【工賃は平均月2.4万円】就労継続支援B型とは|対象者・仕事内容・A型との違い
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主治医に「就労継続支援B型から始めてみては」と言われました。
B型作業所ってどんな所で、お金はどれくらいもらえるんでしょう…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「働きたい気持ちはあるのに、前と同じようには動けない」もどかしさは、すごくよくわかるんです。
結論:就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに体調に合わせて短い時間から作業し、工賃を受け取れる福祉サービスで、令和6年度の平均工賃は月24,141円です。
年齢の上限や利用期間の決まりがなく、住民税が非課税なら利用料は0円で通えます。
対象になる人、仕事内容と工賃、A型・就労移行支援との選び方まで、順番に見ていきましょう(2026年10月時点の厚生労働省資料をもとに整理)。
- 就労継続支援B型(B型作業所・B型事業所)がどんな所か
- B型の対象者と、2025年10月からの「就労選択支援」
- 仕事内容・1日の流れと、工賃の平均額
- 利用料・利用期間と、通い始めるまでの流れ
- A型・就労移行支援との違いと、どれを選ぶかの目安
就労継続支援B型とは|B型作業所・B型事業所はどんな所?
就労継続支援B型は、障害者総合支援法5条15項の「就労継続支援」のうち、雇用契約を結ばない形のサービスです。
一般の会社で雇われて働くのが今はむずかしい人が、事業所で作業をしながら働く力をつけていく場所なんです。
就労継続支援B型は「雇用契約なし」で働く場所なので、体調に合わせて通う日数や時間を調整しやすくなっています。
雇用契約がないぶん最低賃金は保障されず、受け取るのは「給料」ではなく作業の成果に応じた「工賃」になります。
全国の事業所数は19,970か所(令和7年12月、国保連のデータ)で、就労移行支援(2,798か所)よりずっと多いので、家の近くで見つけやすいサービスです。
「B型作業所」「B型事業所」「就労支援B型」の呼び方の違い
「B型作業所」「B型事業所」「就労支援B型」「B型施設」は、どれも就労継続支援B型のことです。
法律上の名前が長いので、ふだんはこうした短い呼び方が使われています。
呼び方が違っても中身は同じ就労継続支援B型で、「C型」というサービスはありません。
就労継続支援の全体像は就労継続支援とはで整理しています。
就労継続支援B型の対象者|年齢制限なし・手帳なしでも使える場合がある
厚生労働省は、B型の対象を「就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者など」と説明しているんです。
| 厚労省の例 | かみくだくと |
|---|---|
| 就労経験があって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった人 | 前は会社で働いていたが、今は体力的に雇われて働くのがむずかしい人 |
| 50歳に達している人、または障害基礎年金1級を受けている人 | 50歳以上の人、障害基礎年金1級の人 |
| 上の2つに当たらず、就労移行支援事業者などのアセスメントで、就労面の課題などが把握されている人 | 就労移行支援などで「働くうえでの課題」を整理してもらった人 |
| 障害者支援施設に入所していて、市町村がB型との組み合わせが必要と認めた人 | 施設に入所している人の一部 |
B型の対象者には年齢の上限が書かれていないので、50歳以上の人も使えます。
障害者総合支援法の「障害者」は、身体・知的・精神(発達障害を含む)の障害のある人と、国が定める難病(令和7年4月から376疾病)で一定の条件を満たす人のことです。
障害者手帳がなくても、医師の診断書などで市区町村が認めれば受給者証を申請できる自治体があります。
手帳がない場合の進め方は手帳なしで福祉サービスを使う方法が参考になります。
2025年10月から「就労選択支援」を先に使うのが原則に
2025年10月からは、新しくB型を使い始める人は、原則として先に「就労選択支援」を受けることになりました。
就労選択支援は、作業の体験や面談を通して、本人に合う働き方を一緒に整理するサービスです。
期間は原則1か月で、必要なら2か月まで延ばせます(厚生労働省 障害者部会 第145回 資料6)。
「B型が合うのか、A型や就労移行支援のほうがいいのか」を確かめる場、と考えるとイメージしやすいですよ。
就労継続支援B型の仕事内容と1日の流れ
B型の仕事は、事業所ごとにかなり違います。
- 部品の組み立て・袋詰め・シール貼りなどの軽作業
- 清掃、洗濯、リサイクルの仕分け
- パン・お菓子づくり、カフェ・飲食の手伝い
- 野菜づくりなどの農作業
- パソコンでのデータ入力やデザインなどの作業
就労継続支援B型は事業所ごとに仕事内容がまったく違うので、「やってみたい作業があるか」で選ぶのがいちばんです。
1日の流れは、朝に体調を確認して作業を始め、昼休みをはさんで午後も作業し、終わりに振り返りをする形が多いです。
週1日・1日数時間から通える事業所もあるので、体力に自信がない人も始めやすいですよ。
事業所によっては、市町村が認めれば自宅で作業する在宅での利用もできます。
在宅で使えるかどうかは市町村と事業所の判断で決まるので、希望する人は見学のときに聞いておきましょう。
在宅での利用のルールは就労移行支援を在宅で使う方法で、就労系サービス共通のガイドラインと一緒に説明しています。
就労継続支援B型の工賃はいくら?平均月2万4,141円で生活できる?
厚生労働省によると、令和6年度のB型の平均工賃は月24,141円でした(資料では前年度比106.6%)。
就労継続支援B型の平均工賃は月24,141円(令和6年度)で、お小遣いや生活費の足しになる金額と考えておくのが現実的です。
令和6年度から工賃の計算方法(1日あたりの平均利用者数で割る形)が変わったので、前の年度の数字と単純には比べられません。
ちなみに令和5年度の値は、厚労省が令和8年3月に22,649円へ修正しています。
工賃は事業所の作業で得た売上から払われるので、同じB型でも事業所によって金額の差が大きいんです。
工賃だけで生活できる?組み合わせる制度
工賃だけで一人暮らしをするのは、正直むずかしい金額です。
そこで、ほかの収入や制度と組み合わせて生活を組み立てることになります。
- 障害年金:障害基礎年金は2級で年847,300円・1級で年1,059,125円(令和8年4月分から)
- 生活保護:受けている人は、工賃を収入として申告する
- 家族の扶養や、グループホームなど住まいの支え
- 自立支援医療(精神通院医療)で通院の医療費を抑える
お金の組み立て方はお金がないときの生活費の組み立て方で、給付の順番と一緒に整理しています。
失業保険・傷病手当金を受けている間にB型に通うと?
仕事を辞めたばかりで、失業保険や傷病手当金を受けている人もいますよね。
B型に通うことが失業保険や傷病手当金にどう影響するかは、働ける状態かどうかの判断にかかわるので、通い始める前にハローワークや加入している健康保険に確かめてください。
病気で辞めたときの失業保険の考え方は病気で退職したときの失業保険で見られます。
就労継続支援B型の利用料と利用期間
利用料は、就労移行支援やA型と同じ国の基準で、世帯の所得によって月の上限が決まります。
| 区分 | 月の上限 |
|---|---|
| 生活保護 | 0円 |
| 低所得(市町村民税非課税) | 0円 |
| 一般1(市町村民税の所得割16万円未満) | 9,300円 |
| 一般2(上記以外) | 37,200円 |
就労継続支援B型の利用料は、住民税が非課税なら0円で、それ以外でも月9,300円か37,200円が上限です。
ここでの「世帯」は本人と配偶者だけで、親と同居していても親の収入は入りません。
判定に使うのは利用する年度の住民税で、4〜6月は前の年度の住民税で決まるので、退職した翌年度に区分が変わることがあります。
利用期間には、就労移行支援のような「原則2年」の決まりがなく、支給決定を更新しながら続けて使えるのもB型の特徴です。
料金のくわしい決まり方は料金が3段階になる仕組みにまとめています。
就労継続支援B型とA型・就労移行支援の違い|どれを選ぶ?
迷いやすいのが、A型や就労移行支援との違いですよね。
| 項目 | 就労継続支援B型 | 就労継続支援A型 | 就労移行支援 |
|---|---|---|---|
| 雇用契約 | なし | あり | なし |
| もらえるお金 | 工賃(平均月24,141円) | 給料(平均月91,451円・最低賃金以上) | 原則なし |
| 期間 | 定めなし(支給決定を更新) | 定めなし(支給決定を更新) | 標準24か月(最大1年の更新) |
| 目的 | 自分のペースで働く習慣をつくる | 雇用されて働き続ける | 一般の会社への就職 |
| 始め方 | 事業所と契約 | 面接などの選考があることが多い | 事業所と契約 |
「まず短い時間から働く習慣をつけたい」ならB型、「雇用契約を結んで給料をもらいたい」ならA型、「2年以内に一般の会社で働きたい」なら就労移行支援、が選び方の目安です。
就労移行支援は原則としてお金がもらえないので、収入がまったくないと続けにくい人は、生活費の見通しを先に立てておきましょう。
A型とB型の比べ方はA型とB型の違い、就労移行支援との違いは就労移行支援と就労継続支援の違いでくわしく比べています。

一般の会社で働きたい人は、今すぐ就労移行支援の見学で比べる
「いずれは会社で働きたい」と思っているなら、B型と一緒に就労移行支援も見ておくと選びやすくなります。
ミラトレの資料請求・相談は無料なので、今の体調で通えそうかを今すぐ聞いてみてください。
通うかどうかは、見学してから決めて大丈夫です。
資料請求・相談は無料/利用は見学してから決めてOK
就労継続支援B型事業所の探し方と利用開始までの流れ
B型事業所は、次のような窓口で探せます。
- 市区町村の障害福祉の窓口(事業所の一覧をもらえる)
- 相談支援事業所(サービス等利用計画を一緒に作ってくれる)
- 主治医や病院のソーシャルワーカー
- 障害者就業・生活支援センター、ハローワーク
いちばん早いのは、市区町村の障害福祉の窓口で「B型を使いたい」と伝えて、近くの事業所の一覧をもらうことです。

使い始めるまでの流れは、次のとおりです。
- ①事業所を探して見学・体験する
- ②市区町村の窓口で申請する
- ③就労選択支援を受ける(2025年10月から新しくB型を使う人は原則)
- ④サービス等利用計画案を出す(相談支援事業所か、自分で作るセルフプラン)
- ⑤支給が決まり、受給者証が届く
- ⑥事業所と契約して通い始める
申請から受給者証が届くまでは時間がかかることもあるので、見学と申請は並行して進めておきましょう。
失敗しない就労継続支援B型事業所の選び方|見学で聞くこと
B型は事業所の数が多いぶん、雰囲気や工賃の差も大きいです。
見学では、次のことを聞いてみてください。
- どんな作業があって、自分が選べるか
- 工賃の決め方(時給制か出来高制か)と、平均でいくらくらいか
- 週何日・1日何時間から通えるか、休むときの連絡のしかた
- 送迎や昼食があるか
- A型や一般就労に移った人がいるか、在宅で作業できるか
「平均工賃はいくらですか」は聞きにくいかもしれませんが、選ぶうえで大事な情報なので、遠慮せず聞いて大丈夫です。
見学の印象だけで決めず、体験利用で何日か通ってみてから決めると、合わない事業所を選んでしまう失敗を減らせます。
就労継続支援B型から一般就労・A型に進める?
B型で働く習慣がついてきたら、A型や一般の会社を目指す道もあります。
ただ、B型から一般の会社へ移る人の割合は、就労移行支援と比べると低めです。
厚生労働省の資料では、就労系の福祉サービスから一般の会社に就職した人は、令和6年に28,943人でした(就労移行支援・A型・B型の合計)。
一般の会社で働くことを目指すなら、B型で体調と生活リズムを整えたあとに、就労移行支援に切り替えて就職の準備をする流れが近道です。
B型から次へ進むタイミングは、主治医や相談支援専門員、事業所のスタッフと相談しながら決めていきましょう。
就職できなかったときの選択肢は就労移行支援で就職できなかったら、就労移行支援の全体は就労移行支援とはで確かめられます。
B型の次を考えるなら、今すぐ就労移行支援の相談も
一般の会社で働くことを目指すなら、就労移行支援が次の選択肢になります。
ミラトレの資料請求・相談は無料なので、B型と迷っていることもそのまま伝えて、今すぐ話を聞いてみてください。
通うかどうかは、見学してから決めて大丈夫です。
資料請求・相談は無料/利用は見学してから決めてOK
就労継続支援B型のまとめ|まず見学で作業と工賃を確かめる
- 就労継続支援B型は雇用契約なしで、体調に合わせて短い時間から作業できる福祉サービス
- 対象は年齢の上限なし。手帳なしでも診断書などで使える自治体がある
- 2025年10月から、新しく使う人は原則先に就労選択支援を受ける
- 平均工賃は月24,141円(令和6年度)。障害年金などと組み合わせて生活を考える
- 利用料は住民税非課税なら0円。一般の会社を目指すなら就労移行支援も比べる
就労継続支援B型は、「今の体調でも働く場所がほしい」人のための入口です。
まずは近くの事業所を1〜2か所見学して、やってみたい作業があるか、工賃はどれくらいかを確かめてみてください。
その先に一般の会社で働きたい気持ちがあるなら、就労移行支援の話も一緒に聞いておくと、次の一歩が選びやすくなりますよ。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は福祉・医療の専門家ではありません。
この記事は、障害者総合支援法の条文と、厚生労働省・こども家庭庁・日本年金機構・自治体の公開資料(2026年10月24日〜27日確認)をもとに整理したものです。
使えるかどうかや利用料の区分は住んでいる市区町村が決めるので、最終的には障害福祉の窓口で確かめてください。
通い始める時期や日数など体調に関わることは、主治医と相談して決めるのがいちばんです。
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出典・参考資料
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第4条1項・第5条15項(就労継続支援) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123 (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省「障害福祉サービスについて」(就労継続支援A型・B型の対象者) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」(B型 平均工賃月額24,141円・A型 平均賃金月額91,451円、算定式の変更、令和5年度の修正値) https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001637154.pdf (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省「障害者雇用・福祉施策の現状等について」(障害者就労に係る雇用福祉横断検討会 第1回 資料2、令和8年6月1日:事業所数〈令和7年12月 国保連〉) https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001706136.pdf /「一般就労への移行の現状」(令和6年 28,943人) https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001379219.pdf (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省「就労選択支援について」(社会保障審議会障害者部会 第145回 資料6、令和7年1月30日) https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001389440.pdf /障害者部会 第159回 資料3(令和8年9月17日) https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001750494.pdf (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き」令和8年6月版(上限月額・世帯の範囲・判定に使う年度) https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001513517.pdf (2026年10月24日確認)
- 長崎市「障害福祉サービスの申請」(2026年8月1日更新:手帳以外の確認書類) https://www.city.nagasaki.lg.jp/fukushi/440000/448000/p009542.html (2026年10月24日確認)
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」(令和8年4月分から) https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省 障害者総合福祉推進事業「就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用にかかるガイドライン」(令和3年3月) https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000770977.pdf (2026年10月24日確認)
