【失業保険なしでもOK】求職者支援訓練とは？月10万円の条件と申し込みの流れ

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悩んでいる人

バイトだったので雇用保険に入っていなくて、失業保険はもらえないみたいです。

求職者支援訓練なら無料で勉強できて、お金ももらえると聞いたけど、私も対象なのかな…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞めたら頼れるものが何もないかも」という心細さはよくわかるんです。

結論：求職者支援訓練は、失業保険をもらえない人でも無料で受けられる2〜6か月の職業訓練で、本人の収入が月8万円以下などの条件を満たせば月10万円の給付金も受け取れます。

給付金の条件に当てはまらなくても、訓練そのものは無料で受けられます（2026年10月時点の厚生労働省の案内）。

申し込みは住所地のハローワークからなので、この記事で条件と流れを先に確かめておきましょう。

求職者支援訓練とは？失業保険をもらえない人のための無料の職業訓練

求職者支援訓練は、「求職者支援制度」という国の制度の中にある職業訓練です。

雇用保険（失業保険）が働く人の1つめの安全網だとすると、その外にいる人を支える2つめの安全網、と考えるとわかりやすいかもしれません。

求職者支援訓練は受講料が無料で、テキスト代などだけを自分で払い、期間は2〜6か月です（厚生労働省「求職者支援制度のご案内」）。

訓練をするのは、国の認定を受けた民間の教育訓練機関（パソコンスクールや専門学校など）です。

ハロートレーニング（ハロトレ）という愛称の公的職業訓練の1つで、申し込みの窓口はハローワークになります。

愛知労働局のQ&Aでは、令和6年度（速報値）に約3.8万人が受講し、受講した人の約6割が就職したとされています。

ハローワークの職業訓練全体の話は、ハローワークの職業訓練とはで先に読んでおくとつながりやすいですよ。

求職者支援訓練を受けられる人｜失業保険との関係

厚生労働省は、求職者支援訓練の対象として次のような人を例に挙げています。

求職者支援訓練は、失業保険をもらえない人だけでなく、収入が少ないまま働いている人も対象になりうるのがポイントです。

厚生労働省の案内では、求職者支援制度の対象になる要件として、ハローワークに求職の申込みをしていること、雇用保険の被保険者や受給資格者でないこと、働く意思と能力があること、ハローワークが支援を必要と認めたことの4つが挙げられています。

そのため、失業保険を受けている人が案内されるのは、主に公共職業訓練のほうです。

愛知労働局のQ&Aでは、どちらの訓練もハローワークが必要と認めれば失業給付の有無にかかわらず申し込めるとされていますが、受講中にもらえるお金は失業保険があるかどうかで変わります。

失業保険を受けながら訓練に通いたい人は、失業保険をもらいながら職業訓練の流れを見てください。

そもそも自分が雇用保険に入っていたかわからない人は、雇用保険とはで確かめ方を説明しています。

求職者支援訓練の給付金｜月10万円をもらう8つの条件

いちばん気になるのは、給付金の条件ですよね。

求職者支援訓練を受けながらもらえるお金は「職業訓練受講給付金」といい、中身は次の3つです。

月10万円の受講手当をもらうには、収入・資産・出席など8つの条件を全部満たす必要があります。

出席の条件は、育児や介護をしている人や基礎コースの人なら、証明できない欠席があっても8割以上の出席で足りるとされています（同）。

それ以外の人は、やむを得ない理由を証明できない欠席があると、その月の給付金が出なくなるおそれがあるので注意してください。

給付金は申請してからおおむね1週間ほどで、指定の口座に振り込まれます（同）。

収入が条件より少し多い人は通所手当だけ出ることも

本人の収入が月12万円以下で、世帯の収入が月34万円以下なら、ほかの条件を満たすと通所手当だけを受け取れます（厚生労働省）。

給付金だけでは生活費が足りないとき

受講手当を受けても生活費が足りない人は、「求職者支援資金融資」で、単身なら月5万円、扶養家族がいれば月10万円を訓練の月数分借りられます。

利率は年2%で、担保や保証人はいりません（同）。

借りたお金は返す必要があるので、使うかどうかは訓練のあとの収入の見通しと合わせて考えましょう。

求職者支援訓練のコース｜基礎コースと実践コース

求職者支援訓練のコースは、大きく2つに分かれています。

仕事から離れていた期間が長い人やパソコンに自信がない人は基礎コース、目指す職種が決まっている人は実践コースから選ぶのが目安です。

託児サービスがついたコースもあるので、子育て中の人は募集案内を見てみてくださいね（厚生労働省）。

オンラインで受けるコースもあり、令和5年度にはオンライン訓練が640コース、eラーニングが426コース認定されています（高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務実績資料）。

ただしコースの種類や開講の時期は地域ごとに違い、受けたい分野がいつもあるとは限りません。

求職者支援訓練の探し方と申し込みの流れ

コースは、ハローワークインターネットサービスの職業訓練検索（ハロートレーニングコース情報）で、地域や分野から探せます。

申し込みから受講までは、厚生労働省の案内で次の流れになっています。

求職者支援訓練の申し込みは住所地のハローワークで行い、受講中も修了後3か月も、原則月1回ハローワークで就職の相談を受ける決まりです。

この月1回の来所日は、訓練のあとの就職につなげるための大事な日です。

給付金を受ける人は支給の申請も必要になるので、来所の日はアルバイトなどの予定と重ならないように先に押さえておきましょう。

求職者支援訓練は2回目も受けられる？

1回受けたあと、別の分野も学びたくなる人もいますよね。

職業訓練受講給付金は、過去6年以内に受けたことがあると対象外なので、2回目に給付金をもらいながら受けるのは原則できません。

給付金なしで訓練だけをもう一度受けられるかどうかは、ハローワークが「必要」と認めるかで決まるので、自己判断せずに窓口で相談してください。

公共職業訓練のあとに続けて受けたい場合も、扱いは状況によって変わります。

次の訓練を考える前に、まずは今の訓練で就職までつなげられないかを、来所日の職業相談で話してみるのがおすすめです。

求職者支援訓練と公共職業訓練の違い｜どっちを選ぶ？

名前が似ているので、違いを表にしておきますね。

選び方の目安は、失業保険がある人は公共職業訓練、ない人は求職者支援訓練です。

失業保険がある人が公共職業訓練を受けると、訓練が終わるまで基本手当が延長されることがあり、お金の面で有利になりやすいんです。

失業保険が終わりそうな人は、残りの日数があるうちに公共職業訓練へ申し込めるかを先にハローワークで聞いてみてください。

求職者支援訓練を認定する「高齢・障害・求職者雇用支援機構」とは

求職者支援訓練を調べていると、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」という名前をよく見かけます。

正式名は「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）」で、求職者支援訓練のコースを認定し、訓練がきちんと行われているかを確かめる役割をもっています。

全国のポリテクセンターなどで、公共職業訓練の一部を行っているのもこの機構なんです。

ただし、受講の申し込み先は機構ではなく、住所地のハローワークです。

コースの内容で質問があるときは訓練実施機関に、申し込みや給付金のことはハローワークに聞く、と分けて考えると迷いませんよ。

訓練のあとにすぐ働きたい人は、20代ならUZUZ第二新卒、30代ならtype転職エージェントのような無料の転職エージェントを並行して使うと、選べる求人が広がります（フリーターからの就職も参考に）。

求職者支援訓練まとめ

求職者支援訓練は、選考に合格しないと受けられず、締め切りも開講の前にあります。

気になるコースを見つけたら、まずは住所地のハローワークで「求職者支援訓練を受けたい」と相談するところから始めましょう。

失業保険がなくても、学び直して次の仕事に進む道はちゃんと用意されています。

一人で抱えずに、窓口や相談先を使っていけば大丈夫ですよ。

ハローワークの訓練全体や、失業保険との関係も、次の記事で確かめておきましょう。