【順番で変わる】傷病手当金と有給はどちらが先？｜休む期間別3パターンで決める

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悩んでいる人

体調をくずして、しばらく会社を休むことになりました。

有給がまだ残っているけど、傷病手当金と有給、どっちを先に使えばいいんでしょう…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、体がしんどいときにお金の計算までしなきゃいけない大変さは、よくわかるんです。

結論：傷病手当金と有給に決まった順番はなく、最初の3日は有給で埋めて、4日目からは「すぐ戻れそうなら有給、長引きそう・辞めそうなら傷病手当金」で選べば大丈夫です。

同じ日に両方はもらえませんが、有給が残っていても傷病手当金は申請できます。

会社に「有給を使い切ってから」と言われても、有給をいつ使うかは本人が決めるもの、というのが労働基準法の考え方なんですよ（2026年10月時点）。

傷病手当金と有給は同じ日に両方もらえない｜有給の日は不支給か差額だけ

まずは基本のルールから見ていきましょう。

傷病手当金は、病気やケガで働けず給料が出ないときに、会社で入っている健康保険（協会けんぽや健康保険組合）から出るお金です。

健康保険法108条1項は、休んでいる日に給料（報酬）を受けられる人には、その期間の傷病手当金を出さないと決めています。

有給休暇の日は給料が出るので、その日の傷病手当金は出ません。

協会けんぽも、調整の対象になる報酬の例として「有給休暇の賃金」をあげています（2026年10月時点）。

ただし同じ条文に例外があって、有給で出た給料が傷病手当金の額より少ない日は、その差額だけが出ます。

つまり、有給の日は「傷病手当金なし」か「差額だけ」で、同じ日に両方を満額もらうことはできないんですね。

逆に言えば、有給が残っていても、欠勤して給料が出ない日には傷病手当金を申請できます。

健康保険組合の案内でも、有休が残っていても欠勤で給料が出ない日は請求でき、有休の日を除いて支給すると説明されています。

「有給を全部使い切らないと傷病手当金はもらえない」という決まりはありません。

傷病手当金の待期3日は有給でもいい｜最初の3日は有給で埋めるのが基本

傷病手当金は、休み始めてすぐには出ません。

続けて3日休んだあと、4日目から出る仕組みで、この最初の3日を「待期」と呼びます（健康保険法99条1項）。

協会けんぽは、待期には有給休暇や土日・祝日などの休みも入り、給与が出たかどうかは関係ないと説明しています（2026年10月時点）。

待期の3日はもともと傷病手当金が出ない日なので、ここを有給で埋めると収入の空白がなくなります。

有給を3日分使うだけで、傷病手当金のほうは何も減らないのがうれしいところ。

気をつけたいのは1つだけです。

2日休んで3日目に出勤すると、待期は成立しません（協会けんぽ）。

3日は「続けて」休む必要があるので、途中で引き継ぎのために1日だけ出社する、という形は避けたほうが安心ですよ。

土日をはさんだときの数え方や、仕事中に具合が悪くなった日の扱いは、傷病手当金の待機期間3日の数え方で日付つきで整理しています。

傷病手当金と有給はどちらが先？休む期間別の3パターン

いよいよ本題です。

健康保険法にも労働基準法にも、有給と傷病手当金を「どの順番で使うか」を決めたルールはありません（2026年10月時点）。

だから、どれくらい休みそうか、休んだあとは復職か退職か、の2つで選ぶのがいちばんわかりやすいんです。

①の「すぐ戻れそう」な人は、有給で休むのがいちばんシンプルです。

1か月以内に戻れそうなら、有給で休めばふだんどおりの給料が出るうえに、傷病手当金の申請書を会社や病院に頼む手間もかかりません。

傷病手当金は申請してから入金までに時間がかかるので、短い休みだと「手続きのわりに入金が遅い」と感じやすいんですよね。

②の「長引きそう」な人は、考え方が逆になります。

数か月以上休みそうなら、待期の3日だけ有給にして、4日目から傷病手当金に切り替えるのがおすすめです。

有給を残しておけば、復職したあとの通院や、体調がゆらいだ日に使えます。

あとで書くとおり、長く休んだ年は次の有給が付かないこともあるので、手元に残す意味は大きいんです。

③の「退職するかもしれない」人は、有給の消え方に注意しましょう。

有給を残したまま退職すると、その分は使えずに消えてしまいます。

傷病手当金で休みながら、退職前のどこで有給を使うかを会社と決めておくと、取りこぼしを防げますよ（詳しくは退職前の章で）。

有給を先に使っても傷病手当金の1年6か月は減らない

「先に有給を使うと、傷病手当金の期間がもったいないのでは？」と心配する人もいますよね。

傷病手当金がもらえる期間は「支給を始めた日から通算して1年6か月」です（健康保険法99条4項）。

「通算」なので、数えるのは実際に傷病手当金が出た日だけ。

協会けんぽも、2022年1月1日からのこの仕組みについて、出勤などで支給されなかった期間があればその分を延長して支給すると説明しています。

有給で給料が出て傷病手当金が出なかった日は、1年6か月の枠を減らしません。

なお、有給の給料が少なくて差額だけ出た日をどう数えるかは、公式の案内に書かれていないので、気になる人は加入先に確認しておきましょう。

「傷病手当金はもらわないほうがいい」という話が気になる人は、傷病手当金はもらわないほうがいい？で中身を確かめてみてください。

傷病手当金と有給を比べるときは「手取り」で見る

「傷病手当金は給料の約3分の2」とよく言われますが、手取りで比べると少し見え方が変わります。

傷病手当金の1日の額は、直近12か月の標準報酬月額（社会保険料を決めるために月給を区切った金額）の平均を30で割り、その3分の2です（健康保険法99条2項）。

たとえば標準報酬月額が30万円の人なら、30万円÷30＝1万円、その3分の2で1日6,667円になります（協会けんぽの端数処理で計算）。

傷病手当金は土日も含めて1日ずつ出るので、30日分なら200,010円です。

ここで見落としやすいのが、引かれるお金です。

傷病手当金は非課税でも、社会保険料と住民税は休んでいるあいだも払い続けます。

非課税で浮くのは所得税と翌年の住民税の分なので、「3分の2でも税金がかからないからほぼ同じ」とはなりません。

手取りで比べても、1日あたりは有給の日のほうが多くなるのがふつうだと思っておきましょう。

ただ有給は日数に限りがあるので、結局は「何日分あるか」と「どれくらい休むか」の兼ね合いになります。

給料が出ない月の社会保険料をどう払うかは、休職中の社会保険料はどうやって払う？にまとめました。

会社に「有給を使い切ってから傷病手当金」と言われたら？

実際によくあるのが、会社から順番を指定されるケースです。

労働基準法39条5項は、有給を「労働者の請求する時季に与えなければならない」と定めています。

会社が別の時期にずらせるのは、事業の正常な運営をさまたげる場合に限られます。

有給をいつ使うかは、基本的に自分で決めてよいものなんです。

傷病手当金のほうも、有給が残っていることを理由に申請できなくなるルールは、健康保険法にはありません。

とはいえ、会社が有給をすすめるのにも理由があることが多いんですよね。

欠勤の日が多いとボーナスや評価で差が出る規程の会社なら、有給のほうが本人に有利な場合もあります。

まずは会社の理由を聞いて、自分の休む期間と合わせて決めるのが、角が立たない進め方です。

申請書の会社の欄（事業主の証明）をなかなか書いてもらえないときは、加入している協会けんぽの支部や健康保険組合に相談してみてください。

休職に入ったあとの有給は会社の規程しだい

もう1つ知っておきたいのが、「休職」に入ったあとの有給です。

休職は、働く義務をいったん免除してもらう会社の制度なので、休職中の日に有給を使えるかどうかは就業規則で決まります。

休職に入ってからでは有給を使えない扱いの会社もあるので、使う予定があるなら休職が始まる前に人事へ確認しておくと安心です。

休職の流れそのものは休職するには？で、「休職するなら退職しろ」と言われてしまった人は休職するなら退職しろは断れるで整理しています。

退職前の傷病手当金と有給｜有給消化と継続給付を両立させるには

退職が見えている人は、有給と傷病手当金の両方を取りこぼさないように並べたいところです。

有給は退職日を過ぎると使えません。

一方で、退職後も傷病手当金を受け続ける「継続給付」には、協会けんぽが示す条件が2つあります（2026年10月時点）。

さらに協会けんぽは、退職日に出勤すると、退職日の翌日からの傷病手当金は支払えないと書いています。

退職日にあいさつや引き継ぎで出勤すると、退職後の傷病手当金が止まります。

では、退職日が有給消化の日だったらどうなるのか。

待期の3日が終わっていて、医師から働けないと言われた状態が退職日まで続いていれば、「受ける条件を満たしている」と考えられます。

ただ、細かい扱いは加入している保険者で違うことがあるので、自分のケースは退職日を決める前に確かめておきましょう。

有給消化を退職前に入れるなら、医師の「働けない」期間を退職日まで切らさず、加入先の支部や健康保険組合に事前に確認しておくと安心です。

退職後に続けてもらう条件と申請方法は傷病手当金は退職後ももらえる？に、もらえなくなる例は傷病手当金が退職後にもらえない8つの理由にまとめています。

退職日の決め方や伝え方まで含めた流れは休職中に退職する手順へどうぞ。

退職のときに有給を使わせてもらえないなら退職代行で有給消化はできる？を、傷病手当金のあとの失業保険の順番は病気で退職したら失業保険はどうなる？を読んでみてください。

傷病手当金と有給が混ざった月の申請書の書き方

同じ月に有給と欠勤が混ざると、申請書の書き方で手が止まりがちです。

協会けんぽの申請書は、本人が書くページ、会社が書くページ、医師が書くページに分かれています。

有給の日は申請から外さず、会社の欄に「有給の日付と支払った金額」を書いてもらうのが基本です。

協会けんぽの記入の注意点では、報酬を受けたかどうかの2つ目の質問を間違えて「受けていない」にしてしまうケースが多いと注意されています（2026年10月時点）。

有給の日の分は加入先が差し引いて計算してくれるので、自分で期間を細切れにする必要はありません。

書き方で迷ったら、出す前に加入先の窓口へ電話で聞くのが早いですよ。

申請してからいつ入金されるかは、傷病手当金はいつもらえる？で確かめられます。

復職後の有給はどうなる？傷病手当金で休んだ期間と出勤率8割

最後に、復職したあとの有給の話です。

有給は、働き始めて6か月たち、全労働日の8割以上出勤した人に付く決まりで、そのあとも1年ごとに出勤率を見て付きます（労働基準法39条）。

同じ39条10項で「出勤したものとみなす」とされているのは、仕事が原因のケガや病気で休んだ期間、育児休業、介護休業、産前産後の休業です。

仕事と関係のない病気で休んだ期間は、法律で「出勤したものとみなす」期間には入っていません。

厚生労働省も、私傷病（仕事と関係のない病気やケガ）で休職した人は、休職の期間を含めて直近1年の出勤率を計算するとしています。

なので、長く休んだ年は、次の付与日に有給が付かないこともあるんです。

救いもあります。

ある年に付かなくても、次の1年で8割以上出勤すれば、勤続年数に応じた日数に戻ります（厚生労働省の例では、勤続2年6か月の時点で12日）。

使わなかった有給は2年で時効になるので、残っている分がいつ消えるかもあわせて見ておきたいですね。

復職の前に、人事へ「次の付与日と日数」「今ある有給がいつ消えるか」を聞いておくと、通院の予定が立てやすくなります。

長く休む人ほど有給を残しておいたほうがいい、と書いたのはこのためです。

傷病手当金と有給のまとめ

傷病手当金と有給の順番に、決まった正解はありません。

「どれくらい休みそうか」と「そのあと戻るのか辞めるのか」の2つを決めれば、使う順番は自然に決まります。

体調がつらいときに全部を一人で決めなくて大丈夫なので、会社と加入先に確認しながら、無理のない順番を選んでいきましょう。

待期の数え方や、休んでいるあいだのお金の流れも、次の記事で確かめておくと安心ですよ。