【企業の3割が取り合わない】退職代行のデメリット7つ｜型を選べば消える4つ

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悩んでいる人

退職代行を使おうか迷っているけど、デメリットを知らないまま頼むのが怖いです。

あとで「使わなきゃよかった」とならないか、先に全部知っておきたくて…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「楽になりたい気持ち」と「失敗したくない気持ち」の間で迷う感じはよく知っているんです。

結論：退職代行のデメリットは7つあり、そのうち4つは労働組合型か弁護士型を選べばほぼ避けられます。

残る3つ（費用・人間関係・次の会社での印象）は避けられないので、それを受け入れても「自分では辞められない」なら、使っていいサインです。

デメリットを一つずつ、避け方とセットで見ていきましょう。

退職代行のデメリット7つ｜型を選べば消える4つ・消えない3つ

まずは全体を一覧で見てみましょう。

④〜⑦は「どこに頼むか」で決まるデメリットなので、型を選ぶだけでほとんど避けられます。

一方で①〜③は、どの型を選んでも残るデメリットです。

ここからは、ひとつずつ中身と避け方を見ていきますね。

退職代行のデメリット①費用がかかる｜平均は2万〜4万円台

自分で退職届を出せば0円ですが、退職代行はお金がかかります。

帝国データバンクが2025年10月24日に発表した調査では、主な退職代行の最低料金（正社員・税込）の平均は、弁護士法人が約4万4,700円、民間が約2万2,500円でした。

労働組合型は2万円台が多く、たとえば男の退職代行は正社員21,800円に組合費1,000円です（公式、2026年10月時点）。

表の金額のほかに、組合費や成功報酬がかかることがあるので、最後に払う総額で見ないと高くつくことがあります。

費用のデメリットを小さくするには

有給が残っていれば、退職日までの有給分の給料が入るので、結果的に費用の負担が軽く感じられることもあります（残日数や日給は人によって違います）。

手元にお金がない人は、後払いに対応したサービスを選ぶ方法もありますよ。

料金のくらべ方は退職代行の料金は「総額」で見るに、後払いは退職代行の後払いは3種類にまとめました。

退職代行のデメリット②会社・同僚との関係が切れる

退職代行を使うと、上司や同僚にあいさつしないまま辞めることになります。

同じ業界の近くの会社に移る人や、いつか出戻りしたい人には、ここがいちばん大きなデメリットかもしれません。

退職代行を使ったあと数日だけ出勤が残った人は、職場で「こいつ退職代行使ったんだ」と思われているのがわかったとnoteに書いていました（本人投稿）。

関係のデメリットを小さくするには

仕事の引き継ぎメモを作って、退職届と一緒に郵送しておくと、残った人の負担がぐっと減ります。

貸与品や私物の扱いを先に決めておけば、会社とのやり取りも少なくて済みますよ。

辞めたあとの職場の反応が気になる人は、退職代行で後悔する人の分かれ目も読んでみてください。

退職代行のデメリット③次の会社に知られると不利になりうる

前の会社が転職先に「退職代行で辞めた」と知らせるしくみはなく、履歴書や離職票に書かれることもありません。

ただ、東京商工リサーチの2026年4月の調査では、求職者が前職で退職代行を使ったとわかった場合、「採用に慎重になる」が49.3%、「採用しない」が26.0%でした。

知られたときの印象は、どの型を選んでも変えられないデメリットです。

次の会社のデメリットを小さくするには

面接で退職理由を聞かれたら、辞めた理由と次の仕事でやりたいことを短く話すのが基本です。

退職代行を使ったかどうかより、「なぜ辞めて、次に何をしたいか」を話せるかのほうが見られます。

答え方の例は退職代行は転職に不利？で書いています。

退職代行のデメリット④⑤会社に取り合ってもらえない・交渉ができない

ここからは、型を選べば避けられるデメリットです。

東京商工リサーチの2026年4月の調査では、弁護士や労働組合以外の業者から連絡が来たときの対応（想定をふくむ）として、30.4%の企業が「取り合わない」と答えています。

非弁行為（弁護士でない者が報酬をもらって法律の交渉をすること）が含まれるかもしれない、という理由です。

取り合われなくても、辞めること自体はできる

期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間がたつと雇用は終わると民法627条1項で決まっています。

なので民間業者で取り合われなくても、辞めることはできるんです。

ただ、有給の消化や退職日の調整の話は止まってしまいます。

避け方：交渉できる型を選ぶ

労働組合は会社と交渉する権限があり（労働組合法6条）、弁護士は代理人として交渉できるので、この2つの型なら④⑤はほぼ消えます。

組合型のしくみは退職代行の労働組合（ユニオン）とはで、弁護士型は退職代行の弁護士は必要？でくわしく紹介しているので、あわせてどうぞ。

退職代行のデメリット⑥⑦トラブル｜非弁業者・損害賠償・懲戒解雇の不安

⑥非弁業者・悪質業者のトラブル

弁護士でない業者が報酬目的で法律の交渉をすると、弁護士法72条違反になり、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です（弁護士法77条）。

2026年8月には、退職代行「モームリ」の運営会社と前社長・元執行役員が、依頼者を弁護士にあっせんして紹介料を得ていたとして、東京地裁で弁護士法違反などの有罪判決（前社長らは執行猶予つき）を受けたと報じられました。

運営元が弁護士法人か、実在する労働組合かを確かめるだけで、このデメリットはほぼ避けられます。

⑦損害賠償・懲戒解雇を言われたとき

退職代行を使っただけで損害賠償が認められることは考えにくいとされていますが、引き継ぎの状況などによっては、ゼロとは言い切れません。

労働基準法16条は、あらかじめ違約金や賠償額を決めておく契約を禁じる条文で、「何があっても訴えられない」という意味ではないんです。

会社から「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」と言われたとき、民間業者や労働組合型では代理人として対応できません。

心当たりがある人は、最初から弁護士型を選んでおくと安心です。

くわしくは退職代行で損害賠償は請求される？と退職代行で懲戒解雇になる？にまとめました。

退職代行のメリット・デメリットを比べる｜使っていい人・やめたほうがいい人

デメリットばかり見ると不安になるので、メリットも並べてみましょう。

退職代行を使っていい人

やめたほうがいい人

「自分で言えるけど面倒だから」という理由だけなら、デメリットのほうが大きくなりがちです。

反対に、介護施設で管理職をしていた40代の人は、上司に突き放されて退職代行を使い、辞めたあとに「自分を守れた」感覚が残ったとnoteに書いていました（本人投稿）。

自分で辞める方法は退職届を受け取ってもらえない時の3手順が参考になります。

退職代行のデメリットを避ける選び方4つ

最後に、④〜⑦のデメリットを避けるための選び方をまとめます。

「弁護士監修」と書いてあっても、運営が民間業者なら交渉はできません。

迷ったら無料相談で「この内容は交渉になりますか」と聞いてみると、型の違いがはっきりします。

比較しながら選びたい人は退職代行おすすめの選び方で7社を並べています。

退職代行のデメリットまとめ

デメリットを知ったうえで「それでも自分では言えない」と感じるなら、退職代行はちゃんと使っていい手段です。

型さえ間違えなければ、困ることはぐっと減らせます。

まずは無料相談で自分の状況を伝えて、どの型が合うかを聞くところから始めてみてください。

退職代行そのもののしくみから知りたい人は、退職代行とはも読んでみてくださいね。