【文例あり】退職の引き止めがしつこい時の断り方|「決めたので」の一言と3手
記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
すぐわかる|退職代行のおすすめ3社
退職を伝えたのに、面談のたびに「後任が来るまで」「もう少し考えて」と引き止められて、退職日がいつまでも決まりません。
しつこい引き止めを、角を立てずに終わらせる方法はありますか?
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、やっと言えたのに話が前に進まないしんどさは、すごく想像できるんです。
結論:退職の引き止めがしつこくても、会社の承諾なしで辞められます。
正社員のように期間の定めのない雇用なら、辞める意思が会社に届いてから2週間がたつと雇用は終わる、と民法で決まっているからです。
返す言葉は「感謝・もう決めたこと・退職日」の3つだけにして、それでも退職届を受け取ってもらえないときは、人事への直接提出→内容証明→相談窓口か退職代行、の順に進めれば大丈夫ですよ。
- 退職の引き止めがしつこくなる理由と、理由を話すほど長引く仕組み
- 会社の承諾なしで辞められる法律上の根拠(民法627条)と、契約社員の場合
- 「後任が来るまで」「給料を上げる」など、よくある引き止めのセリフ別の返し方
- 退職届を受け取ってもらえないときの3つの手
- 「損害賠償」「離職票を出さない」と言われたときの法律の線引き
- 自分では終わらないときの相談先と、退職代行の3つの型の選び方
\ 引き止めが終わらないなら、今すぐ弁護士に無料相談 /
相談だけなら無料です。
依頼はその場で決めなくていいので、弁護士法人ガイアの無料相談にいますぐ連絡して、今の状況を伝えてみてください。
退職までの流れや見通しも、そのとき聞けます。
相談無料/依頼は話を聞いてから決めてOK
退職の引き止めがしつこい理由|上司は手順どおりに引き止めている
退職の引き止めが何度も続くと、「上司に嫌われているのかな」と思ってしまいますよね。
でも実は、引き止めにはだいたい決まった流れがあるんです。
- ①辞めたい理由を詳しく聞く
- ②これまでの働きに感謝を伝える
- ③理由に合わせた改善案を出す(給料・異動・仕事量の調整など)
- ④もう一度「本当に辞めるの?」と気持ちを確かめる
上司がこの流れで話を進めるのは、人が辞めると採用や教育にまた時間とお金がかかりますし、部下の退職が自分の評価に響くこともあるからです。
人手が足りない職場ほど、引き止めは強くなりがちですね。
ここで知っておきたいのは、この流れが「辞めたい理由」を出発点に動いているということ。
「給料が低い」と言えば「上げるよ」、「人間関係がつらい」と言えば「部署を変えよう」と、理由を話すたびに改善案が返ってきます。
理由を話せば話すほど断る回数が増えて、引き止めがしつこくなっていくんです。
だから、やることは逆。
理由は「一身上の都合」だけにして、「もう決めたことです」で止めると、上司の手順は③から先に進めなくなります。
会社への不満を辞める理由にしないほうがいいのも、同じ理由からなんですよ。
退職の引き止めがあっても会社の承諾なしで辞められる|民法627条
「上司がOKしてくれないから、まだ辞められない」と思っていませんか?
法律の上では、そうではありません。
期間の定めのない雇用(正社員の多く)なら、辞めると申し入れてから2週間がたつと、雇用は終わります(民法627条1項)。
必要なのは「辞める意思が会社に届くこと」で、会社の承諾は要らないと考えられています。
上司が「預かれない」と言って退職届を返してきても、伝えた事実が消えるわけではないんですね。

出すなら「退職願」より「退職届」
引き止めがしつこい職場で出すなら、「退職願」より「退職届」がおすすめです。
一般に、退職願は会社が承諾するまで取り下げられる「お願い」、退職届は会社に届いた時点で効果が出る「通知」として扱われやすいとされています。
ただ、どちらにあたるかは書面の中身や渡し方で判断が変わることもあるので、表題は「退職届」にして、退職日をはっきり書いておきましょう。
コピーを取って、渡した日時もメモしておくと安心ですよ。
就業規則の「1か月前」と契約社員の場合
就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」と書いてある会社は多いです。
民法の2週間が優先すると考えるのが一般的ですが、就業規則との関係は個別の事情で判断が分かれることもあります。
もめたくないなら退職日を1か月後に、急ぐなら2週間後に、と自分で選んで大丈夫です。
契約社員など期間の決まった雇用だと、ルールが少し変わります。
| 雇用の形 | 辞められるタイミング | 根拠 |
|---|---|---|
| 期間の定めなし(正社員の多く) | 辞めると申し入れてから2週間がたった時点 | 民法627条1項 |
| 期間の定めあり(契約社員など) | 期間の途中は「やむを得ない事由」が必要 | 民法628条 |
| 1年を超える期間の有期契約 | 働き始めて1年たった後は、申し出ればいつでも(高度な専門知識を持つ人など一部は除く) | 労働基準法附則137条 |
契約社員の人が期間の途中で辞めたいときは、自分だけで判断せず、先に専門家に確かめておくと安心です。
退職の引き止めの断り方|よくあるセリフ別の返し方
引き止めのセリフは、だいたい決まっています。
返し方を先に決めておけば、面談の場であわてずに済みますよ。
返す言葉の型は「感謝+もう決めたこと+退職日」の3つだけです。
たとえば「これまで本当にありがとうございました、ただもう決めたことなので〇月〇日で退職します」という言い方ですね。
| 言われるセリフ | 返し方の例 | ポイント |
|---|---|---|
| 「次が決まってからにしたら?」 | 「〇月〇日で退職すると決めています。次のことは自分で考えます」 | 転職活動の時期は自分で決めてよい |
| 「後任が来るまで待ってほしい」 | 「〇月〇日までに引き継ぎの資料をまとめておきます」 | 後任を探すのは会社の仕事 |
| 「給料を上げる/異動させる」 | 「ありがたいお話ですが、気持ちは変わりません」 | 条件の話に乗ると交渉が始まってしまう |
| 「今辞めたらみんなが困る」 | 「ご迷惑をおかけしますが、〇月〇日で退職します」 | 人手の問題は会社が考えること |
| 「君のためにならないよ」 | 「心配してくださってありがとうございます。よく考えて決めました」 | 気持ちの話には感謝だけ返す |
| 「退職願はいったん預かっておく」 | 「預かりではなく、退職届として受け取ってください。難しければ人事に直接出します」 | 「預かり」のまま止められやすいので、受け取ったかを確かめる |
| 「もう少し考えてみて」 | 「十分考えたうえでの結論です」 | 「考えます」と答えると次の面談が入る |
どの返し方も、理由を詳しく話さない・退職日を動かさないの2つが共通しています。
面談が3回目、4回目と続くなら、「気持ちは変わらないので、ここからは手続きのお話だけにしていただけますか」と言ってもかまいません。
失礼なことを言っているわけではないので、安心してくださいね。
最初の伝え方で引き止めは短くなる
これから退職を伝える人は、伝え方を少し工夫するだけで引き止めがぐっと短くなります。
- 最初は直属の上司に、「相談」ではなく「報告」として伝える
- 退職日と最終出社日を先に決めておく
- 繁忙期を避けて、引き継ぎの期間を見込んで早めに伝える
- 会社への不満ではなく、「一身上の都合」か前向きな理由にする
- 転職先の社名は言わなくてよい
「相談があるのですが」ではなく「ご報告があります」と切り出すだけでも、上司の受け止め方はかなり変わりますよ。
言い出すこと自体がつらい人は、仕事を辞めたいけど言えない人向けの記事も読んでみてください。
退職の引き止めで退職届を受け取ってもらえない時の3つの手
言葉で終わらないときは、手続きで終わらせちゃいましょう。
進める順番はこうです。
- ①人事(または社長)にメールで退職届を出す:上司をCCに入れて、退職届をPDFで添付。上司のところで止まっていた話が「会社の話」になる
- ②内容証明郵便で会社あてに送る:配達証明をつけると、いつ・どんな内容を・誰に送ったかを郵便局が証明してくれる
- ③総合労働相談コーナーか退職代行に相談する:会社とのやり取りそのものを代わってほしいなら退職代行
まずは①の人事への直接提出から試してみてください。
上司の段階で止まっていただけなら、ここで手続きが動き出すこともあります。

それでも動かなければ、②の内容証明の出番です。
内容証明が会社に届いた日から2週間がたつと、雇用は終わると考えられるので、「受け取っていない」と言われる心配もなくなります。
有給休暇が残っていれば、その2週間に当てて出社しない形にもできますね。
有給の残り日数の数え方や会社が断れない理由は、有給消化の記事にまとめました。
内容証明の書き方や送り方は、退職届を受け取ってもらえない時の手順の記事で1つずつ整理しています。
引き止めが1か月以上続いていて、自分で内容証明を書いたり会社とやり取りしたりする気力が残っていないなら、無理に自分で進めなくて大丈夫です。
③の退職代行なら、そこから先の会社との連絡を代わってもらえますよ。
退職の引き止めが「脅し」になったら|法律の線引き
引き止めが長引くと、言葉がだんだん強くなることがあります。
「辞めるなら損害賠償を請求する」「離職票は出さない」「有給は認めない」「懲戒解雇にするぞ」といった言葉です。
ここまでくると、引き止めというより脅しに近い状態だと思います。
ただ、こうした言葉の多くは、法律の上では通りにくいと考えられているんです。
| 言われがちな言葉 | 法律ではどうなっている? |
|---|---|
| 「辞めたら損害賠償を請求する」 | 違約金や賠償額をあらかじめ決めておく契約は禁止(労働基準法16条)。実際に請求するには、会社が具体的な損害と、それが退職によって生じたことを示す必要がある |
| 「有給は認めない」 | 退職日までの日をすべて有給に当てる場合、ほかの日に振り替えられないため、会社が取得日をずらす権利(時季変更権)は使う余地がないとされている(労働基準法39条5項) |
| 「離職票は出さない」 | 会社は退職日の翌日から10日以内に、ハローワークへ資格喪失届を出すことになっている(雇用保険法7条・施行規則7条) |
| 「懲戒解雇にする」 | 辞めると申し出ること自体は、ふつう懲戒の理由にならないと考えられている。懲戒には就業規則の根拠と、処分が重すぎないことが必要 |
| 「絶対に辞めさせない」 | 脅しや監禁などで働くことを強いるのは禁止(労働基準法5条)。違反には労働基準法でいちばん重い罰則がある(同法117条) |
脅すような言葉が出たら、その場で認めず、日時・誰が・何を言ったかを記録しておきましょう。
メールやチャットなら画面を保存し、口頭なら直後にメモするだけで十分です。
記録があれば、労働基準監督署や弁護士に相談したときに話がすぐ伝わります。
損害賠償が実際に認められるケースは損害賠償の記事、懲戒解雇の条件は懲戒解雇の記事で詳しく見ています。
書面が届いた、給料が払われないなど具体的な動きがあるときは、ひとりで抱えず早めに弁護士に相談してくださいね。
退職の引き止めに応じて残るとどうなる?
「給料を上げるから」「部署を変えるから」と言われて、気持ちが揺れる人もいますよね。
残ること自体は自由ですし、条件が本当によくなるなら、それも1つの選び方です。
ただ、決める前に知っておいてほしいことが2つあります。
辞めたい理由は条件1つでは消えにくい
Job総研が2025年3月に、働いている20〜50代の社会人585人に行った調査では、54.9%が辞められなかった経験が「ある」と答え、その理由でいちばん多かったのは「転職先が見つかるか不安」(76.9%)でした。
「残りたいから残る」というより、「辞めるのが不安だから残る」人も少なくないのかもしれません。
給料や部署が変わっても、もともとの辞めたい理由が別のところにあるなら、また同じ気持ちになることもあります。
残るなら約束は書面でもらう
引き止めのときに出た「来年から給料を上げる」「異動させる」といった約束は、口約束のままだと、あとで守られないことがあるのが心配なところ。
残ると決めるなら、条件をメールや書面で出してもらって、いつから何が変わるのかを確かめておきましょう。
心も体ももう限界に近いなら、辞めるか残るかを決める前に、主治医と相談しながら休職を考える道もあります(休職するまでの手順の記事)。
退職の引き止めがしつこい時に頼れる相談先|退職代行の選び方
自分で伝えても終わらないときに頼れる先は、大きく分けて2つです。
1つは国の窓口で、労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーなら、無料で相談できます。
もう1つが、会社とのやり取りそのものを代わってくれる退職代行ですね。
退職代行には運営する人によって3つの型があって、型によってできることが違うので、ここだけは先に押さえておきましょう。
| 型 | できること | 向いている人 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 本人の退職の意思を会社に伝える | 会社がすんなり受け入れそうで、話し合うことがない人 |
| 労働組合 | 退職日や有給の消化について会社と話し合える(団体交渉) | 有給をまとめて使いたい人 |
| 弁護士 | 話し合いに加えて、損害賠償など法律のトラブルにも代理人として対応できる | 引き止めがしつこい人・脅されている人 |
引き止めがしつこい・「損害賠償」と言われているなら、弁護士が対応する退職代行を選んでおくと安心です。
会社が強く出てきても、そこから先の話し合いを代理人として任せられるからなんです。
帝国データバンクが2025年10月に発表した調査では、主な退職代行サービスの運営元は少なくとも52法人あり、そのうち弁護士法人は3割強でした。
弁護士が対応するところでいうと、弁護士法人ガイアはLINEやメールで弁護士に無料で相談できます(2026年10月24日時点)。
料金はプラン制なので、公式の料金表か、相談のときに確かめてみてください。
型ごとの違いをもっと比べたい人は退職代行を型で比べた記事、弁護士型が向くケースは弁護士の退職代行がおすすめな状況の記事にまとめています。
「受け取ってもらえない」なら、今すぐ無料相談だけ送っておく
相談だけなら無料で、依頼するかは返事を読んでから決めて大丈夫です。
引き止めが何回続いているか、退職届をどう返されたかをそのまま書いて、弁護士法人ガイアに今すぐ送ってみてください。
相談無料/依頼は話を聞いてから決めてOK
退職の引き止めまとめ
- 引き止めは「理由を聞いて改善案を出す」流れで進む。理由を話さなければ、引き止めは長引きにくい
- 正社員など期間の定めのない雇用なら、辞めると申し入れてから2週間がたつと雇用は終わる。会社の承諾は要らない(民法627条1項)
- 返す言葉は「感謝+もう決めたこと+退職日」の3つだけ
- 退職届を受け取ってもらえないなら、人事へ直接→内容証明→相談窓口か退職代行の順に進める
- 「損害賠償」「離職票を出さない」などの言葉は、その場で認めずに記録を残す
- 引き止めがしつこい・脅されているなら、弁護士が対応する退職代行が安心
引き止めに何度も付き合わなければいけない、という決まりはありません。
退職届を出したら、あとは同じ一言を返しながら退職日を待てば大丈夫です。
ひとりで続けるのがしんどくなったら、今の状況をそのまま書いて、無料相談に送ってみてくださいね!
退職の前後で気になることがあれば、次の記事も続けて読んでみてください。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月24日。
私は法律の専門家ではありません。
この記事は民法・労働基準法・雇用保険法の条文、労働局と厚生労働省の公開情報、公表されている調査(いずれも2026年10月24日取得)をもとに整理したものです。
退職届の扱いや損害賠償・懲戒の判断は個別の事情で変わるので、自分のケースが気になるときは弁護士や労働基準監督署に相談してください。
広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
出典・参考資料
- 民法 第627条・第628条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 (2026年10月24日取得)
- 労働基準法 第5条・第16条・第39条・第117条・附則第137条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 (2026年10月24日取得)
- 雇用保険法 第7条 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 /雇用保険法施行規則 第7条(資格喪失届・10日以内) https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003 (2026年10月24日取得)
- 岩手労働局「職場の労務管理に関するQ&A 年次有給休暇編」(Q6 退職予定者の有給と時季変更権) https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/page14/page14_5.html (2026年10月24日取得)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html (2026年10月24日取得)
- Job総研(株式会社ライボ)「2025年 退職に関する意識調査」(調査期間2025年3月5日〜10日、有効回答585人。辞められなかった経験「ある派」54.9%、理由「転職先が見つかるか不安」76.9%) https://jobsoken.jp/info/20250324/ (2026年10月24日取得)
- 帝国データバンク 主要な退職代行サービスの調査(2025年10月24日発表。少なくとも52法人、弁護士法人は3割強) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001171.000043465.html (2026年10月24日取得)
