【最長4年まで延長OK】失業保険と妊娠|出産後にもらう手続きと保育園の注意点
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妊娠がわかって、仕事を辞めることにしました。
失業保険ってもらえるんでしょうか?出産後に保育園に預けて働きたいんですけど…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとのお金の見通しが立たない不安は、よくわかるんです。
結論:失業保険は妊娠中はもらえませんが、受給期間の延長を申請しておけば権利は残り、出産後に働ける状態になってから受け取れます。
延長は最大3年で、もともとの1年とあわせて最長4年まで後ろにずらせます。
出産後に受給を始めるには「すぐ働ける」状態であることが前提なので、保育園など預け先の準備もあわせて進めておきましょう(2026年10月時点のハローワーク・厚生労働省の案内)。
- 妊娠中に失業保険がもらえない理由
- 受給期間の延長の申請のしかた(期限・書類・郵送)
- 妊娠で辞めた人の給付制限と、受給の条件
- 出産後に失業保険をもらうまでの流れと金額の目安
- 保育園の申し込みと、求職中に使える保育の補助
- 受給中に妊娠したとき・扶養・辞めずにもらえるお金
妊娠中に失業保険はもらえない?理由と妊婦の扱い
まずは「なぜもらえないのか」から整理しますね。
雇用保険法4条3項は、失業を「労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態」と定めています。
妊娠中や出産直後は、体のことを考えるとすぐに働ける状態とはいえません。
妊娠中は「働く能力があって、すぐ就職できる」という失業の条件を満たしにくいため、その間は失業保険をもらえないのが基本です。
ただ、もらえないのは「今」だけです。
受給期間の延長を申請すれば、受け取る権利そのものは残しておけます。
妊娠を隠して受給すると不正受給になる
「黙って手続きすればもらえるのでは」と考えるのはやめておきましょう。
働けない状態なのに、求職活動をしているように申告して受け取ると、不正受給として全額の返還に加えて最大2倍の納付を命じられることがあります(雇用保険法10条の4)。
体調が許す範囲で仕事を探せる人は、窓口でそのまま相談すれば大丈夫です。
申告のルールは失業保険の不正受給の記事で確かめられます。
妊娠で退職したら失業保険の受給期間延長を申請する
妊娠で辞めた人にとって、いちばん大事な手続きがこれです。
失業保険を受け取れる期間(受給期間)は、原則として離職した日の翌日から1年。
この1年を過ぎると、日数が残っていても受け取れなくなります。
妊娠・出産・育児などで30日以上働けない場合は、受給期間を最大3年延ばして、最長4年にできます。
- 対象:妊娠・出産・育児・病気などで、引き続き30日以上働けない人
- いつ:働けない状態が30日を過ぎてから、なるべく早く(離職日の翌日から4年以内まで申請できる)
- どこで:住所を担当するハローワーク
- 方法:本人が行く、郵送、代理人(委任状が必要)のどれでもよい
- 書類:受給期間延長申請書、離職票-2(まだ受給の手続きをしていない場合)か受給資格者証、働けない理由がわかる書類
働けない理由がわかる書類として何を出すか(母子健康手帳など)は、事前にハローワークへ確かめておくと二度手間になりません。
延長の申請をしないまま受給期間の1年が過ぎると、失業保険の日数が残っていても受け取れなくなるので、体調が落ち着いたら早めに申請しておきましょう。
延長のルールの細かいところは失業保険の申請期限の記事にまとめています。

「退職後1か月以内」は古いルール
検索すると「延長の申請は退職後1か月以内」と書かれた情報も見かけるかもしれません。
これは以前のルールで、今は離職日の翌日から4年以内なら申請できます。
期限は延びていますが、郵送でもできる手続きなので、出産前の動けるうちに済ませておくのがいちばん安心です。
延長しても日数は増えない
延長は「受け取りを始める時期を後ろにずらす」制度です。
もらえる日数や金額が増えるわけではない点は、知っておいてくださいね。
妊娠で辞めた人の失業保険は給付制限なし?特定理由離職者の扱い
自己都合で辞めると、ふつうは待期7日のあとに原則1か月の給付制限がつきますよね。
ただ、妊娠・出産・育児などで辞めて受給期間の延長を受けた人は、ハローワークの基準で「特定理由離職者」に入ります。
延長を受けた人は特定理由離職者として、給付制限がつかず、加入期間も辞める前の1年間に6か月以上あれば受給の条件を満たせます。
| 項目 | ふつうの自己都合 | 妊娠・出産で延長を受けた人 |
|---|---|---|
| 給付制限 | 原則1か月 | なし |
| 受給に必要な加入期間 | 辞める前の2年に12か月 | 辞める前の1年に6か月 |
| もらえる日数 | 90〜150日(加入期間による) | 90〜150日(自己都合と同じ表) |
給付制限はなくなりますが、もらえる日数は自己都合と同じ表で、会社都合のように長くはならない点に気をつけてください。
特定理由離職者の条件は特定理由離職者の記事でくわしく整理しています。
妊娠を理由に辞めるよう言われた場合
妊娠・出産を理由にした解雇などの不利益な扱いは、男女雇用機会均等法で禁じられているんです。
会社から辞めるようにすすめられて退職した場合は、会社都合(特定受給資格者)と判断される可能性もあります。
退職をすすめられたメールやメモは残しておき、離職票の理由とちがうときはハローワークで事情を伝えましょう。
会社都合の扱いは会社都合の失業保険の記事で確かめられます。
出産後に失業保険をもらう流れ(妊娠から受給まで)
出産して体が落ち着き、働ける状態になったら、いよいよ受給の手続きです。
労働基準法65条では、産後8週間は原則として働かせてはいけないことになっています。
産後の体調が戻り、子どもの預け先のめどがついたら、ハローワークで延長を終えて求職の申込みをする、という順番です。
- 妊娠・退職:離職票を受け取る
- 働けない状態が30日を過ぎたら:受給期間の延長を申請
- 出産・産後の休養
- 働ける状態になったら:ハローワークで求職の申込み(受給資格の決定)
- 待期7日(給付制限はなし)
- 4週間に1回の認定日のあと、およそ1週間で振込
求職の申込みのときに持っていくものは、延長の手続きでもらった書類も含めてハローワークに確かめておくと安心です。
受給期間の最後ぎりぎりに手続きすると、所定の日数を受け取りきる前に期間が終わってしまうことがあります。
振込のタイミングは失業保険の支給日の記事で計算しています。
いくらもらえる?
1日あたりの金額(基本手当日額)は、辞める前6か月の給料をもとにした賃金日額の50〜80%です。
基本手当日額の上限は、2026年8月1日から29歳以下7,450円、30〜44歳8,270円で、下限は2,562円です。
自分の金額の計算は失業保険はいくらもらえるかの記事で確かめてみてください。
保育園と失業保険|妊娠・出産後に預け先がないともらえない?
ここは、ほかではあまり書かれていないところです。
失業保険を受け取っている間は「いつでも就職できる」状態であることが前提になります。
出産後に受給を始めるなら、子どもを預けて働けるめどをつけてから手続きすると、受給中の求職活動も進めやすくなります。

求職中でも保育園に申し込める
「仕事が決まっていないと保育園に入れないのでは」と心配になりますよね。
国の基準(子ども・子育て支援法施行規則1条の5)では、「求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること」も、保育が必要な理由のひとつに入っています。
仕事を探している段階でも、保育園の申し込みはできる仕組みになっています。
ただし、求職中に認められる期間や入園の選考での点数は市区町村ごとに違い、働いている人より不利になることもあるので、住んでいる自治体の案内を早めに確かめてください。
面接のときの一時保育代が戻ってくる制度
失業保険を受けている人が、面接や職業訓練のために一時保育などを使ったときは、「求職活動関係役務利用費」として費用の一部が支給されます。
- 対象:受給資格者が、待期のあとに面接や教育訓練のために保育などのサービスを使った場合
- 金額:払った利用料の80%(1日あたり6,400円まで。利用料は1日8,000円までが対象)
- 日数:面接などの日は15日まで、教育訓練を受ける日は60日まで
- 申請:原則として失業の認定日に、住所を担当するハローワークへ
面接の日に一時保育を使うなら、領収書を取っておいて認定日に申請しましょう。
子育て中の人向けの窓口(マザーズハローワーク・マザーズコーナー)がある地域もあるので、子ども連れで相談したい人は近くにないか探してみてください。
失業保険を受給中に妊娠したら?
失業保険をもらっている途中で妊娠がわかることもありますよね。
体調に問題がなく、仕事を探し続けられるうちは、ふつうに受給を続けられます。
つわりや体調、医師の判断で30日以上働けない状態になったら、その時点で受給期間の延長を申請しましょう。
すでに受給の手続きをしている人は、離職票ではなく受給資格者証を添えて申請します。
延長すれば、残りの日数は出産後に持ち越せるので安心してくださいね。
働けない状態なのに認定日に「仕事を探せる」と申告し続けると、不正受給にあたるおそれがあります。
迷ったら、認定日に体調のことを正直に伝えて、延長に切り替えるかを相談してください。
妊娠中・延長中の失業保険と扶養・健康保険
夫の扶養に入れるかどうかも、気になるところだと思います。
延長中は失業保険を受け取っていないので、収入がない扱いになり、ほかの条件を満たせば扶養に入れる健保組合があります(電気通信健康保険組合の案内)。
延長中は扶養に入り、出産後に受給を始めたら、日額によっては扶養から外れる、という流れになることが多いです。
扶養の収入の基準は多くの健康保険で年収130万円未満なので、日額にすると130万円÷360日で、およそ3,612円が目安になります。
扶養の判断のしかたは健保組合ごとに違うので、夫の勤め先の健康保険に「延長中」と「受給中」の両方の扱いを確かめておきましょう。
国民年金は第3号か、産前産後の免除
夫が会社員や公務員で、その扶養に入る場合は、国民年金の第3号被保険者になり、保険料の負担はありません。
自分で国民年金(第1号被保険者)に入る場合は、出産予定日の前月から4か月(多胎は6か月)の保険料が免除される「産前産後期間の免除」という制度も。
扶養に入らない人も、産前産後の免除と、失業による特例免除の両方を確かめておくと、保険料の負担を軽くできます。
国民年金への切り替えは退職後の年金の記事、健康保険は退職後の国民健康保険の記事で確かめられます。
妊娠で辞める前に確認したい「失業保険以外にもらえるお金」
これから辞めるかどうか考えている人は、辞めずに続けた場合のお金も比べておくと後悔しにくいです。
| お金 | もらえる人・中身 |
|---|---|
| 出産手当金 | 会社の健康保険に入っている人が、出産のために休んだとき。出産日以前42日(多胎は98日)から産後56日まで、1日あたり標準報酬月額の平均÷30×2/3 |
| 育児休業給付金 | 雇用保険に入っていて育児休業を取った人。原則として、休業を始めてから6か月までは休業開始時の賃金の67%、そのあとは50% |
| 出産育児一時金 | 健康保険に入っている人(扶養の家族も含む)が出産したとき |
出産手当金と育児休業給付金は、会社に在籍したまま休むことで受け取れるお金です。
退職しても、続けて1年以上加入していて、退職日に出産手当金を受けているか受けられる状態なら、退職後も出産手当金を受け続けられます。
この場合も、退職日に出勤すると翌日以降の出産手当金は支払われないので注意してください。
辞めるか続けるかで迷っている人は、ワーママが仕事を辞めたいときの判断基準もあわせて読んでみてください。
失業保険と妊娠まとめ
- 妊娠中はすぐ働けないので失業保険はもらえないが、受給期間の延長で権利は残せる
- 延長は30日以上働けない場合に最大3年(最長4年)。離職日の翌日から4年以内に、郵送や代理でも申請できる
- 延長を受けた人は特定理由離職者として、給付制限なし・加入1年に6か月で受給できる(日数は自己都合と同じ)
- 出産後は、預け先のめどをつけてから求職の申込み。保育園は求職中でも申し込める
- 面接の一時保育代は、求職活動関係役務利用費で80%(1日6,400円まで)戻る
- 扶養と国民年金の扱いは、延長中と受給中で変わるので加入先に確かめる
妊娠で仕事を辞めても、失業保険をあきらめる必要はありません。
やることは、体調が落ち着いたら延長を申請し、出産後に預け先を整えてから受給を始める、の2つだけです。
今日できることとして、離職票が手元にあるかを確かめ、住所を担当するハローワークに延長の書類を郵送でもらえるか聞いてみてください。
延長のルールや、特定理由離職者の条件は、下の記事で続けて確かめておくと安心ですよ。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は社会保険労務士ではありません。
この記事は雇用保険法・労働基準法などの条文と、厚生労働省・ハローワーク・全国健康保険協会(協会けんぽ)の公開資料(2026年10月24日・27日確認)をもとに整理したものです。
受給期間の延長や離職理由の判断はハローワーク、扶養の判断は加入している健康保険、保育園の入園は市区町村が行います。
体調や働けるかどうかは、主治医に相談してください。
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出典・参考資料
- 雇用保険法 第4条3項(失業の定義)・第10条の4(返還命令等)・第20条(受給期間) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 (2026年10月27日確認)
- 東京ハローワーク「求職者給付Q&A」(受給期間の延長:30日以上働けない場合・最長3年・離職日の翌日から4年以内・郵送や代理・必要書類) https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/koyouhoken/koyouhoken/QA/kyuusyokusyakyuufu_QA.html (2026年10月24日確認)
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html /「基本手当の所定給付日数」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」 https://www.mhlw.go.jp/content/001726934.pdf (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省「求職活動関係役務利用費のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001680245.pdf (2026年10月27日確認)
- 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第1条の5第1項第6号(保育の必要性の事由:求職活動) e-Gov法令検索 /労働基準法 第65条(産前産後) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 (2026年10月27日確認)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)よくあるご質問「出産手当金」(支給期間・計算・退職後の継続給付・退職日の出勤) https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/007/index.html (2026年10月27日確認)
- 電気通信健康保険組合 よくあるご質問「受給延長中は被扶養者になれますか?」 https://www.telkenpo.or.jp/asp/faq/faq.asp?articleid=1580 (2026年10月24日確認)
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html /厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」用語集(育児休業給付金) https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/glossary/provide06.html (2026年10月27日確認)
