【7段階でわかる】退職代行の流れ｜本人が動くのは退職届など4か所だけ

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悩んでいる人

退職代行を使うつもりですが、申し込んだあとの流れがまったく見えません。

当日は会社から電話が来るのか、退職届はいつ出すのか、離職票はちゃんと届くのか…先に全部知っておきたいです。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「頼んだあと自分は何をすればいいの？」が見えないまま申し込むのが怖い気持ち、すごくよくわかるんです。

結論：退職代行の流れは無料相談から書類の受け取りまでの7段階で、本人が会社と直接話す場面はありません。

本人が動くのは、相談・支払い・情報を渡す・郵送の4か所だけ。

業者が会社に連絡したその日から出社しなくてよく、退職日は有給を使い切る日か、申し出から2週間後になるのが基本です。

退職代行の流れとやり方の全体像｜7段階と本人が動く4か所

退職代行の流れは、どの業者に頼んでもだいたい同じ順番で進みます。

まずは全体を1枚の表で見ておきましょう。

表の中で本人が動くのは①②③⑥の4か所だけで、④から先は業者が会社とのやり取りを受け持ちます。

⑦も、届いた書類の中身を確かめるくらいで済みますよ。

ひとつ覚えておきたいのは、「依頼した日」「最後に出社した日」「退職日」がそれぞれ別の日になりやすいことです。

「明日から行かない」は叶いやすい一方、契約が終わる退職日は有給や法律のルールで後ろに決まるので、ここを混同しないようにしましょう。

「今日頼んで明日から休めるか」をくわしく知りたい人は、退職代行の即日退職の記事も合わせてどうぞ。

退職代行の流れ①〜③｜申し込み前にそろえる6つの情報と支払い

ヒアリングで聞かれることは、どの業者でもほぼ共通しています。

次の6つを先にスマホのメモにまとめておくと、相談から実行までがぐっと早くなります。

給料の締め日と支払日も一緒にメモしておくと、最後の給料がいつ入るかの見通しが立ちますね。

支払いは先払いの業者が多く、カード払いのようにその場で決済できる方法だと、振込より早く動き出せることがあります。

手元にお金がないときは、退職代行の後払いの記事で対応している業者の条件を見てみてください。

料金の目安としては、帝国データバンクが2025年10月24日に発表した調査で、各社の最低料金（正社員・税込）の平均が民間経営で約2万2,500円、弁護士法人で約4万4,700円でした。

金額だけで選ばず、「その業者が会社に何を言えるか」まで見て決めるのが、流れを止めないコツです。

相場のくわしい話は退職代行の料金と相場の記事にまとめています。

退職代行の流れ④⑤｜その日に起きることと会社からの電話

実行日の朝、始業時刻のころに業者が会社へ連絡します。

その日のうちに起きやすいことを、順番に見ていきましょう。

会社からの電話は「出ないで業者に共有する」と決めておくだけで、当日の不安はかなり軽くなります。

業者が「本人への連絡は控えて」と伝えても会社が電話してくることはあるので、着信が残ること自体はめずらしくないんです。

ただ、会社側の受け止め方は業者のタイプでも変わります。

東京商工リサーチが2026年4月に行った企業向けアンケートでは、弁護士や労働組合以外の業者から連絡が来ても、30.4%の企業が、非弁行為（弁護士でない人が報酬目的で法律の交渉をすること）の可能性があるとして「取り合わない」と答えています。

このときの進め方は、後半の「流れが止まったとき」で説明しますね。

退職代行の流れ⑥｜退職届はいつ・どう出す？書き方と一緒に送るもの

退職代行を使っても、退職届は本人が書いて会社に出すのが基本です。

とはいえ、会社に持っていく必要はありません。

業者を通して退職日が決まったら、その日付を書いた退職届を郵送するのが一般的な流れです。

送り方は、簡易書留やレターパックのように「届いたこと」を追跡できる方法がおすすめ。

会社と揉めていて「受け取っていない」と言われそうなときは、内容証明郵便（いつ・どんな文書を送ったかを郵便局が証明してくれる郵便）を使います。

ひな形を用意している業者も多いので、相談のときに「退職届のテンプレートはありますか？」と聞いてみると早いですよ。

会社が独自の書式を指定してくることもあります。

その場合は業者経由で書式を送ってもらい、書いて返送する形にすれば、会社に行かずに済みます。

退職届と一緒に送るもの

同じ封筒（大きい物は別の箱）で、会社から借りている物を返しましょう。

保険証まわりは2025年12月に変わっていて、注意が必要です。

協会けんぽの案内（2025年12月号）では、従来の健康保険証は2025年12月2日以降使えず返却も不要で、有効期限内の資格確認書は返却することになっています。

会社の健康保険組合によって扱いが違うこともあるので、迷ったら業者を通して会社に確認してもらいましょう。

ロッカーやデスクの私物は、着払いなどで送り返してもらうよう、業者から会社に頼んでもらえます。

退職代行の流れ⑦｜退職日の決まり方と離職票が届くまで

「即日退職」という言葉をよく見かけますが、多くの場合は「その日から出社しない」という意味です。

契約が終わる退職日は、次のどれかで決まります。

正社員のように期間の決まっていない雇用なら、会社が認めなくても申し出から2週間たてば退職になる、というのが民法627条のルールです。

有給を残さず使いたい人は、退職代行で有給消化する方法も読んでおくと安心です。

退職日が過ぎると、会社側の手続きが始まります。

会社は退職日の翌日から10日以内に、雇用保険の資格喪失届をハローワークに出すことになっています（雇用保険法施行規則7条）。

離職票は、そのあとハローワークで作られ、会社を通して本人に届くしくみ。

源泉徴収票は、退職の日から1か月以内に渡すことが所得税法226条で決められています。

離職票は退職日から2週間を過ぎても届かなければ、一度業者に催促をお願いしてみましょう。

届いたら、次はハローワークで失業保険の手続きです。

持っていくものは失業保険の初回に必要なものの記事に、退職後の保険・年金の切り替えは退職後にやることの記事にまとめています。

退職代行の流れは型で変わる｜民間・労働組合・弁護士の違い

7段階の流れそのものは同じでも、④で業者が会社に「言えること」は運営のタイプ（型）で違います。

ここが料金の差にもつながっているんです。

会社が業者と取り合わない心配があるなら、最初から労働組合型か弁護士型を選んでおくと流れが止まりにくくなります。

とくに弁護士型なら、退職の連絡から未払いや損害賠償の話まで、ひとつの窓口で最後まで任せられます。

労働組合型の仕組みは退職代行の労働組合型とはで、弁護士型が合う状況は退職代行で弁護士に頼むべき4つの状況でくわしく書きました。

退職代行の流れが止まったとき｜会社が取り合わない・離職票が来ない

流れが止まりやすいのは、④の連絡のときと⑦の書類待ちのときの2か所です。

どちらも、次にやることは決まっていますよ。

会社が退職届を受け取らないときの具体的な手順は、退職届を受け取ってもらえない時の3手順で書いています。

それでも話が進まないときは、労働局の総合労働相談コーナーや弁護士に早めに相談するのが近道です。

止まったように見えても、「次の手順に進む合図」くらいに受け止めておけば大丈夫。

退職代行の流れ まとめ

流れが見えてしまえば、退職代行は思っていたよりずっとシンプルです。

まずは①の無料相談で今の状況を送ってみるだけでも、「辞められるかどうか」「いつ辞められそうか」がはっきりしてきます。

どこに頼むか迷っているなら、退職代行のおすすめを型で比べた記事から読んでみてくださいね。