【会社側向け】退職代行を使われたら最初の1週間でやること｜止められない理由

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悩んでいる人

部下に退職代行を使われました。

今朝いきなり業者から電話があって、何から手をつければいいのか、本人に連絡していいのかもわかりません…。

わかります。

私自身は仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかった側ですが、突然の電話に頭が真っ白になる気持ちは想像できます。

結論：退職代行を使われても退職そのものは止められないので、会社がやるのは「本人の意思の確認」「業者の型の確認」「期限のある手続き」の3つです。

怒りや戸惑いはあって当然なので、それは本人やチームではなく、別の場所に出しましょう。

この記事では、法律の条文と東京商工リサーチの企業調査（2026年4月公開）をもとに、最初の1週間でやることを順番に並べました。

退職代行を使われたら退職は止められない｜2週間のルールと有期契約の例外

「本人と直接話せば、考え直してくれるかもしれない」と思いますよね。

気持ちはすごくわかるのですが、法律の側から見ると、退職を拒む手段は基本的にありません。

期間の定めのない雇用（いわゆる正社員）は、労働者が解約を申し入れた日から2週間がたつと終わります（民法627条1項）。

会社の承諾はいらないんです。

就業規則に「退職は1か月前までに申し出る」とあっても、民法の2週間が優先すると考えるのが一般的とされています（反対の考え方もあるので、気になるときは専門家に確認してください）。

正社員（無期雇用）が退職代行を使った場合

退職代行の連絡で「本日付で退職」と言われても、法律上は申し入れから2週間で契約が終わる形になります。

その2週間を有給休暇や欠勤で埋めて、本人は出社しないまま退職日を迎える、という流れがほとんどです。

もうひとつ大事なのが、退職届の受け取りを拒んでも意味がない点です。

相手が正当な理由なく通知を受け取らなかった場合、ふつうに届いたはずの時に届いたものとみなされます（民法97条2項）。

「受け取っていないから退職は成立していない」という言い分は通りにくい、と覚えておいてください。

契約社員・アルバイト（有期雇用）が退職代行を使った場合

契約期間の決まった雇用では、期間の途中で辞めるには原則「やむを得ない事由」が必要です（民法628条）。

ただし、1年を超える期間の有期契約は、働き始めて1年がたった後なら、申し出ればいつでも辞められます（労働基準法附則137条。一部の専門職や60歳以上の人との契約などは除く）。

実際には、有期契約でも会社と本人の合意で退職日を決めて終わるケースが多いですよね。

「辞めさせない」ではなく「いつ・どう辞めてもらうか」を決めると考えると、この先の判断がぐっと楽になります。

退職代行を使われた当日に確認する3つ｜本人の意思・業者の型・通知の中身

退職代行されたら、電話を切ったあとにやることは3つだけです。

感情が落ち着く前に、まず事実を集めちゃいましょう。

通知の中身は、思ったより単純なことが多いんです。

東京商工リサーチの2026年4月の調査で、退職代行から連絡を受けた411社のうち、「退職の意思を伝えるだけ」が66.6%でした。

3社に2社は「辞めます」という連絡だけだった、ということですね。

電話でのやりとりは日時・相手・内容をメモに残し、そのあとは書面かメールで連絡してほしいと伝えておくと安心です。

退職代行を使われたら本人に直接電話してもいい？

法律で禁止されているわけではありません。

ただ、本人が業者を通じて「連絡しないでほしい」と伝えている以上、何度も電話する・自宅に行く・家族に連絡する、はトラブルのもとになります。

確認したいことは業者経由で、書面にして聞くのがいちばん揉めにくいやり方です。

退職代行を使われたときの会社の対応は業者の型で変わる｜民間・労働組合・弁護士

退職代行サービスへの会社の対応は、相手がどの型かでまったく変わります。

「退職の意思を受け取る」ところだけは、どの型でも同じです。

型ごとの詳しい仕組みは、退職代行の労働組合型とはや民間・労組・弁護士の違いにもまとめています。

「取り合わない」30.4%が危ない理由

同じ調査で、弁護士でも労働組合でもない業者から連絡が来たときの対応を聞いた結果がこちらです。

「取り合わない」が3割もあるんですね。

相手が本当に民間の業者で、交渉を持ちかけてきたなら、それに応じないのは筋が通っています。

でも、相手が労働組合だった場合に「取り合わない」を選ぶと、団体交渉の拒否と受け取られるおそれがあります。

それに、同じ調査で「非弁行為にあたる可能性がある通知」は411社中125社（30.4%）で、残りの約7割はただの取り次ぎでした。

「交渉には応じない、退職の意思は受け取る、手続きは進める」と線を引くのが、いちばん揉めない対応です。

退職代行を使われて弁護士から通知が来たとき

弁護士からは「受任通知」という書面が届くことが多く、以後の連絡は弁護士に、と書かれています。

未払いの残業代や有給の扱いについての請求がついていることもあるので、まずは書面で内容を確かめましょう。

返事は書面で、期限を守って、顧問弁護士か社会保険労務士に見てもらってから出すのがおすすめです。

弁護士型の退職代行がどんなときに選ばれるかは、退職代行で弁護士がおすすめな状況を見ると、相手の考えがつかみやすくなります。

退職代行を使われた企業の対応手順｜退職届・貸与品・書類の提出期限

ここからは、期限のある手続きを片づけていきます。

退職代行を使われた場合でも、ふつうの退職と同じ手続きを同じ期限で進めるのが基本です。

退職代行を使われた後の提出期限の一覧

離職票は、本人が失業保険を受けるのに使う書類です。

「退職代行を使われたから離職票は出さない」は選べない、と考えておいてください。

離職理由は事実どおりに書けばよく、退職代行を使ったこと自体は離職理由の区分に関係しません。

退職代行を使われたら有給の残りはどうなる？

残っている有給休暇は、退職日までに使ってもらう形になるのがふつうです。

会社には、有給の日をずらしてもらう「時季変更権」がありますが、退職日より後にずらす日がないので、退職予定の人には使う余地がないと労働局のQ&Aでも説明されています。

有給の請求を拒むと、労働基準法119条の罰則（6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）の対象になるので注意しましょう。

本人側から見た有給の仕組みは退職代行で有給消化はできる？にまとめています。

退職代行を使われた会社は損害賠償・懲戒解雇・有給拒否ができる？

腹が立って「訴えてやりたい」と思う瞬間もありますよね。

退職代行の会社の対応として、できること・できないことを分けておきます。

まとめると、「罰する」方向の手段は、使おうとしても手間とリスクのほうが大きくなりがちです。

個別のケースは顧問弁護士か社会保険労務士に相談するのがいちばん確実です。

本人側から見た損害賠償・懲戒解雇・退職金の考え方は、退職代行で損害賠償は請求される？、退職代行で懲戒解雇になる？、退職代行を使っても退職金はもらえる？でくわしく書いています。

退職代行を使われたときにやってはいけない対応

退職代行を使われた会社はどれくらい？｜8.7%の調査と使われる理由

退職代行を使われる会社は、もう珍しくありません。

東京商工リサーチの2026年4月の調査では、2024年1月以降に退職代行で辞めた人がいた企業は8.7%、大企業では21.3%、中小企業では7.8%でした。

業種別（回答10社以上）でいちばん高かったのは宿泊業の24.1%です。

2025年6月の同じ会社の調査では、全体7.2%・大企業15.7%でした（質問の対象期間が違うので、単純な増減としては比べられません）。

その2025年の調査では、退職代行で辞めた人の年代は20代が60.8%（複数回答・452社）でした。

退職代行を使われる職場に多いこと

辞める側がよく口にするのは「自分から言い出しにくい」「強く引き止められそう」「上司と話すのがつらい」といった理由です。

過去に退職を切り出した人が強く引き止められた、退職届を受け取ってもらえなかった、という職場ほど「直接言っても通らない」と思われやすくなります。

退職代行を使う側の悩みは退職の引き止めがしつこい時の断り方を読むと、どんなところで言えなくなるのかがつかみやすいです。

退職代行の利用歴は採用で不利？

採用の場面について、同じ2026年4月の調査（5,256社）では、応募者の退職代行の利用歴が分かったら「採用に慎重になる」が49.3%、「採用しない」が26.0%、「影響しない」が23.7%でした。

辞めていった本人の次の転職にも影響しうるので、社外で本人の話を広めないことは、相手を守ることにもつながります。

辞める側から見た話は退職代行は転職に不利？にまとめています。

退職代行を使われたショックとの向き合い方｜怒りを本人とチームに向けない

手続きの話を先にしたのは、気持ちの話はあとのほうが落ち着いて考えられるからです。

昨日まで一緒に働いていた人が、業者を通してしか話してくれない。

「そんなに嫌だったのか」「自分のせいなのか」と考えてしまうのは、ごく自然な反応だと思います。

使われた側の気持ちは、だいたい次のように動くことが多いようです（順番どおりに来るとは限らない目安です）。

怒りと同情が同時に来るのが、この出来事のふつうの形なので、どちらか一方に決めなくて大丈夫です。

ただ、その気持ちを本人への連絡や、残ったチームへの発言に乗せないことが、この1週間でいちばん大事な仕事になります。

2025年6月の調査でも、退職代行で辞められた会社の14.0%が「従業員の士気が下がった」と答えていて、残った人への接し方はそれだけ大事なんですね。

退職代行を使われた当日〜1週間のタイムライン

「逃げた」「非常識だ」と本人を評した瞬間、残ったメンバーは「自分が辞めるときもこう言われる」と受け取ります。

信用を守るのは、本人を責めることではなく、この1週間の落ち着いた対応です。

退職代行を使われた後の再発防止｜辞めたいと言える窓口をつくる

1人目が退職代行を使ったあと、2人目が続く職場もあります。

理由はシンプルで、「直接言っても通らない」という空気が社内に残るからです。

だから防ぎ方もシンプルで、「辞めたい」と言える道を、職場の中と外に1本ずつつくることです。

パワハラ防止の決まり（労働施策総合推進法31条。改正前の30条の2）で、2022年4月からは中小企業も相談窓口の設置などが義務になっています。

とはいえ、窓口が社内の人事部だけだと、上司との関係はなかなか相談しにくいですよね。

そこで最近は、社外の第三者が相談を受ける「外部相談窓口」を置く会社も増えています。

たとえばサポキタは、従業員が電話・オンライン面談・LINE・24時間受付のWebフォームで、匿名でも相談できる企業向けの外部相談窓口です（運営：株式会社コモンズリンク、2026年7月の発表時点）。

相談の内容は、情報の扱いに配慮したうえでレポートとして会社に報告される仕組みなので、社員が上司に言えないことを、会社が早めに知るきっかけになります。

窓口の有無と同じくらい大事なのが、「辞めたい」と言われたときに上司が最初に返す一言を決めておくことです。

「わかった、いつごろにしたい？」と返せる職場なら、退職代行を使う理由はぐっと減るはずです。

退職代行を使われたときの対応まとめ

退職代行を使われたショックは、その人のことを気にかけていた証拠でもあります。

その気持ちは、いなくなった人ではなく、いま席にいる人たちに向けてあげてください。

迷ったときは顧問弁護士や社会保険労務士、労働基準監督署に相談しながら、淡々と手続きを進めれば大丈夫です。

もしこれを読んでいるのが上司ではなく「自分も辞めたいけど言えない」側の人なら、下の記事から読んでみてください。