休職・傷病手当金

【伝え方3つ】休職の診断書のもらい方|即日もらえる?期間と会社への出し方

【伝え方3つ】休職の診断書のもらい方|即日もらえる?期間と会社への出し方
中野ユウ

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悩んでいる人
悩んでいる人

休職の診断書って、どこの病院で何て言えばもらえるんでしょう。

「休むほどじゃない」と断られたらと思うと、予約の電話すらかけられなくて…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「何て言えばいいか分からない」だけで足が止まる感じはよく知っているんです。

結論:休職の診断書は、心療内科や精神科など不調を診てもらえる医療機関で診察を受け、「仕事に行けない状態なので、会社に出す休職用の診断書がほしい」とはっきり頼むのが基本です。

診察した医師は、診断書を求められたら正当な理由なく断れない決まり(医師法第19条第2項)なので、頼むこと自体を遠慮しなくて大丈夫。

ただ、休職が必要かどうかを判断するのは医師なので、症状と仕事への支障を具体的に伝えるのがいちばんのコツです。

この記事を読めばわかること
  • 休職の診断書とは何か、会社に出す必要があるかの見分け方
  • 休職の診断書のもらい方5ステップ(就業規則→予約→受診→受け取り→提出)
  • 何科でもらうか、医師に伝える3つとそのまま使えるメモの例
  • 即日もらえるか・料金の聞き方・期間と書かれる内容
  • 会社への出し方(郵送のしかた)と、断られた・受け取ってもらえないときの次の一手
  • 診断書と傷病手当金の申請書の違い、延長・公務員・休職せずに辞める場合

休職の診断書とは?必要かどうかは就業規則で決まる

休職の診断書は、医師が「いまは療養が必要で、働くのが難しい状態」であることと、休む期間の見込みを書く書類です。

厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」では、この書類を「病気休業診断書」と呼び、診断書には必要な療養期間の見込みを書いてもらうのが望ましいとしています(2026年10月19日取得)。

意外かもしれませんが、休職そのものは法律で決まった制度ではありません。

診断書が要るかどうか、何日休んだら要るのかは、会社の就業規則で決まるんです。

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)の第9条も、「欠勤が( )か月を超えたら」「( )年以内」と数字が空欄になっていて、各社が自分で決める形でした(2026年10月19日取得)。

労働政策研究・研修機構の調査では、常用50人以上の企業の91.9%に病気休職の制度(慣行を含む)がありました(2012年調査、2013年公表)。

多くの会社に制度はありますが、中身は会社ごとにばらばらです。

診断書を出さないまま休み続けると、休職ではなく欠勤のままになってしまう会社もあります。

受診する前に、就業規則で次の3つだけ見ておきましょう。

休職の診断書について就業規則で見る3つ
  1. 診断書が要る場面:「○日以上休むときは診断書」などの日数と、休職に入るときに出すかどうか
  2. 会社指定の様式:決まった書式があれば、受診のときに持っていく
  3. 出す相手と出し方:上司・人事・総務のどこに、原本か写しか、郵送でよいか

診断書なしでも休職できる?

有給休暇や欠勤で何日か休むだけなら、診断書がいらない会社もあります。

ただ、正式に休職に入るときに診断書を出すかどうかは就業規則しだいで、健康保険の傷病手当金を申請するときは、申請書に医師の証明が必要になるんです。

休職の全体の流れ(就業規則→申し出→休職の発令)は休職するには?5ステップにまとめたので、この記事では「診断書」そのものを深掘りしていきますね。

休職の診断書のもらい方5ステップ|就業規則→予約→受診→発行→提出

ここからは、休職の診断書を手にするまでの順番です。

やることは「就業規則を見る→予約する→受診する→受け取る→会社に出す」の5つだけ。

ステップやることここがポイント
①就業規則を見る診断書の決まり・会社の様式・出す相手を確かめる様式があれば印刷して持っていく
②医療機関を予約する電話かWEBで予約。「休職用の診断書について相談したい」と伝える初診は予約が先になることもあるので早めに
③受診する症状と仕事への支障を伝え、休職したいとはっきり言う伝えることはメモにしておく(次の章に例)
④受け取る発行日・料金・受け取り方を確認し、中身を見る名前・期間・日付に間違いがないか
⑤会社に出す上司か人事に連絡し、手渡しか郵送で出す原本を出す前にコピーかスマホで写真を

いちばん大事なのは②の予約のときです。

予約の段階で「休職用の診断書の相談」と伝えておくと、医療機関も準備しやすく、当日の話がスムーズになります。

実際に、会社のカウンセリングで受診をすすめられてその日のうちに受診し、診断書を出して翌日から休職に入った、という本人の記録もありました。

一方で、初診の予約が取れるまでに日にちがかかる医療機関もあるので、限界が近いと感じたら、まず予約だけでも入れてしまいましょう!

休職の診断書は何科でもらう?精神科・心療内科・内科・婦人科

休職の診断書は、不調の原因に近い科で、続けて診てくれる医師に書いてもらうのが基本です。

すでに通っている主治医がいるなら、まずはその医師に相談するのが近道ですね。

休職の診断書をもらう科の目安
  • 気分の落ち込み・眠れない・出勤前に動けないなど心の不調:心療内科・精神科(メンタルクリニック)
  • 更年期の不調:婦人科(更年期外来)
  • めまい・耳鳴りなど:耳鼻科
  • 持病の悪化・けが:その病気やけがを診ている科
  • どこに行けばいいか分からない:かかりつけの内科で相談し、必要なら紹介してもらう

内科で書いてもらえることもあります。

ただ、専門外の不調だと「うちでは判断しにくい」と言われることがあるので、そのときは専門の科を紹介してもらえるか聞いてみてください。

何科に行くか、どんな治療を受けるかは医師と決めることなので、この記事では「どこで頼めるか」の整理にとどめますね。

病名ごとに休職の診断書は違う?

うつ病・適応障害・パニック障害など、病名によって診断書の頼み方が変わるわけではありません。

病名は医師が診察して決めるもので、希望を伝えることはできても、希望どおりになるとは限らないんです。

会社に病名を詳しく知られたくないときは、その気持ちも診察のときに正直に相談してみてください。

休職の診断書をもらうとき医師に伝える3つ

診察の時間は思ったより短いことが多いので、伝えることは3つに絞っておくと安心です。

休職の診断書をもらうとき医師に伝える3つ(症状・仕事への影響・休職したいこと)の図
休職の診断書をもらうとき医師に伝える3つ
  1. いつから・どんな症状か:「2か月前から眠れない」「朝になると涙が出る」など
  2. 仕事にどう影響しているか:「ミスが増えた」「出勤の電車に乗れない日がある」「昨日から休んでいる」など
  3. 休職したいこと:「会社に出す休職用の診断書がほしい」「会社の様式はこれです」とはっきり

3つの中で一番伝わりにくいのが、2つ目の仕事への影響です。

「つらい」だけでなく、仕事で何ができなくなっているかを具体的に話すと、医師も休む必要を判断しやすくなります。

うまく話せる自信がなければ、メモを見せながらで大丈夫。

そのまま使える受診メモの例
  • 症状:9月ごろから寝つけず、朝に強い吐き気。休日も疲れが抜けない
  • 仕事:先月から確認ミスが続き、今週は2日欠勤。出勤前に動けなくなる
  • お願い:会社を休職したいので、会社に出す診断書を書いてほしい(会社の様式あり)
  • 確認したいこと:料金と、いつ受け取れるか

医師法第19条第2項は、診察した医師は診断書を求められたとき、正当な理由がなければ断ってはいけないと定めています(e-Gov法令検索、2026年10月24日取得)。

ただし「休職が必要か」「どのくらいの期間か」を判断するのは医師で、こちらが期間を決められるわけではありません。

症状を大げさにも小さくもせず、そのまま伝えるのがいちばんですよ。

休職の診断書は即日もらえる?費用・期間・書かれる内容

次に気になるのが、いつもらえて、いくらで、何が書かれるかですよね。

疑問答え確かめ方
即日もらえる?診察したその日に書いてくれる医療機関もあれば、数日〜数週間かかるところもある予約のときに「何日で受け取れますか」と聞く
料金は?医療機関ごとに決まっていて、共通の決まった金額はない予約のときか受付で「休職用の診断書はいくらですか」と聞く
休む期間は?医師が症状を見て「見込み」として書く。続けて休むときは、また受診して新しい診断書をもらう期限が切れる前に次の受診日を決めておく
日付をさかのぼれる?医師が書けるのは診察で確かめられたこと。受診より前の期間は書いてもらえないことがある休み始めたら早めに受診する

即日かどうかと料金は医療機関しだいなので、予約の電話で一緒に聞いてしまうのが確実です。

料金の相場はあちこちで紹介されていますが、公的に決まった金額があるわけではないので、この記事では金額は書きません。

医師は自分で診察しないで診断書を出してはいけない決まり(医師法第20条)なので、書いてもらえるのは診察で確かめられたことが土台になります。

受診が遅れると、それより前の期間を「働けなかった」と書いてもらうのは難しくなりがちなので、休み始めたら早めに受診しておくと後で困りません。

受け取ったら、その場で中身をざっと確認しておきましょう。

休職の診断書を受け取ったら確認する4つ
  • 名前と生年月日が合っているか
  • 病名(または状態)と、療養が必要なことが書かれているか
  • 休む期間の見込み(「○月○日まで」「○か月」など)が書かれているか
  • 発行日と医療機関名・医師名

会社によっては「通院が必要」だけの診断書だと休職の根拠として足りないと言われることがあるので、期間が入っているかは特に見ておいてください。

休職の診断書を会社に出す方法|渡し方・郵送・出したあと

厚生労働省の手引きでは、診断書は本人から管理監督者(直属の上司)に出し、そこから休業が始まる流れになっています(2026年10月19日取得)。

上司に言いにくいときは、人事や総務に出してもかまいません。

出社がつらいときに迷うのが渡し方で、「診断書を郵送すればいいのか」と悩む声もありました。

出社できないなら、電話かメールで一言伝えてから原本を郵送する形でも進められます。

休職の診断書を郵送するときの流れ
  1. 上司か人事に電話かメールで「休職したいので診断書を送ります」と伝え、送り先を聞く
  2. 原本をコピーするか、スマホで写真を撮って手元に残す
  3. 「休職の診断書を送ります。手続きの案内をお願いします」と一言添えたメモを入れて送る
  4. 届いたかどうかと、休職の手続きの進め方をメールで確認する

原本は一度出すと戻ってこないことがあるので、控えを取ってから出すのが鉄則です。

傷病手当金の申請や、あとで休職期間を確かめるときに役立ちますよ。

上司への切り出し方やメールの文例は休職するには?の記事のメール文例で紹介しているので、あわせて使ってください。

診断書を出したら翌日から休める?

診断書を出しても、休職に入る日を決めるのは会社です。

休職の発令(いつからいつまで・給料・連絡方法)は、メールなど文字で残る形でもらっておくと安心ですね。

発令までのあいだは、有給休暇か欠勤の扱いになることがあるので、有給を先に使うか迷ったら傷病手当金と有給はどちらが先?で順番を確かめてみてください。

休職の診断書を断られた・会社が認めないとき

休職の診断書は、いつもすんなり進むとは限りません。

ここでは、医師に断られたときと、会社に認めてもらえないときに分けて見ていきます。

医師に休職の診断書を断られたとき

断られたときは、まず理由を聞いてみてください。

多いのは「症状がまだ十分に分からない」「専門外で判断できない」「初診なので様子を見たい」のどれかです。

症状が伝わりきっていないなら、次の受診で仕事への影響をもう一度具体的に話してみましょう。

専門外なら紹介してもらう、納得できないなら別の医療機関で相談し直す、という方法もあります。

会社が休職の診断書を受け取らない・認めないとき

診断書があっても職場が受け取らなければ休職にならないのかと不安になる人や、上司に休職を実質的に断られたという相談もあります。

制度がない会社では「休職制度がないから無理」と言われた例もありました。

休職は会社の制度なので、制度がない会社では診断書を出しても休職にならないことがあります。

それでも、健康保険の傷病手当金は会社の休職制度とは別の仕組みなので、条件を満たせば申請できます。

会社に認めてもらえないときの相談先
  • 就業規則の休職の条文を見直す(制度があるのに認めないのか、そもそも制度がないのか)
  • 人事・総務、会社に産業医がいれば産業医に相談する
  • 各地の労働局・労働基準監督署にある「総合労働相談コーナー」に無料で相談する
  • 主治医に「会社に休職を認めてもらえない」ことも伝えておく

認めないことが違法かどうかは、会社の規定や事情しだいで、ここでは言い切れません。

「休職するなら辞めろ」とまで言われた人は、休職するなら退職しろと言われたときの記事も読んでおいてください。

休職の診断書と傷病手当金|給料と申請書の違い

休職中の給料は、就業規則しだいです。

労働政策研究・研修機構の同じ調査では、休職中の月々の給料が「支給されない」会社が74.8%でした(2012年調査、2013年公表)。

そこで支えになるのが、健康保険の傷病手当金です。

協会けんぽでは、業務外の病気やけがで働けず、連続3日休んだあとの4日目から、給料が出ない日について、標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2が、通算1年6か月まで出ます(2026年10月24日取得)。

ここで多い勘違いが、「診断書を会社に出せば傷病手当金も申請できる」というものです。

休職の診断書と傷病手当金の申請書の違い(診断書は会社へ・申請書を先にもらう・医師の欄は休んだあと)

傷病手当金の申請書には医療機関が書く欄があり、休職の診断書で代わりにすることはできません(協会けんぽ岡山支部「記入の注意点」、2026年10月24日取得)。

項目休職の診断書傷病手当金の申請書
出す先会社協会けんぽの支部・健康保険組合(会社の証明も必要)
目的休職に入る根拠お金(傷病手当金)の請求
医師が書くこと病名・療養が必要なこと・期間の見込み働けなかったと認める期間など(申請書の医療機関の欄)
いつ書いてもらう休職に入るとき・延長するとき休んだ期間が終わってから(証明日は期間の最後の日以降)

申請書の医師の欄は、休んだ期間が終わってからでないと書いてもらえないので、受診のたびに「傷病手当金の申請書もお願いします」と頼めるよう、会社から申請書を先にもらっておくと二度手間が減ります。

待期の3日の数え方は傷病手当金の待機期間の数え方、振り込みの時期は傷病手当金はいつもらえる?で確かめられます。

休職の診断書|延長・公務員・休職せずに退職するとき

最後に、休職の診断書でよく出る3つの場面を見ておきましょう。

休職を延長するときの診断書

延長したいときは、今の診断書の期限が切れる前に受診して、続けて休む診断書をもらいます。

延長できるかどうか、何か月まで休めるかは就業規則の上限しだいです。

モデル就業規則の第9条第3項は、休職期間が満了しても治らず働けないときは退職とする定め方の例なので、上限と満了日は早めに確かめておきましょう。

満了が近い人は休職期間満了で自然退職になる仕組みを先に読んでおくと安心です。

公務員の休職の診断書

公務員は、民間の会社とルールの決まり方が違います。

国家公務員はまず病気休暇があり、公務によらない病気やけがの病気休暇(特定病気休暇)は原則として連続90日までです(人事院、2026年10月24日取得)。

国家公務員を病気休職にするときは、原則として医師の診断の結果にもとづいて行うと、人事院の運用通知に書かれています(2026年10月24日取得)。

地方公務員は自治体ごとの条例や規則で決まるので、診断書がいつ必要になるかは所属の人事担当に確かめてください。

休職せずに退職するとき

診断書をもらったうえで、休職せずに辞める道を選ぶ人もいます。

そのとき大事なのが、退職後も傷病手当金を受け取り続けられるかです。

協会けんぽでは、退職日まで続けて1年以上加入していて(任意継続や国民健康保険の期間は除く)、退職するときに傷病手当金を受けているか受けられる状態なら、退職後も続けて受け取れます。

ただし退職日に出勤すると、翌日以降の傷病手当金は支払われません(協会けんぽ よくあるご質問、2026年10月24日取得)。

退職日の決め方は休職中に退職する手順、退職後の傷病手当金は傷病手当金は退職後ももらえる?、そのあとの失業保険は病気で退職したら失業保険はどうなる?で続きを確かめられます。

休職 診断書 まとめ

この記事のまとめ
  • 休職の診断書は、不調を診てもらえる医療機関で「会社に出す休職用の診断書がほしい」と頼む
  • 診断書が要るか・様式・出す相手は就業規則で決まる。受診の前に3つだけ見る
  • 医師に伝えるのは「症状」「仕事への支障」「休職したいこと」の3つ。メモでOK
  • 即日か・料金は医療機関しだい。予約のときに一緒に聞く。期間は医師の見込みで、延長はまた受診
  • 会社には上司か人事へ。出社できなければ連絡してから郵送。原本の控えを取る
  • 休職の診断書と傷病手当金の申請書は別物。退職するなら退職日に出勤しない

休職の診断書は、特別なことを言わないともらえないものではありません。

今日やるのは、就業規則で診断書の決まりを見ることと、医療機関に予約の電話をかけることの2つだけ。

受診のときに渡すメモまで用意できたら、もう半分は進んだようなものですよ!

休職中のお金や、休職のあとのことは、次の記事で続けて確かめてみてください。

この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月24日。

私は福祉・医療の専門家ではありません。

この記事は厚生労働省(モデル就業規則・職場復帰支援の手引き・総合労働相談コーナー)、e-Gov法令検索(医師法)、全国健康保険協会(協会けんぽ)、人事院、労働政策研究・研修機構の公表資料と、公開されている体験談をもとに整理したものです。

診断書の料金や発行までの日数は医療機関ごとに、休職の条件は会社の就業規則で、傷病手当金の判断は加入している健康保険で決まります。

最終的には医療機関・会社・加入先への確認をお願いします。

休職が必要かどうかや症状に関する判断は、主治医に相談してください。

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出典・参考資料

  • e-Gov法令検索 医師法 第19条(第2項:診断書の交付の求め)・第20条(無診察での診断書交付の禁止) https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000201 (2026年10月24日取得)
  • 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(改訂版)第1ステップ https://www.mhlw.go.jp/content/000561013.pdf (2026年10月19日取得)
  • 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第9条(休職) https://www.mhlw.go.jp/content/001620507.pdf (2026年10月19日取得)
  • 労働政策研究・研修機構「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」(2012年11月実施・常用50人以上の企業、2013年6月24日公表) https://www.jil.go.jp/press/documents/20130624.pdf (2026年10月24日取得)
  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html /「よくあるご質問 傷病手当金」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html /岡山支部「傷病手当金支給申請書 記入の注意点」(令和7年6月) http://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/okayama/assets/syoubyouteatekin_setumei.pdf (2026年10月24日取得)
  • 人事院「人事院規則11―4(職員の身分保障)の運用について」第5条関係(最終改正 令和8年1月16日) https://www.jinji.go.jp/seisaku/kisoku/tsuuchi/11_bungen/1101000_S54ninki548.html /「病気休暇の取扱いについて」(職職―402、最終改正 令和6年12月2日) https://www.jinji.go.jp/seisaku/kisoku/tsuuchi/15_kinmujikan/1512000_H23shokushoku402.html (2026年10月24日取得)
  • 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html (2026年10月19日取得)
  • 体験談:Yahoo!知恵袋・note・弁護士ドットコムの公開投稿(2021〜2025年投稿。ヤメアト編集部 口コミ台帳、2026年10月24日取得。会社名・氏名・病名は記載していません)
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