【上限は20%に】就業促進定着手当とは｜給料が下がった人がもらえる額と申請

記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。

悩んでいる人

再就職手当をもらって転職したけど、前の会社より給料が下がってしまいました。

就業促進定着手当というのがあると聞いたけど、自分ももらえるのかな…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「転職して給料が下がったらどうしよう」という不安はよくわかるんです。

結論：就業促進定着手当とは、再就職手当を受けた人が同じ会社で6か月以上働き、給料が前より下がったときに、その差額の一部を補ってくれる雇用保険の手当です。

上限は、2025年4月1日以降に再就職した人から「基本手当日額×支給残日数×20%」に下がっています（2026年10月時点の厚生労働省の案内）。

申請できるのは6か月たった日の翌日から2か月の間だけなので、この記事で計算のしかたと出し方を先に押さえておきましょう。

就業促進定着手当とは｜再就職して給料が下がった人の差額を補う手当

就業促進定着手当は、雇用保険の「就職促進給付」の中にある手当の1つです。

「定着手当」と略されたり、「就職促進定着手当」と書かれたりすることもありますが、正式な名前は就業促進定着手当です。

就業促進定着手当とは、再就職手当を受けた人だけが対象の「あとからの上乗せ」のような手当で、再就職先で6か月働いたあとに申請します。

早く再就職するとたいてい再就職手当が出ますが、転職先の給料が前より低いこともありますよね。

そこで、6か月分の給料を見て、下がった分の一部を雇用保険が補ってくれるしくみになっています（厚生労働省のリーフレット「再就職手当を受給した皆さまへ」）。

再就職手当を受けていない人は、給料が下がっていても就業促進定着手当の対象にはなりません。

就業促進手当の中での位置づけ

就職促進給付の中の「就業促進手当」には、いま再就職手当・就業促進定着手当・常用就職支度手当の3つがあります。

以前あった「就業手当」は、2025年4月1日に廃止されました。

再就職手当そのものの条件は再就職手当の条件で確かめられます。

就業促進定着手当とは誰がもらえる？条件3つ

条件は、厚生労働省のリーフレットで次のように決まっています。

②の6か月は「同じ事業主」で続いていることが条件です。

出向などでも、6か月たつ前に再就職先で雇用保険の資格がなくなると対象外になります。

③の「賃金日額」は、辞める前6か月の給料から出した1日あたりの額で、受給資格者証の1面14欄に書かれています。

起業して再就職手当を受けた人と、前の会社での賃金日額が下限額（3,203円）だった人は、就業促進定着手当の対象外です。

就業促進定着手当とはいくら？計算方法と計算例

計算式はシンプルです。

就業促進定着手当の額は「（離職前の賃金日額 − 再就職後6か月の給料の1日分）× 6か月の賃金の支払基礎日数」で出し、上限を超えた分は切られます。

「再就職後6か月の給料の1日分」は、月給の人なら6か月の給料の合計を180で割った額です。

日給・時給の人は、「合計÷180」と「合計÷賃金の支払基礎日数×70%」の高いほうを使います。

比べるのは手取りではなく、税金や社会保険料を引く前の総支給額です。

就職日が給料の締め日の翌日でない人は、入社後最初の締め日のあとからの6か月分が対象になります。

計算例：月給30万円から25万円に下がった人

前の会社で月給30万円、転職先で月給25万円になった30歳の人で考えてみますね。

所定給付日数は90日、再就職手当を受ける前の支給残日数は60日だったとします。

この例だと、差額だけなら約30万円になりますが、上限で約7.6万円に抑えられます。

基本手当日額は、賃金日額をもとに年齢ごとの計算式で決まる額で、受給資格者証にも書いてあるんですよ。

自分の基本手当日額の出し方は失業保険はいくら？で計算できます。

就業促進定着手当も失業等給付の1つなので、雇用保険法12条により税金はかかりません。

就業促進定着手当とは上限つきの手当｜2025年4月から支給残日数の20%に

この手当は、2025年に大きく変わったところがあります。

就業促進定着手当の上限は「基本手当日額×支給残日数×20%」で、2025年4月1日以降に再就職した人から20%になりました。

それより前、2025年3月31日以前に再就職した人は、再就職手当の支給率が70%なら30%、60%なら40%が上限でした（厚生労働省のリーフレット）。

古い記事には「上限40%」のままのものもあるので、2025年4月以降に再就職した人は20%で計算してください。

たとえば基本手当日額が上限の6,745円で、支給残日数が100日あった人なら、上限は6,745円×100日×20%＝13万4,900円です。

支給残日数が多いうちに再就職した人ほど、上限が高くなるしくみですね。

就業促進定着手当とは？もらえないよくある5つのケース

条件を1つでも外すと、就業促進定着手当は出ません。

つまずきやすいのは、次の5つです。

とくに多そうなのが、残業代込みで計算すると前の会社の賃金日額を上回っていて、差額が出ないケースです。

給与明細の「総支給額」を6か月分足して180で割り、受給資格者証の賃金日額と比べてみると、申請する意味があるかがすぐわかります。

申請期間を過ぎてしまっても、雇用保険法74条では給付を受ける権利の時効は2年とされているので、まずはハローワークに相談してください。

就業促進定着手当とは？もらったあとに退職したときの扱い

就業促進定着手当の条件は「6か月以上雇用されていること」です。

6か月たつ前に辞めると就業促進定着手当は出ませんが、6か月働いたあとに辞めることは、条件そのものには影響しません。

もらったあとに辞めたら返さなきゃいけないのでは、と心配する人もいますよね。

厚生労働省のリーフレットでは、支給を受けたあとに辞めて失業状態になった場合の扱いが、次のように書かれています。

ただし、申請したあと支給される前に辞めた場合や、残りの受給期間がどのくらいあるかは人によって違います。

辞めることを考えているなら、退職日を決める前にハローワークで自分の残日数と受給期間を確かめておくと安心です。

就業促進定着手当とはいつ申請する？申請期間と必要書類4点

申請のタイミングは決まっています。

就業促進定着手当の申請期間は、再就職した日から6か月たった日の翌日から2か月の間で、再就職手当を申請したハローワークに出します。

窓口に持っていくほか、郵送でも出せます（厚生労働省のリーフレット）。

出勤簿や賃金台帳の写しは会社にお願いすることになるので、6か月たつ少し前に総務や人事へ声をかけておくとスムーズです。

申請期間は2か月しかないので、再就職手当の決定通知が届いたら、6か月後の日付をカレンダーに書いておきましょう。

申請書の受け取り方がわからないときは、再就職手当を申請したハローワークに聞けば教えてもらえます。

再就職手当の申請書の書き方は再就職手当の申請書の書き方で、自分で書く欄と会社に頼む欄に分けて説明しています。

就業促進定着手当とは？再就職手当・常用就職支度手当との違い

最後に、名前の似た常用就職支度手当との違いも見ておきましょう。

常用就職支度手当は、支給残日数が3分の1未満で再就職手当を受けられない人のうち、障害のある人など就職が難しい人が、1年以上働く見込みの仕事に就いたときの手当です。

常用就職支度手当の対象には、支給残日数が3分の1未満の人のほか、高年齢受給資格者・特例受給資格者・日雇受給資格者のうち就職が難しい人も入ります。

日数は、支給残日数が90日以上なら90日、45〜90日ならその日数、45日未満なら45日で計算します（ハローワーク「就職促進給付」）。

障害のある人の失業保険の日数は就職困難者の失業保険でくわしく見られます。

就業促進定着手当とは｜まとめ

就業促進定着手当は、条件を満たしていても自分で申請しないともらえない手当です。

今日やっておきたいのは、再就職した日から6か月後の日付と、そこから2か月の締め切りを手帳に書くことの2つですね。

給料が下がったのは残念ですが、6か月がんばった分をきちんと受け取れば、少し気持ちに余裕ができますよ。

それでも今の職場が合わないと感じたら、20代ならUZUZ第二新卒、30代ならtype転職エージェントのような無料の転職エージェントに話だけ聞いてもらうのもひとつの手です（20代の転職の進め方も参考に）。

再就職手当のしくみや申請の流れも、次の記事であわせて確かめておきましょう。