【給料は3段階で減る】公務員の休職｜病気休暇90日・休職3年の給料と手続き

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悩んでいる人

体調をくずして、職場に行くのがつらくなってきました。

公務員が休職したら、給料はいつまで出るんでしょうか…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、休むと決めたあとのお金が見えない不安は、すごくよくわかるんです。

結論：公務員の休職は「病気休暇（原則90日）→病気休職（最長3年）」の順で進み、給料は全額→1年目は8割→共済組合の傷病手当金と、3段階で変わります。

これは国家公務員の決まりで、地方公務員や公立学校の教員も、おおむね同じ形を条例で定めています。

ただ日数や給料の割合は職場ごとに違うので、この記事で全体の流れをつかんでから、自分の職場の規則で確かめていきましょう（2026年10月時点の法令・人事院の通知をもとに整理）。

病気休暇そのものの意味や、民間企業との違いは病気休暇とは？休職・有給・欠勤との違いでまとめています。

公務員の休職とは｜病気休暇→病気休職→分限の3段階

公務員が病気で長く休むときは、いきなり「休職」になるわけではありません。

まずは休暇として休み、それでも足りないときに休職へ切り替わる、という順番があるんです。

国家公務員の場合、①病気休暇（原則として連続90日まで）→②病気休職（同じ理由の状態が続く限り、引き続き3年まで）→③それでも戻れないときは分限（免職など）を検討、という3段階になります。

国家公務員法79条1号は、「心身の故障のため、長期の休養を要する場合」に休職させることができると定めています。

同じ法律の80条4項には「休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。」と書かれているんです。

つまり休職中も公務員のままで、仕事をしなくていい状態、ということですね。

ただし休職中の給料は「法律に別の定めがない限り出ない」のが原則なので、どれだけ出るかは給与法の決まりを見ることになります。

公務員の病気以外の休職

国家公務員法79条2号は、刑事事件で起訴されたときの休職（起訴休職）も定めています。

このときの給料は60%以内で、病気のときとは扱いが違います（一般職の職員の給与に関する法律23条4項）。

ほかに研究などのための休職もありますが、病気で休む人に関係するのは79条1号の病気休職です。

不妊治療の通院は休職ではなく、国家公務員なら不妊治療のための休暇（出生サポート休暇）など、休暇の制度で扱うのが基本ですよ。

自治体の職員は、それぞれの休暇制度を人事担当に確かめてみてください。

公務員の休職と病気休暇の違い｜90日の数え方

病気休暇は「休暇」、休職は「身分の扱い」という違いがあります。

休暇は自分で申請して承認を受けるもので、休職は任命権者（人事をする側）が発令するものなんです。

人事院の通知「病気休暇の取扱いについて」（最終改正 令和6年12月2日）には、90日の数え方がくわしく書かれています。

「土日は数えないから実際は90日以上休める」と思っていると、思ったより早く90日に届くので注意してください。

90日をこえても療養が必要なときは、医師の診断をもとに病気休職へ切り替える流れになります。

「病気休暇180日」と聞いたときは

ネットでは「病気休暇は180日」という話を見かけることがありますよね。

ただ、人事院の通知「病気休暇の取扱いについて」に180日という日数は出てこず、国家公務員の原則は連続90日です。

地方公務員は条例・規則で日数が決まるので、自分の自治体の規則で確かめるのが確実です。

診断書が何日目から必要かも自治体ごとに違い、全件で診断書を求める自治体もあります。

公務員の休職中の給料｜100%→80%→傷病手当金の3段階

いちばん気になるお金の話です。

国家公務員の場合、休んでいる期間によって給料の出方が3段階で変わります。

病気休暇のあいだは給与が減らず、病気休職になると1年目は80%、その後は共済組合の傷病手当金に切り替わる、と覚えておけば大丈夫です。

病気休暇中は給与が減らない

給与法15条は、勤務しなかった時間の分は給与を減らすとしながら、「休暇による場合」は除くと定めています。

病気休暇は休暇なので、この期間は給与が減らない仕組みです。

ただ、例外で90日をこえて病気休暇を続けるときの給与の扱いは別に決まりがあるので、給与担当に確かめておきましょう。

休職1年目は80%、公務上なら全額

給与法23条3項では、私傷病（仕事と関係ない病気やけが）の休職は、休職が満1年になるまで俸給などの「100分の80」を支給できるとされています。

結核性の病気は満2年まで80%（同2項）、仕事や通勤が原因のけがや病気なら全額（同1項）です。

80%は「支給することができる」という書き方なので、実際の扱いは給与担当に確認しておくと安心です。

2年目以降は共済組合の傷病手当金

給与が出なくなったら、加入している共済組合の傷病手当金が生活の支えになってくれます。

共済組合の説明資料では、額は標準報酬日額（標準報酬月額の22分の1）の3分の2で、休んで4日目から1年6か月まで受けられる、という説明です。

1年6か月が終わっても同じ病気で休んでいる場合は、「附加金」として最長6か月の上乗せがある共済もあります。

給与が一部出ている期間は、傷病手当金との差額だけが出る形です。

しくみは民間の健康保険とほぼ同じなので、傷病手当金とはもあわせて読むと流れがつかみやすいですよ。

国家公務員と地方公務員の休職の違い

国家公務員と地方公務員では、休職のルールが書かれている場所が違います。

地方公務員法28条2項1号も、国家公務員と同じく「心身の故障のため、長期の休養を要する場合」に休職させることができると定めています。

そのうえで同じ条の3項が、休職の手続きや効果は条例で定めるとしているんです。

多くの自治体は国の仕組みにならっているので大きな流れは同じですが、期間や給料の割合は自治体ごとに条例で決まります。

たとえば東京都の休職者給与支給規則では、病気などの休職は給料や手当の80%を、休職の初日から1年に限って支給するとしています。

「国家公務員の記事にこう書いてあったから自分も同じ」と決めつけず、所属の人事担当か条例で確かめてください。

再任用の国家公務員の休職

定年後に再任用された人も、職員である以上、休職の規定の対象になります。

ただ任期がある働き方なので、任期の終わりと休職の期間がどう重なるかは、人事担当に早めに聞いておくのがおすすめです。

公立学校の教員は地方公務員｜教員の休職・病休の流れ

公立の小学校・中学校・高校の先生は、地方公務員です。

なので休職や病休（病気休暇）のルールは、勤めている都道府県や市町村の条例・規則で決まります。

自治体によっては、病気休暇を「療養休暇」と呼んでいるところもあるんです。

文部科学省の調査では、令和6年度に精神疾患で病気休職した公立学校の教員は7,087人で、全教員の0.77%でした。

前の年度の7,119人からわずかに減ったものの、ほぼ同じ水準が続いています。

休むことは珍しいことではないので、「自分だけ」と思いすぎなくて大丈夫ですよ。

一方、国立大学法人や私立の学校の先生は公務員ではないので、休職のルールはその法人の就業規則で決まります。

私立の先生の場合は、休職期間の決まり方と就業規則の見方のほうが近い内容になります。

会計年度任用職員（非常勤の公務員）の休職・病気休暇

会計年度任用職員は、1会計年度（4月〜翌3月）のなかで任期が決まっている、自治体の非常勤の公務員です。

休職や病気休暇のルールは、常勤の職員とは別に自治体の条例・規則で決められています。

日数や、病気休暇が有給か無給かは自治体ごとに違うので、任用通知書と勤務条件の説明をまず確かめてください。

任期のある働き方なので、休職中でも任期が終わればその時点で任用が終わるのが原則です。

次の年度も任用されるかは別の判断になるため、休む前に人事担当へ「任期の終わりと休職の関係」を聞いておくと安心ですね。

給料が出ない期間は、加入している健康保険（共済組合や協会けんぽなど）の傷病手当金が使えるかを、加入先に確かめましょう。

公務員のメンタル休職｜うつ病・適応障害・がんで休むときの手続き

うつ病や適応障害など、メンタル不調で休む公務員は少なくありません。

手続きの基本は、主治医の診断書を出して病気休暇を申請し、長引くときは休職の発令を受ける、という流れです。

国家公務員の病気休職は、人事院の運用通知で「原則として医師の診断の結果に基づいて行う」とされています。

診断書のもらい方や、医師に伝えることは休職の診断書のもらい方で順番に整理しました。

がんなど体の病気で通院が続く場合は、時間単位の病気休暇を使えば、治療と仕事を両立しながら働ける場合もあります。

うつ病や適応障害の症状がつらいときは、休み方を自分だけで決めず、主治医と相談してください。

うつ病で休む場合の全体像はうつ病で休職するときの流れもあわせてどうぞ。

公務員1年目・新卒でも休職できる？

国家公務員は、採用されてから原則6か月は「条件付採用」の期間です（国家公務員法59条）。

6か月を良い成績で勤めると正式な採用になる、という仕組みですね。

病気休暇は休暇の制度なので、1年目でも申請できます。

ただ条件付採用の期間中の職員には、国家公務員法の休職の規定（79条）がそのままは当てはまらず、扱いは人事院規則で別に決めることになっています（国家公務員法81条）。

この期間に長く休みそうなときは、どう扱われるかを早めに人事担当へ確認しましょう。

公務員が休職すると昇給・ボーナス・退職金はどうなる？

休職は、昇給・ボーナス・退職手当にも影響します。

給与法19条の4では、期末手当は基準日以前6か月の在職期間が6か月なら100%、5か月以上なら80%、3か月以上なら60%、3か月未満なら30%と決まっています。

休職していた期間をここでどう数えるかは人事院規則などで決まっているので、具体的な額は給与担当に計算してもらうのが確実です。

退職手当については、国家公務員退職手当法7条4項が、休職などの月があるときは原則としてその月数の2分の1を在職期間から除くと定めています。

たとえば休職が2年なら、勤続期間が1年分短くなる計算なので、退職を考えるときは退職手当の見込み額も確かめておきましょう。

公務員の休職が3年近くなったら｜復職・退職・障害年金の選び方

病気休職は、同じ休職の理由にあたる状態が続く限り、引き続き3年をこえることができません（人事院規則11-4の運用通知）。

復職をはさんでまた休んだときの日数の数え方は、人事担当に確かめておきましょう。

3年が近づいたら、主治医の意見を聞きながら次の道を考える時期です。

3年たっても戻れないときは分限（免職など）を検討する段階になりますが、すぐに決まるものではないので、満了の前に人事担当と主治医に相談しておくことが大事になってきます。

復職に向けた準備には、病院などのリワーク（復職のための通所プログラム）を使うという手もあるんです。

地域障害者職業センターのリワーク支援は、国や自治体に勤める人を対象外と案内しているセンター（千葉・愛知など）があるので、病院のリワークなどを選ぶことになります。

くわしくはリワークとは？4種類の違いと選び方で整理しています。

退職するときのお金

共済組合の傷病手当金は、組合員期間が1年以上あるなどの条件を満たせば、退職後も続けて受けられるとされています（附加金は退職後は出ません）。

公務員は雇用保険に入っていないので、辞めても失業保険（基本手当）はありません。

そのかわり、退職手当が失業保険にあたる額より少ない人には、差額が「失業者の退職手当」として出る仕組みがあります。

しくみは公務員の失業保険（失業者の退職手当）にまとめました。

自分から辞めにくいときの手段は、公務員の退職代行も参考になります。

働き直しを考えるときは、休職中の転職活動はいつから？も読んでみてください。

公務員の休職まとめ

公務員の休職は「何日目からいくら」が細かく決まっているぶん、知らないまま休むと、お金が減る時期に驚いてしまいます。

まずは自分の職場の規則で、病気休暇の日数と休職中の給料の割合を確かめましょう。

そのうえで、共済組合の傷病手当金に切り替わる月をカレンダーに書いておくと、休むあいだの見通しがぐっと立てやすくなります。

休み方や期間の考え方は、次の記事もあわせて確かめてみてください。