【月いくら?】失業保険をもらいながら職業訓練|延長と給付制限なしの条件
記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
すぐわかる|20代・第二新卒の転職エージェントおすすめ3社
- UZUZ第二新卒
既卒・第二新卒・オーダーメイド型の個別サポート - 第二新卒エージェントneo 第二新卒・高卒・既卒・フリーターも相談できる
- type転職エージェント 首都圏(一都三県)・IT/営業職の求人に強い
失業保険をもらいながら職業訓練に通うと、毎月いくらもらえるんでしょう。
訓練が終わるまで延びるとか給付制限がなくなるとか聞くけど、自分も間に合うのか不安です…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとの生活費が見えないまま動く心細さはよくわかるんです。
結論:失業保険をもらっている人がハローワークの「受講指示」で公共職業訓練に通うと、給付制限がなくなり、失業保険(基本手当)は訓練が終わる日まで延びます。
そのうえ受講手当(1日500円・40日分まで)と通所手当(交通費・月42,500円まで)が上乗せされ、受講料は無料です(2026年10月時点)。
ただし、訓練が始まる日に失業保険の残り日数が一定以上ないと対象外になるので、早めに相談するのがカギですよ。
- 公共職業訓練と求職者支援訓練の違い(自分がどちらに当てはまるか)
- 失業保険を受けながら職業訓練に通うと起きる3つの得
- 訓練中に毎月いくら・合計いくらもらえるのか(計算例つき)
- 延長されないケースと、訓練開始日に必要な残り日数の早見表
- 申し込みから訓練中の認定日までの流れ
- 失業保険がない人の求職者支援訓練と、就労移行支援との分かれ目
\ 訓練の前でも後でも、就職の相談は今すぐ無料でできます /
登録も面談も無料です。
応募はその場で決めなくていいので、UZUZ第二新卒にいますぐ登録して、担当者と話してみてください。
いまの自分に合う求人があるかも、その場で聞けます。
登録無料/応募は求人を見てから決めてOK
失業保険と職業訓練の関係は2種類:公共職業訓練と求職者支援訓練
「職業訓練」とひとくくりに呼ばれますが、ハローワーク経由で受けられる訓練(ハロートレーニング)は2つの制度に分かれています。
どちらに当たるかは、失業保険を受けられるかどうかで決まるんです。
| 公共職業訓練(離職者訓練) | 求職者支援訓練 | |
|---|---|---|
| 主な対象 | 失業保険(基本手当)を受けられる人 | 失業保険を受けられない人(受給が終わった人、加入期間が足りない人、自営業だった人など) |
| 受講料 | 無料(テキスト代などは自己負担) | 無料(テキスト代などは自己負担) |
| 訓練中のお金 | 基本手当が訓練終了まで延長+受講手当(1日500円・40日分まで)+通所手当(月42,500円まで) | 条件を満たせば職業訓練受講給付金 月10万円+通所手当(月42,500円まで)+寄宿手当 |
| 期間 | コースによって数か月〜最長2年 | 2〜6か月 |
| 実施するところ | 都道府県の職業能力開発校、ポリテクセンター、委託先の民間スクールなど | 国の認定を受けた民間の訓練機関 |
| 根拠 | 雇用保険法24条・33条・36条 | 求職者支援法 |
失業保険を受けられる人は「公共職業訓練」、受けられない人は「求職者支援訓練」と覚えておけばOKです。
この記事の主役は、失業保険をもらいながら通える公共職業訓練のほう。
求職者支援訓練の月10万円の給付金は、失業保険を受けられない人のための仕組みなので、失業保険と同時にはもらえません。
失業保険がない人は、後半の「失業保険がない人の職業訓練」の章から読んでも大丈夫ですよ。
失業保険を受けながら職業訓練を受けると起きる3つの得
ハローワークの「受講指示」(ハローワークが訓練を受けるよう指示する手続き)を受けて公共職業訓練に入ると、失業保険の扱いが3つ変わります。
- 自己都合退職の給付制限(2025年4月以降は原則1か月)が、訓練を受ける期間とその後はかからなくなる
- 所定給付日数(失業保険をもらえる日数)を使い切っても、訓練が終わる日まで基本手当が出続ける(訓練延長給付)
- 受講手当(1日500円・40日分まで)と通所手当(交通費・月42,500円まで)が、基本手当とは別に出る
1つ目の根拠は雇用保険法33条1項のただし書です。
ハローワークの指示で訓練を受ける期間と、受け終わったあとの期間は、給付制限の対象から外されています。
つまり給付制限の途中で訓練が始まれば、その日から基本手当の対象になるんです。
2つ目は24条の「訓練延長給付」という仕組み。
所定給付日数が90日の人でも、6か月の訓練なら訓練が終わる日まで基本手当が続きます。
3つ目の受講手当と通所手当は、36条の「技能習得手当」の中身にあたります。
通所手当は、自宅から訓練校まで片道2km以上ある人が対象です。
家族と離れて訓練に通う人には寄宿手当も
訓練を受けるために、自分が生活を支えている同居の家族と別居して寮などに住む場合は、寄宿手当が月10,700円出ます(雇用保険法36条、施行規則60条)。
自宅から通う人には関係ないので、遠方のコースを選ぶときだけ思い出してくださいね。
失業保険をもらいながら職業訓練はいくらもらえる?月の目安と合計
ここがいちばん気になるところですよね。
訓練中にもらえるお金は、基本手当・受講手当・通所手当の3つを足したものです。

- 基本手当:基本手当日額×その月の日数(訓練中の認定は月1回で、前の月の分がまとめて振り込まれる)
- 受講手当:訓練を受けた日×500円(訓練全体で40日分=2万円まで)
- 通所手当:通学の交通費(電車やバスなら定期代が基準。月42,500円まで)
いちばん大きいのは基本手当で、月の目安は「基本手当日額×その月の日数(30日前後)」で計算できます。
ふだんの受給中は4週ごとに28日分ずつですが、受講指示で訓練を受けている間は、失業の認定が月1回・前の月の日数分に変わります(雇用保険法施行規則24条)。
基本手当日額は辞める前6か月の給料から決まり、2026年8月1日からは下限2,562円、上限は年齢によって7,450〜9,110円です。
自分の日額は、雇用保険受給資格者証(失業保険の手続きでもらう書類)に書いてありますよ。
受講手当は毎月もらえるわけではなく、訓練全体で40日分=最大2万円で打ち止めになります。
週5日の訓練なら、最初の2か月ほどで40日に届く計算です。
計算例:日額5,300円・所定給付日数90日・6か月の訓練
数字で見てみましょう。
自己都合で辞めて所定給付日数が90日、基本手当日額が5,300円の人が、給付制限の途中から6か月(約180日)の訓練に入ったとします。
| 訓練を受けない場合 | 6か月の訓練を受けた場合 | |
|---|---|---|
| 基本手当 | 90日分=477,000円 | 訓練終了まで約180日分=約954,000円 |
| 受講手当 | なし | 40日分=20,000円 |
| 通所手当 | なし | 通学の交通費(月42,500円まで) |
| 1回の認定で振り込まれる基本手当 | 28日分=148,400円(4週ごと・約3か月) | 30日の月なら159,000円(月1回・訓練が終わるまで約6か月) |
訓練を受けると、基本手当だけで約47万7,000円、受講手当を足すと約50万円多く受け取れる計算です。
しかも受講料はかかりません。
毎月の生活費でいうと、月15万円前後の基本手当が、訓練が終わるまで毎月続くのが大きいんです。
失業保険が職業訓練で延長されないケース:受講指示と残日数の表
「訓練に通えば延長される」には条件があります。
延長にならないパターンを先に押さえておきましょう。
| パターン | 何が起きるか | 避け方 |
|---|---|---|
| ハローワークの受講指示を受けずに、自分でスクールに申し込んだ | 訓練延長給付も、受講手当・通所手当もつかない | 公共職業訓練の申し込みはハローワーク経由で。受講指示が出て初めて対象になる |
| 訓練が始まる日に、失業保険の残り日数が足りない | 受講指示の対象外になり、延長されない | 求職申込みの日に訓練の希望を伝え、開講日と残り日数を逆算する |
| 訓練を途中でやめた、出席が足りない | やめた時点で延長も終わる。出席が8割を下回ると修了できず、退校になるのが原則 | 体調に不安があるなら、期間の短いコースや就労移行支援も検討する |
いちばん多いつまずきは、2つ目の「残り日数が足りない」パターンです。
訓練が始まる日の時点で、次の表の日数が残っている必要があります。
| 所定給付日数 | 給付制限がある人(自己都合など) | 給付制限がない人(会社都合など) |
|---|---|---|
| 90日 | 31日以上 | 1日以上 |
| 120日 | 41日以上 | 1日以上 |
| 150日 | 51日以上 | 31日以上 |
| 180日 | 61日以上 | 61日以上 |
| 210日 | 71日以上 | 71日以上 |
| 240日 | 91日以上 | 91日以上 |
| 270日 | 121日以上 | 121日以上 |
| 300日 | 151日以上 | 151日以上 |
| 330日 | 181日以上 | 181日以上 |
| 360日 | 211日以上 | 211日以上 |
自己都合で所定給付日数が90日の人なら、受け取った基本手当が59日分まで(残り31日以上)のうちに始まる訓練なら間に合います。
訓練は開講日が決まっていて、募集の締め切りは開講の数週間〜2か月ほど前なので、「失業保険をもらい切ってから訓練」では間に合いません。
ハローワークで求職申込みをしたその日に「職業訓練を受けたい」と伝えて、直近のコースと締め切りを聞いておくのが近道ですよ。
失業保険を受けながら職業訓練に申し込む流れ:相談から認定日まで
申し込みから訓練中までの流れは、ざっくり4ステップです。
- ハローワークで求職申込みをして、職業訓練の窓口で相談する(コースはハロートレーニングの検索で探せる)
- 訓練校の募集に応募し、選考(面接や筆記など、コースによる)を受ける
- 合格したら、ハローワークで受講指示などの手続きをする
- 訓練が始まったら、失業の認定は月1回になり、訓練校の出席の記録をもとに行われる
受講指示を受けたい人は、失業保険の受給資格が決まったらすぐ相談するのがポイント。
地域によっては、募集の締め切りが訓練開始の2か月ほど前になることもあります。
定員があるので、選考で落ちることもあるんです。
訓練中は、ふだんの4週ごとの認定に代わって、月1回、訓練校の出席の記録をもとに失業の認定を受ける形に変わります。
細かい出し方や来所日は地域で違うので、受講指示のときに説明を聞いておいてくださいね。
手続きのあとに辞退したり途中で退校したりすると、次の訓練の申し込みに1年の制限がかかる場合があります。

訓練中のバイトと、訓練中に内定が出たとき
訓練中のバイトは、ふだんの受給中と同じで、1日4時間以上は「就労」、原則週20時間以上は「就職」扱いになります。
訓練は平日の日中にあるので、現実的には土日の短い時間になりそうです。
くわしい線引きは失業保険中のバイトの記事にまとめました。
訓練の途中で内定が出たら、修了してから入社するか途中で就職するかは、訓練校とハローワークに相談しましょう。
途中で就職しても、残り日数などの条件を満たせば再就職手当の対象になりえます。
再就職手当の順番は3ヶ月以内に就職したときの記事で整理しています。
訓練のあとの仕事探しは、ハローワークの求人に加えて、20代ならUZUZ第二新卒
、30代ならtype転職エージェントのような転職エージェントを並行して使うと、選べる求人が広がりますよ。
失業保険がない人の職業訓練:求職者支援訓練と月10万円の給付金
失業保険を受けられない人や、受け終わった人には求職者支援訓練があります。
訓練そのものは無料で、条件を満たせば「職業訓練受講給付金」が毎月出るんです。
- 金額:月10万円+通所手当(月42,500円まで)+寄宿手当(月10,700円)
- 本人の収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下
- 今住んでいるところ以外に土地・建物を持っていない
- 訓練の日はすべて出席(やむを得ない欠席を証明できる場合でも8割以上)
- 過去6年以内にこの給付金を受けていない、など
引っかかりやすいのは「世帯の収入が月30万円以下」で、実家暮らしで親に収入があると対象外になることがあります。
給付金の条件に届かなくても、訓練自体は無料で受けられるので心配いりません。
足りない生活費には、求職者支援資金融資(単身は月5万円、扶養家族がいる人は月10万円、利率2%)という貸付も用意されています。
失業保険がもうない人は、まず求職者支援訓練と給付金の条件をハローワークで確かめてみてください。
失業保険を受けながら職業訓練か就労移行支援か:分かれ目は体調
心の不調で辞めた人は、職業訓練と就労移行支援のどちらにするかで迷うことが多いようです。
就労移行支援は、障害や病気のある人が一般の会社で働けるよう、通いながら準備する福祉サービスのこと。
| 公共職業訓練 | 就労移行支援 | |
|---|---|---|
| 目的 | スキル(IT・事務・介護など)を身につけて就職 | 体調管理・働くリズム・職場に慣れるまでを含めた就職準備 |
| 対象 | 失業保険を受けられる人(障害の有無は問わない) | 障害者手帳か、医師の診断書などがある人(うつ病・適応障害・発達障害など) |
| 失業保険との関係 | 受講指示で延長・給付制限の解除 | 延長はない。働ける状態で求職の意思があれば受給しうる(ハローワークで確認) |
| 期間 | コースで決まっている | 原則2年まで(通う日数は体調に合わせて調整) |
| 向いている人 | 体調は安定していて、足りないのはスキルだけの人 | 辞めた原因が体調で、同じ辞め方を繰り返したくない人 |
分かれ目は「訓練校に平日毎日通うことに、いまの体調で耐えられるか」です。
通えそうなら、お金の面では職業訓練のほうが有利になります。
自信がないまま訓練に入ると、途中でやめて延長も止まるおそれがあります。
その場合は、就労移行支援で通う日数を調整しながら整えるほうが安心かもしれません。
気になる人はミラトレ
のような事業所を一度見てから決めるのもアリですよ。
お金の面は就労移行支援でお金がない問題の記事、向き不向きは就労移行支援が向いてない人の記事にまとめています。
訓練と並行して、次の仕事探しを今すぐ無料で相談
UZUZ第二新卒は、20代の第二新卒・既卒・フリーター向けの転職エージェントです。
登録も面談も無料なので、訓練の申し込みと一緒に今すぐ相談だけしてみてください。
応募するかどうかは、紹介された求人を見てから決めて大丈夫です。
登録・面談無料/応募は求人を見てから決めてOK
失業保険と職業訓練のまとめ
- 職業訓練は2種類。失業保険がある人は公共職業訓練、ない人は求職者支援訓練
- 受講指示で公共職業訓練に通うと、給付制限がなくなり、基本手当は訓練終了まで延びる
- 受講手当は1日500円で訓練全体40日分(2万円)まで、通所手当は月42,500円まで
- 月の目安は「基本手当日額×その月の日数」+交通費。日額5,300円なら30日の月で15万9,000円
- 訓練開始日に残り日数が足りないと延長されない。求職申込みの日に訓練の希望を伝える
- 失業保険がない人は求職者支援訓練で、条件を満たせば月10万円
職業訓練は、失業保険をもらいながら次の仕事のスキルを身につけられる、かなり手厚い仕組みです。
ただ、いちばん大事なのは「いつ相談するか」で、残り日数が減ってからでは間に合わないこともあります。
失業保険の手続きをするその日に、訓練のこともあわせて聞いてみてくださいね。
まだ手続きをしていない人は、必要なものと給付制限の仕組みを下の記事で先に確かめておくと安心ですよ。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月24日。
私は社会保険労務士ではありません。
この記事は雇用保険法・雇用保険法施行規則の条文と、厚生労働省・ハローワークの公開資料(2026年10月24日取得)をもとに整理したものです。
金額の計算は概算で、受講指示や給付の可否はハローワークが判断するので、手続きの前に窓口で確認してください。
基本手当日額の上限・下限は毎年8月1日に見直されます。
広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
出典・参考資料
- 雇用保険法 第24条(訓練延長給付)、第33条(給付制限と、公共職業訓練等を受ける期間の除外)、第36条(技能習得手当・寄宿手当) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 (2026年10月24日取得)
- 雇用保険法施行規則 第24条(訓練中の失業の認定は月1回)、第57条(受講手当 日額500円・40日分まで)、第59条(通所手当 月42,500円まで)、第60条(寄宿手当 月10,700円) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003 (2026年10月24日取得)
- ハローワーク札幌「公共職業訓練の受講指示と基本手当の関係」(必要な支給残日数の表、通所手当は片道2km以上) https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/sapporo/kyusyokusya/hokenzyukyu/ippan/6-3.html (2026年10月24日取得)
- ハローワーク(愛知労働局掲載)公共職業訓練の受講あっせん資料(所定給付日数別の残日数、受講手当40日分) https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/content/contents/001725208.pdf (2026年10月24日取得)
- ハローワーク三田(兵庫労働局掲載)「職業訓練を検討中の方へ」(受講手当・通所手当・訓練延長給付) https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002527983.pdf (2026年10月24日取得)
- 鹿児島労働局 公共職業訓練の募集案内(出席8割以上、辞退・退校時の1年の制限) https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/content/contents/2025-0507-4_kunren.pdf (2026年10月24日取得)
- 厚生労働省「令和7年4月1日から自己都合離職者の給付制限期間が原則1か月になります」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html (2026年10月24日取得)
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(令和8年8月1日からの上限・下限) https://www.mhlw.go.jp/content/001726934.pdf (2026年10月24日取得)
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」(職業訓練受講給付金の条件、求職者支援資金融資) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html (2026年10月24日取得)
- 厚生労働省「ハロートレーニング(公的職業訓練)」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/hellotraining_top.html (2026年9月11日取得)
