【入社1日目でもOK】退職代行は新卒でも使える｜有給ゼロと失業保険の落とし穴

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悩んでいる人

新卒で入社したばかりなのに、退職代行を調べてしまうくらい会社がつらいです。

でも入社してすぐに辞めるなんて、甘えだと思われそうで動けません…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞めたいのに言い出せない」重さは他人事に思えないんです。

結論：退職代行は新卒でも使えますし、入社1日目でも法律上は辞められます。

ただ、新卒には「有給がまだない」「失業保険が原則もらえない」という2つの落とし穴があります。

ここを先に知っておけば、損を小さくして辞められますよ。

退職代行は新卒でも使える｜入社1日目でも辞められる法律の根拠

最初に、いちばん気になるところから確かめておきましょう。

「新卒だから辞められない」という法律はありません。

正社員のように雇用の期間が決まっていない働き方なら、辞めると伝えてから2週間たつと雇用は終わります（民法627条1項）。

入社1日目でも、試用期間中でも同じです。

試用期間は「会社が本採用するかを見きわめる期間」で、本人が辞められない期間ではないんですね。

就業規則に「1年未満の退職は認めない」と書いてあっても、それだけで退職を止めることはできないと考えられています。

退職代行は、この「辞めます」という意思を本人の代わりに会社へ伝えてくれるサービスです。

入社前に聞いていた条件と違うなら、すぐ辞められることも

給料や勤務地、仕事の内容が、入社のときに示された労働条件と実際で違う場合は、働く人の側からすぐに契約を解除できます（労働基準法15条2項）。

「聞いていた話と違う」は、新卒が辞める理由として十分に正当なものなんです。

ただし「違う」と言えるかどうかは、内定通知書や労働条件通知書に何が書いてあったかで変わります。

手元の書類を写真に撮っておくと、無料相談のときも話が早いですよ。

契約社員など期間が決まっている人は先に確認

「1年契約」のように期間が決まっている場合は、途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要とされています（民法628条）。

雇用契約書の「契約期間」の欄だけは、申し込む前に見ておきましょう。

体調を崩している、ハラスメントがあるといった事情があれば相談の余地はあるので、ひとりで決めつけずに無料相談で聞いてみてください。

新卒の3割以上が3年以内に辞めている｜退職代行は甘えじゃない

「入社してすぐ辞めるなんて、自分だけかも」と思ってしまいますよね。

でも数字を見ると、そうでもないんです。

2023年（令和5年）3月に卒業して就職した人のうち、3年以内に辞めた人は大卒で31.2%、高卒で36.9%でした（厚生労働省・2026年10月公表）。

大卒でもおよそ3割が、最初の会社を3年以内に離れている計算です。

会社の規模による差も大きく、2022年3月卒の集計では、従業員5人未満の事業所に就職した大卒は57.5%、1,000人以上の事業所でも27.0%が3年以内に辞めています。

「甘えかどうか」よりも気にしてほしいのは、今の職場にいることで心と体がすり減っていないか、のほうです。

新卒が退職代行を使っていい4つの場面

ひとつでも当てはまるなら、新卒だからと我慢を続ける理由にはなりません。

体が動かない日が続いているなら、辞める手続きよりも先に、まず休むことと病院にかかることを考えてください。

退職代行を使ったあとで後悔しないための考え方は、退職代行で後悔する人の分かれ目でまとめています。

新卒の退職代行で最初につまずく「有給ゼロ」問題

退職代行の広告でよく見る「即日退職」。

実はこれ、新卒にはそのまま当てはまらないことが多いんです。

理由は有給休暇にあります。

有給休暇は、入社から6か月続けて働き、出勤すべき日の8割以上出勤して、はじめて10日もらえます（労働基準法39条1項）。

法律どおりなら、4月入社の人は10月になるまで有給が1日もありません。

会社によっては入社したときなどに、法律より早く有給を付けていることもあります。

給与明細や勤怠システムで、有給の残りの日数を一度見てみてください。

ふつうの社員が「明日から行かなくていい」を実現できるのは、辞めると伝えてから雇用が終わるまでの2週間を、有給休暇でうめていることが多いからです。

有給がない新卒は、この2週間を別の形で過ごすことになります。

退職日を早める話し合いができるのは、労働組合型か弁護士型の退職代行です。

民間型は「辞めます」と伝える役なので、会社と条件を話し合うことはできません。

欠勤にする場合も、辞めると伝えたうえで休むのは無断欠勤とは違います。

とはいえ会社が損害を言い出してくる可能性もゼロとは言い切れないので、心配なら退職代行で損害賠償は請求されるかの記事も見ておくと安心です。

10月以降に有給が付いていれば、ふつうの社員と同じく有給で2週間をうめられます。

辞める時期を少しずらせるなら、有給がもらえる日を過ぎてから動くのが、お金の面ではいちばん損をしません。

有給の使い方は退職代行で有給消化はできる？、2週間の過ごし方は退職代行の即日退職の記事にくわしく書いています。

新卒が退職代行で辞めたあとのお金｜失業保険は原則もらえない

ここは、申し込む前にいちばん知っておいてほしいところです。

入社1年未満で自分から辞めると、失業保険（雇用保険の基本手当）は原則もらえません。

失業保険を受け取るには、辞める前の2年間に雇用保険に入っていた期間が12か月以上必要だからです（雇用保険法13条1項）。

1か月として数えるのは、給料の対象になった日が11日以上か、働いた時間が80時間以上ある月です。

4月に入社してその年のうちに辞めれば、12か月には届きません。

例外は、倒産・解雇・ハラスメントなどで辞めた「特定受給資格者」や、やむを得ない理由で辞めた「特定理由離職者」と認められた場合。

この場合は、辞める前の1年間に6か月以上あれば受け取れる可能性があります（同条2項）。

パワハラや「聞いていた条件と違う」が理由なら当てはまる余地はありますが、認められるかどうかはハローワークが離職の理由と証拠を見て判断します。

条件のくわしいところは特定理由離職者の条件と失業保険の自己都合の記事で確かめてみてください。

失業保険がない分、新卒は「辞めたあとの数か月をどう暮らすか」を先に決めておくと安心です。

退職したあとの手続きの順番は、退職後にやることをまとめた記事で確かめられます。

新卒の退職代行は転職で不利？次の会社にバレる？

「退職代行を使ったら、次の会社に知られて不利になるのでは」と心配になりますよね。

退職代行を使ったことは、離職票にも源泉徴収票にも、履歴書にも書かれません。

前の会社が次の会社に「代行で辞めた人です」と伝える決まった仕組みも、ふつうはありません。

ただ、採用する側の受け止め方は知っておいたほうがいいです。

2026年4月の企業向けアンケートでは、応募者が退職代行を使っていたとわかった場合、「採用に慎重になる」が49.3%、「採用しない」が26.0%でした。

自分から言う必要はありませんが、「バレなければ関係ない」と楽観しすぎないほうが安全です。

面接で見られやすいのは、代行を使ったかどうかよりも「なぜ短い期間で辞めたのか」を自分の言葉で話せるかどうか。

「何が合わなかったか」と「次は何を大事にして選ぶか」を1分で話せるようにしておけば大丈夫です。

卒業してからおおむね3年以内なら一般に「第二新卒」と呼ばれ、第二新卒を歓迎する求人もたくさんあります。

辞める前に転職エージェントに登録だけしておくと、辞めたあとの空白期間の不安がぐっと軽くなりますよ。

20代の新卒・第二新卒・既卒向けのUZUZ第二新卒なら、登録も相談も無料です。

面接での答え方は退職代行は転職に不利？の記事、エージェントの選び方は第二新卒の転職エージェントおすすめで整理しています。

新卒が退職代行を使うと親に連絡される？

新卒だと、入社のときに親が身元保証人になっていることも多いですよね。

会社が親や身元保証人に連絡すること自体を、法律で止める決まりはありません。

ただ、依頼するときに「家族には連絡しないでほしい」と伝えておけば、代行業者から会社にその希望を伝えてもらえます。

会社がそれに従う義務まではありませんが、本人と連絡がついている状態なら、わざわざ親に連絡する理由は少なくなります。

不安なら、無料相談のときに「親に連絡されたくない」と最初に言っておきましょう。

寮・社宅に住んでいる新卒は退去日も相談しておく

寮や社宅に住んでいる場合は、退職と一緒に退去を求められることがよくあります。

いつまでに出るかは、社宅の規程や会社との話し合いで決まります。

退去日の相談が必要なら、民間型ではなく労働組合型か弁護士型を選んでおくと安心です。

次の住まいのめどを先に立ててから申し込むと、慌てずにすみますよ。

新卒が選ぶ退職代行の型｜民間型・労働組合型・弁護士型

退職代行は、だれが運営しているかで「できること」がまるで違うんです。

新卒は「退職日を早める」「寮の退去日」「研修費」の話し合いが必要になりやすいので、労働組合型か弁護士型が向いています。

民間型の業者が会社と条件を話し合うと、弁護士法違反（非弁行為）にあたるおそれがあります。

2026年4月の企業向けアンケートでは、弁護士や労働組合以外の業者からの連絡に「取り合わない」と答えた企業が30.4%ありました。

2026年8月28日には、退職代行「モームリ」の前社長らに弁護士法違反などで執行猶予つきの有罪判決、運営会社に罰金の判決を東京地裁が言い渡したと報じられています。

「労働組合と提携」「弁護士監修」と書かれていても、運営しているのが民間の会社なら民間型なので、申し込む前に運営元を確かめておきましょう。

研修費や損害賠償をちらつかされているなら弁護士法人ガイアのような弁護士型、退職日や有給の話し合いが中心なら男の退職代行やわたしNEXTのような労働組合型が候補になります。

料金をくわしく比べたい人は退職代行の料金の記事、手元にお金がない人は退職代行の後払いの記事も参考にしてみてください。

新卒が退職代行で辞めるまでの流れ

流れそのものは、新卒でもふつうの社員と変わりません。

相談の段階で「新卒で有給がないのですが、退職日を早める話し合いはできますか」と聞くのが、いちばんの近道です。

社員証や制服、パソコンなどの貸与品は、郵送で返すのが一般的。

健康保険の資格確認書を受け取っている人は返却が必要なことが多いので、扱いは会社に確かめておきましょう。

会社は退職日の翌日から10日以内に、雇用保険の資格がなくなった届けをハローワークに出すことになっています（雇用保険法施行規則7条）。

退職から2週間を過ぎても離職票が届かないときは、会社かハローワークに問い合わせてください。

源泉徴収票は、退職の日から1か月以内に交付されることになっています（所得税法226条）。

申し込みから退職までの細かい段取りは、退職代行の流れの記事で確かめられます。

新卒の退職代行まとめ｜有給ゼロと失業保険なしを先に知って動く

新卒で辞めるのは、珍しいことでも恥ずかしいことでもありません。

大事なのは、有給と失業保険の2つを知ったうえで、損を小さくする辞め方を選ぶことです。

まずは無料相談で「新卒で有給がないけれど、退職日を早められますか」と聞いてみてください！

その答えで、頼む相手が自然と決まってきます。

料金や型をもっと比べたい人、辞めたあとのことが気になる人は、次の記事も読んでみてください。