【違法じゃない】退職代行とは|辞められる仕組みと自分がしなくていい5つのこと
記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
すぐわかる|退職代行のおすすめ3社
退職代行ってよく聞くけど、実際は何をしてくれるサービスなんでしょう?
違法じゃないのか、頼んだら本当に辞められるのかも気になっています…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「誰かに代わりに言ってもらえたら」と考えたことが何度もあるんです。
結論:退職代行とは、あなたの代わりに会社へ「辞めます」と伝えてくれるサービスで、使うこと自体は違法ではありません。
ただ、会社と有給や退職日を話し合えるのは労働組合か弁護士だけなので、どの型に頼むかで任せられる範囲が変わります。
この記事では、しくみ・種類・流れ・料金を、頼む側の目線で順番に整理しました。
- 退職代行とは何をしてくれるサービスで、何はしないのか
- 退職代行が違法ではない理由と、辞められる法律のしくみ
- 民間・労働組合・弁護士の3つの型で、できることがどう違うか
- 相談から退職完了までの流れと、自分がしなくていい5つのこと
- 会社の対応・料金の相場・向いている人と向いていない人
\ 自分のケースで辞められるか、今すぐ弁護士に無料で聞ける /
相談だけなら無料です。
依頼はその場で決めなくていいので、弁護士法人ガイアの無料相談にいますぐ連絡して、今の状況を伝えてみてください。
退職までの流れや見通しも、そのとき聞けます。
相談無料/依頼は話を聞いてから決めてOK
退職代行とは?会社に「辞めます」を代わりに伝えるサービス
退職代行とは、本人の代わりに会社へ連絡して、退職したいという意思を伝えてくれるサービスです。
上司に直接言い出せない人、引き止められて話が進まない人、もう職場に行くのがつらい人が主に使っています。
連絡はLINEや電話、メールで申し込むだけで、会社に電話をかけるのは退職代行の担当者です。
退職代行がしてくれること
- 会社に退職の意思を伝える
- 退職届・貸与品(社員証や制服など)の送り先を会社に確かめる
- 離職票や源泉徴収票など、辞めたあとの書類を送ってほしいと伝える
- 労働組合型・弁護士型なら、有給の消化や退職日の話し合いまで
退職代行がしないこと
一方で、本人の代わりに出社したり、仕事の引き継ぎをしたりはしません。
退職届を書く、貸与品を返送するといった作業は、基本的に自分の手で進めることになります。
そのぶん、上司と顔を合わせずに済むのが大きいところですね。
退職代行を使う人はどのくらいいる?
東京商工リサーチが2026年4月に公開した企業調査では、2024年1月以降に退職代行で辞めた従業員がいた企業は全体の8.7%、大企業では21.3%でした。
大企業ではおよそ5社に1社が経験していて、もう珍しいサービスではなくなっています。
退職代行とは違法?本当に辞められる法律のしくみ
「人に頼んで辞めるなんて違法じゃないの?」と心配になりますよね。
結論からいうと、退職を伝えること自体は労働者の権利なので、代わりに伝えてもらっても違法にはなりません。

期間の定めのない雇用は、申し入れから2週間がたつと終わる
正社員のように期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間がたつと雇用は終わると、民法627条1項で決まっています。
会社が「認めない」と言っても、この2週間のルールは変わりません。
就業規則に「1か月前までに申し出る」とあっても、法律のほうが基本になると考えておいて大丈夫ですよ。
契約社員など期間の定めがある場合
契約期間が決まっている人は少し事情が違って、期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要とされています(民法628条)。
ただし、1年を超える期間の有期契約なら、働き始めて1年たった後は、いつでも退職を申し出られます(労働基準法附則137条)。
契約社員の人は、自分の契約期間と働き始めた日を、相談のときに先に伝えておきましょう。
気をつけたいのは「非弁行為」
退職代行で注意したいのは、弁護士でない業者が報酬をもらって会社と交渉することです。
これは「非弁行為」と呼ばれ、弁護士法72条で禁じられていて、違反すると2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です(弁護士法77条)。
2026年8月には、退職代行「モームリ」の運営会社と前社長・元執行役員が、依頼者を弁護士にあっせんして紹介料を得ていたとして、東京地裁で弁護士法違反などの有罪判決(前社長らは執行猶予つき)を受けたと報じられました。
退職代行そのものは違法ではありませんが、頼む先が法律の範囲で動いているかは自分で見ておきたいところです。
退職代行の種類とは?民間・労働組合・弁護士でできることが違う
退職代行には、運営する人によって大きく3つの型があります。
違いは「会社とどこまで話せるか」です。
| 型 | 会社に言えること | 根拠 | 料金の目安 |
|---|---|---|---|
| 民間業者 | 退職の意思を伝えるだけ。有給・退職日・未払いの交渉はできない | 弁護士でない者の報酬目的の法律事務は禁止(弁護士法72条) | 最低料金の平均 約2万2,500円 |
| 労働組合型 | 意思の伝達に加えて、有給の消化や退職日を組合として交渉できる | 組合の代表者などは交渉する権限を持つ(労働組合法6条) | 2万円台(例:21,800円+組合費1,000円) |
| 弁護士型 | 交渉に加えて、未払いの残業代・退職金の請求、損害賠償を言われたときの対応、裁判まで | 弁護士は法律事務全般を扱える(弁護士法3条) | 最低料金の平均 約4万4,700円(成功報酬がかかることも) |
有給を使い切りたい、引き止めが強そうなら労働組合型か弁護士型を選ぶのが安心です。
民間業者だと、会社から「本人と話したい」と言われたときに、それ以上は踏み込めません。
型ごとのおすすめは退職代行おすすめの選び方で、組合型のしくみは退職代行の労働組合(ユニオン)とはで、弁護士型が要る場面は退職代行の弁護士は必要?でくわしく書いています。
退職代行の仕組みとは?相談から退職完了までの流れ
頼んでから辞めるまでは、だいたい次のように進みます。
- 無料相談:LINEや電話で、雇用形態・辞めたい日・有給の残りなどを伝える
- 申し込み・支払い:内容と料金に納得できたら申し込む(先払いが多く、後払いに対応するところもある)
- 打ち合わせ:会社に伝えてほしいこと、伝えてほしくないことを決める
- 会社へ連絡:担当者が会社に退職の意思を伝える(希望すれば当日からでも)
- 書類・貸与品のやり取り:退職届と貸与品を郵送し、会社からは離職票などが届く
最初の無料相談だけなら、申し込むかどうかは話を聞いてから決めて大丈夫です。
会社は退職日の翌日から10日以内に、雇用保険の資格喪失の届け出をする決まりがあります(雇用保険法施行規則7条)。
離職票が2週間を過ぎても届かないときは、退職代行か会社に催促してもらいましょう。
段階ごとのくわしい動き方は退職代行の流れは7段階でまとめました。
退職代行とは「自分がしなくていい」が増えるサービス|しなくていい5つと自分でやること
退職代行を使うと、つらかった部分の多くを手放せます。
- 上司に「辞めます」と切り出すこと
- 引き止めや説得に一人で向き合うこと
- 退職日まで出社すること(有給が残っていれば使える)
- 会社からの電話に出ること
- 退職の理由をくわしく説明すること
それでも自分でやること
- 退職届を書いて、会社に郵送する
- 社員証・制服・パソコンなどの貸与品を返送する
- 職場に置いてある私物の引き取り方を決める(送ってもらうか、捨ててもらうか)
- 有効期限内の資格確認書があれば返す(加入先の案内に従う)
- 離職票・源泉徴収票が届いたか確かめる
健康保険証は2025年12月2日以降は使えなくなっていて返さなくてよい一方、有効期限内の資格確認書は返却が必要です(協会けんぽの案内。組合によって違うので会社に確認を)。
源泉徴収票は、会社が退職の日以後1か月以内に渡す決まりです(所得税法226条)。

「次の日から行かなくていい」の実際
有給が残っていれば、退職日までを有給にあてて、頼んだ次の日から出社しないまま辞められることが多いです。
有給が足りない日は欠勤あつかいになることがあるので、その分の給料は出ない前提で考えておきましょう。
退職を申し出た人には、会社が有給の時季を変える「時季変更権」を使う余地はない、と労働局のQ&Aでも説明されています。
有給の数え方は退職代行で有給消化はできるで、即日の考え方は退職代行の即日退職で書いています。
退職代行とは会社にどう伝わる?会社の対応と電話が来たとき
退職代行から連絡を受けた会社は、本人の意思なのかを確かめたうえで、退職の手続きに進むのが一般的です。
会社の側から見た対応は退職代行を使われたら最初の1週間でやることにまとめていて、読むと会社がどう動くかが想像しやすくなりますよ。
会社から電話が来ることはある?
会社が本人に直接電話をかけてくることは、ゼロではありません。
出なくても大丈夫なので、着信があったことを退職代行に伝えて、対応をまかせましょう。
家族に連絡が行くのが心配なら、そのことも最初の相談で伝えておくと安心です。
「訴える」と言われたら
会社によっては、電話やメールで「損害賠償を請求する」と強い言葉を使ってくることもあります。
そう言われそうな心当たりがあるなら、最初から弁護士型にしておくと落ち着いて構えられます。
介護施設で管理職をしていた40代の人は、上司に突き放されて退職代行を使い、辞めたあとに「自分を守れた」感覚が残ったとnoteに書いていました(本人投稿)。
損害賠償の心配は退職代行で損害賠償は請求される?で整理しています。
退職代行の料金とは?相場と総額の見方
帝国データバンクが2025年10月24日に発表した調査では、主な退職代行の最低料金(正社員・税込)の平均は全体で2万9,410円でした。
型別では、弁護士法人が約4万4,700円、民間が約2万2,500円です。
労働組合型は組合費が別にかかることがあり、弁護士型は未払いのお金を取り戻したときに成功報酬がかかることがあります。
見るべきなのは、表に出ている金額よりも「最後にいくら払うか」の総額なんです。
アルバイト向けの安い料金を用意しているところや、後払いができるところもあります。
料金のくらべ方は退職代行の料金は「総額」で見るに、後払いは退職代行の後払いは3種類にまとめました。
退職代行とは誰のためのもの?向いている人・向いていない人
退職代行は便利ですが、誰にとっても一番いい方法というわけではありません。
- 上司が怖い、言い出すと引き止められるのが目に見えている人
- ハラスメントを受けていて、会社の人と話したくない人
- 心や体が限界に近く、出社するのがつらい人
- 何度伝えても退職の話を先送りにされている人
- 上司と普通に話せて、関係も悪くない人
- 辞めたあともその会社や業界とつながりを残したい人
- 費用をかけずに済ませたい人(退職届の郵送などでも辞められる)
ブラック企業で働いていた人の体験談には、労働組合系の退職代行を約3万円で使って3日で辞め、有給も消化できたことを「十分に価値のある投資」と書いたものもありました(個人ブログの本人投稿)。
反対に、出戻りしたい人や同じ業界の近くの会社に移る人は、関係が切れることを先に考えておきましょう。
デメリットは退職代行のデメリットで、使ったあとに後悔しないための考え方は退職代行で後悔する人の分かれ目で書いています。
退職代行とは?よくある質問
ハローワークや労働基準監督署は、代わりに会社へ伝えてくれる?
いいえ、ハローワークや労働基準監督署が本人の代わりに退職を伝えることはありません。
労働条件の相談には乗ってもらえるので、未払いや長時間労働の相談先として覚えておくと役に立ちます。
契約社員やアルバイトでも使える?
使えます。
契約社員は契約期間の途中かどうかで考え方が変わるので、相談のときに契約書の期間を伝えてください。
アルバイトの場合はバイトの退職代行は大げさ?も参考になります。
公務員でも使える?
公務員は民間とルールが違い、労働組合型や民間業者では動けない部分があります。
公務員の人は、はじめから弁護士型を選びましょう。
くわしくは公務員の退職代行は弁護士型だけにまとめています。
退職代行を使ったら、次の転職で不利になる?
前の会社が転職先に「退職代行で辞めた」と知らせるしくみはありません。
ただ、知られた場合に「採用に慎重になる」と答えた企業は49.3%、「採用しない」は26.0%でした(東京商工リサーチ 2026年4月調査)。
面接での伝え方は退職代行は転職に不利?で書いています。
迷っているなら今日のうちに、無料相談だけ送っておく
相談だけなら無料で、申し込むかは返事を読んでから決めて大丈夫です。
会社と揉めそうな人、未払いがある人、公務員の人は、弁護士法人ガイアに今すぐ状況を送ってみてください。
有給を使って辞めたいだけなら、労働組合型の男の退職代行かわたしNEXTも候補になります。
相談無料/依頼は話を聞いてから決めてOK
退職代行とは?まとめ
- 退職代行とは、会社に「辞めます」を代わりに伝えるサービス。使うこと自体は違法ではない
- 期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間がたつと雇用は終わる(民法627条1項)
- 型は民間・労働組合・弁護士の3つ。交渉できるのは労働組合と弁護士だけ
- 上司への連絡・引き止め対応・出社はしなくてよく、退職届と貸与品の返送は自分でやる
- 料金の平均は弁護士法人が約4万4,700円・民間が約2万2,500円。見るのは総額
退職代行は、言い出せないまま毎日をすり減らしている人のための、ちゃんとした選択肢です。
迷っているなら、まずは無料相談で「自分のケースで辞められるか」「どの型が合うか」を聞くだけでも、気持ちがずいぶん軽くなりますよ。
辞めたあとのお金が気になる人は、失業保険の自己都合のしくみも先に読んでおくと、退職日を決めやすくなります。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は法律の専門家ではありません。
この記事は、民法・労働基準法・弁護士法・労働組合法などの条文、東京商工リサーチと帝国データバンクの調査、公的機関の案内、各社の公式サイト(いずれも2026年10月27日までに取得)をもとに整理したものです。
個別のケースで退職や請求が認められるかどうかの判断はできないので、自分の場合は各社の無料相談か弁護士に確認してください。
広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
出典・参考資料
- 民法 第627条・第628条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /労働基準法 附則第137条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 /弁護士法 第3条・第72条・第77条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 /労働組合法 第6条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174 (e-Gov法令検索、2026年10月27日取得)
- 雇用保険法施行規則 第7条(資格喪失届・10日以内) https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003 /所得税法 第226条(源泉徴収票・退職の日以後1か月以内) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033 (2026年10月24日取得)
- 東京商工リサーチ「退職代行」の利用経験(2026年4月15日公開。退職代行で辞めた従業員がいた企業8.7%・大企業21.3%) https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202753_1527.html /同 2026年5月6日公開(採用に慎重になる49.3%・採用しない26.0%) https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202792_1527.html (2026年10月24日取得)
- 帝国データバンク 主要な退職代行サービスの調査(2025年10月24日発表。各社の最低料金〈正社員・税込〉の平均 全体2万9,410円・弁護士法人約4万4,700円・民間約2万2,500円) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001171.000043465.html (2026年10月24日取得)
- 岩手労働局「職場の労務管理に関するQ&A 年次有給休暇編」(Q6 退職予定者の有給) https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/page14/page14_5.html (2026年10月24日取得)
- 全国健康保険協会 栃木支部「協会けんぽからのお知らせ」令和7年12月号(退職時の健康保険証・資格確認書の返却) https://www.kyoukaikenpo.or.jp/file/202511261113.pdf (2026年10月24日取得)
- 報道:熊本日日新聞〔共同通信〕(2026年8月28日の東京地裁判決) https://kumanichi.com/articles/2029962 (2026年10月24日取得)
- 男の退職代行(toNEXTユニオン) https://otoko-next.jp/ (2026年10月24日取得)
- 体験談:note(2025年9月投稿)・個人ブログ(2026年4月投稿)の公開投稿(ヤメアト編集部 口コミ台帳)
