日数分の失業保険を、もらったものとして扱われます（雇用保険法56条の3）。

受給期間（原則として離職の翌日から1年）の中で残りの日数があれば、新しい職場を辞めたあとに残りの失業保険を受け取れる場合があります。

また、再就職手当を受けると、次に失業したときは受け取ったあとの加入期間だけで条件や日数を数えることになります。

もらうかどうか迷っている人は、再就職手当はもらわない方がいいかの記事で判断の目安をまとめました。

事実と違う申請や、就職を隠して失業保険を受け取ると不正受給になり、受け取った額の返還に加えて、最大でその2倍の納付を命じられることもあります（雇用保険法10条の4）。

再就職手当の条件まとめ

再就職手当は、条件さえわかっていれば、早く就職した人が素直に得をできる制度です。

「応募より先に求職申込み」「給付制限中は紹介経由」「入社したら1か月以内に申請」の3つを押さえておけば、取りこぼしはまず防げます。

入社日に迷ったら、ハローワークの窓口で「この日に就職すると再就職手当はどうなりますか」と聞いてしまうのがいちばん確実ですよ。

申請書の書き方や、もらわない選択の損得は、下の記事で続けて確かめてみてください。