失業保険

【自己都合は約3〜5か月分】失業保険の期間はいつまで?|日数の早見表と延長

【自己都合は約3〜5か月分】失業保険の期間はいつまで?|日数の早見表と延長
中野ユウ

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悩んでいる人
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失業保険の期間って、何か月くらいもらえるんでしょうか。

いつまでに次の仕事を決めればいいのか、目安がほしくて…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあと「いつまで大丈夫か」が見えない不安はよくわかるんです。

結論:失業保険の期間は、自己都合なら90〜150日分(約3〜5か月分)、会社都合なら年齢と加入期間に応じて90〜330日分(約3〜11か月分)です。

ただし受け取れるのは原則として辞めた日の翌日から1年の間だけで、この1年を過ぎると日数が残っていても受け取れません(2026年10月時点)。

「何日分」と「いつまで」の2つに分けて見ていきましょう。

この記事を読めばわかること
  • 失業保険の2つの「期間」(もらえる日数と受給期間)の違い
  • 何日分=何か月分もらえるかの早見表
  • 自己都合と会社都合で日数がどう違うか
  • 退職から最後の振込までの流れと、受給期間を延ばせる場合
  • 契約満了・派遣の場合、受給中のバイト、早く就職したときの残りの日数

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失業保険の期間は2種類|もらえる日数と受給期間の違い

失業保険の「期間」には、意味の違う2つがあります。

呼び方意味長さ
所定給付日数何日分もらえるか90〜360日(辞めた理由・年齢・加入期間で決まる)
受給期間その日数を使える期限原則として辞めた日の翌日から1年
雇用保険法20条・22条・23条、ハローワークインターネットサービスの公開資料をもとにヤメアト編集部が整理(2026年10月時点)

「何日分もらえるか」が所定給付日数、「いつまでに受け取るか」が受給期間です。

受給期間の1年は、ハローワークで手続きした日からではなく、辞めた日の翌日から数え始めます。

所定給付日数が330日の人は1年+30日、360日の人は1年+60日が受給期間になります(雇用保険法20条1項)。

失業保険の期間は日数と受給期間の2種類(原則1年を過ぎると受け取れない)

1年を過ぎると残りの日数は消える

受給期間の1年を過ぎると、所定給付日数が残っていても、その分は受け取れません。

たとえば自己都合で90日分の人が、辞めてから10か月後に手続きしたとします。

待期7日と給付制限1か月がすぎた時点で1年の終わりまで残り3週間ほどしかなく、90日分のうち3週間分ほどしか受け取れない計算です。

離職票が届いたらすぐハローワークで手続きするのが、日数を取りこぼさないいちばんの方法です。

期限の考え方は失業保険の申請期限の記事でくわしく整理しています。

失業保険のもらえる期間|何日分・何か月分?早見表

日数だけだとイメージしにくいので、月数に直してみました。

所定給付日数月数の目安主に当てはまる人
90日約3か月自己都合で加入10年未満、会社都合で加入1年未満など
120日約4か月自己都合で加入10年以上20年未満
150日約5か月自己都合で加入20年以上、就職困難者で加入1年未満
180日約6か月会社都合(例:30〜34歳で加入5年以上10年未満)
240日約8か月会社都合(例:35〜44歳で加入10年以上20年未満)
270日約9か月会社都合(例:45〜59歳で加入10年以上20年未満)
330日約11か月会社都合(45〜59歳で加入20年以上)
360日約12か月就職困難者(45〜64歳で加入1年以上)
ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」をもとにヤメアト編集部が整理(1か月=30日で換算した目安)

振込は原則4週間(28日)ごとなので、90日分なら4週ごとの振込が3回と少し、と考えるとわかりやすいですよ。

会社都合(特定受給資格者)の日数の表

会社都合の人は、辞めたときの年齢と加入期間で日数が決まります。

年齢1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日―
30〜34歳90日120日180日210日240日
35〜44歳90日150日180日240日270日
45〜59歳90日180日240日270日330日
60〜64歳90日150日180日210日240日
ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」をもとにヤメアト編集部が整理(2026年10月時点)

「加入期間」は雇用保険に入っていた期間

表の「加入期間」は、勤続年数ではなく雇用保険に入っていた期間(算定基礎期間)のことです。

前の会社を辞めてから1年以内に次の会社で雇用保険に入り、その間に失業保険を受け取っていなければ、前の会社の期間も足せます(雇用保険法22条3項)。

失業保険を一度受け取ると、それより前の期間は足せなくなるので、転職のたびに受け取っていると日数は短くなりがちです。

失業保険の期間は自己都合と会社都合でどう違う?

自己都合(正当な理由なし)は、年齢に関係なく加入期間だけで日数が決まります。

加入期間自己都合(一般)会社都合(例:35〜44歳)
10年未満90日90〜180日
10年以上20年未満120日240日
20年以上150日270日
ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」をもとにヤメアト編集部が整理(2026年10月時点)

たとえば30歳・加入5年の人なら、自己都合は90日、会社都合なら180日です。

45歳・加入20年の人なら、自己都合150日に対して会社都合は330日と、同じ人でも辞め方で日数が2倍以上変わることがあります。

自己都合はさらに、待期7日のあとに原則1か月の給付制限があるぶん、受け取りが始まるのも遅くなるんです。

会社都合の判定は会社都合の失業保険の記事で確認できます。

自己都合でも会社都合と同じ日数になる人

契約の更新を希望したのに更新されなかった(雇い止めになった)人は、特定理由離職者として給付制限がなくなるんです。

この人たちは、2027年3月31日までの離職なら、日数も会社都合と同じになる特例があります。

病気や介護などで辞めた特定理由離職者は、給付制限はなくなりますが、日数は自己都合と同じ90〜150日です。

くわしくは特定理由離職者の条件の記事で整理しています。

失業保険の期間はいつからいつまで?退職から最後の振込までの流れ

自己都合と会社都合で、90日分をもらう場合の流れを並べてみます。

ステップ自己都合(給付制限1か月)会社都合
退職→離職票が届く会社の手続きは退職翌日から10日以内(届く日は会社しだい)同じ
求職の申込み→待期7日7日
給付制限原則1か月なし
受給(90日分)約3か月約3か月
申込みから受給が終わるまで約4か月強約3か月強
ヤメアト編集部が整理した目安(2026年10月時点)。認定日は原則4週に1回で、振込は認定日から通常5営業日ほど。最後の振込は最後の認定日のあとになります

自己都合で90日の人なら、申込みから4か月ちょっとが「失業保険で生活を支えられる期間」の目安です。

転職活動にかけられる時間も、この期間から逆算すると決めやすいですよね。

給付制限が1か月でない人(2025年4月1日以降の離職)
  • 退職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けている:3か月
  • 自分の責任が重い理由での解雇(重責解雇):3か月
  • 2025年4月1日以降に、ハローワークが認める教育訓練などを受けた:給付制限が解除される

待期の数え方は失業保険の待機期間の記事、振込日の決まり方は失業保険の支給日の記事で見られます。

失業保険の期間は延長できる?病気・妊娠・育児・定年の場合

病気・けが・妊娠・出産・育児・家族の介護などで30日以上続けて働けないときは、受給期間を最大3年延ばせます(もとの1年と合わせて最長4年)。

延ばせるのは「受け取れる期限」で、もらえる日数そのものは増えません。

受給期間の延長のしかた
  • 病気・妊娠・出産・育児・介護など:働けない日が30日を過ぎたら、なるべく早く申請する(辞めた日の翌日から4年以内まで申請できる)
  • 申請は住んでいる地域のハローワークへ。本人が行くほか、郵送や代理人(委任状)でもできる
  • 書類:受給期間延長の申請書、離職票-2(手続き前の人)か受給資格者証(手続き後の人)、働けない理由がわかる書類
  • 60歳以上で定年などで辞め、しばらく休みたい人:最長1年延ばせる。辞めた日の翌日から2か月以内に、原則として本人が申請

延長の申請をしないまま1年がすぎると、働けるようになってからでは受け取れないので、早めに手続きしておきましょう。

辞めたあとに事業を始めた人も、事業をしていた期間(最大3年)を受給期間に数えない特例があります(事業を始めた日の翌日から2か月以内に申請)。

病気で辞めた人は病気で退職したときの失業保険の記事、妊娠・出産は妊娠と失業保険の記事でくわしく見られます。

失業保険の期間の日数を取りこぼさない3つのこと

職業訓練を受けると訓練の間は受け取れる

ハローワークの指示で公共職業訓練を受けている人は、所定給付日数が終わっても、訓練が終わるまで受け取れる場合があります。

訓練を受けると給付制限も解除されるので、自己都合の人ほど期間の面で有利になりやすいです。

くわしくは失業保険と職業訓練の記事をどうぞ。

契約期間満了・派遣の期間満了で失業保険の期間は変わる?

契約社員や派遣で働いていた人は、契約の終わり方で日数や給付制限が変わります。

契約が終わったときの扱いの目安
  • 契約が3年以上更新されていたのに、更新されずに終わった:特定受給資格者(会社都合と同じ)になる
  • 契約書などで「更新する」と示されていたのに、更新されなかった:特定受給資格者になる
  • 更新を希望したのに合意できず終わった(「更新する場合がある」という契約も含む):特定理由離職者になる。2027年3月31日までの離職なら日数も会社都合と同じ

会社が更新を申し出たのに自分から断った場合などは扱いが変わることがあるので、契約書や更新のやりとりの記録を持ってハローワークで確認してください。

派遣で、次の仕事の紹介がないまま契約が終わった人も、会社都合や特定理由離職者になる可能性があります。

更新を希望したことがわかるメールやメモを残しておくと、判定のときに役立ちますよ。

くわしくは契約満了と失業保険の記事、派遣は派遣の失業保険の記事で整理しています。

失業保険の期間中にアルバイトするとどうなる?

受給中にバイトをすると、働いた時間で日数の扱いが変わるので要注意です。

受給中のバイトと日数
  • 1日4時間以上働いた日:その日の分は支給されず、後ろに回る(受給期間の中なら、あとで受け取れる)
  • 1日4時間未満:収入によってはその日の分が減る。減っても、その日も1日分として数える
  • 週20時間以上の仕事が続く:「就職」扱いになり、受給は終わる

4時間以上のバイトで後ろに回した日が多いと、受給期間の1年に入りきらず、はみ出した分は消えてしまいます。

待期の7日間は働かないようにして、働いた日は認定日にすべて申告しましょう。

くわしい線引きは失業保険中のバイトの記事で確認してください。

失業保険の期間中に就職したら残りはどうなる?再就職手当

受給の途中で就職が決まると、残りの日数は「再就職手当」として一括で受け取れる場合があります。

所定給付日数を3分の2以上残して就職すれば残りの70%、3分の1以上残せば60%が再就職手当になるしくみです。

残りが3分の1を切ってから就職すると、再就職手当は出ません(以前あった就業手当は2025年4月1日に廃止されています)。

90日分の人の残り日数と再就職手当
  • 残り60日以上(3分の2以上):残り日数×基本手当日額×70%
  • 残り30日以上60日未満(3分の1以上):残り日数×基本手当日額×60%
  • 残り30日未満:再就職手当なし

「期間いっぱいもらってから就職する」より、「早めに決めて一括でもらう」ほうが、新しい給料と合わせて手元のお金が多くなることもあるんですよ。

条件は再就職手当の条件の記事、もらわない方がいいケースは再就職手当をもらわない方がいいケースの記事で見られます。

期間のうちに次を決めるなら

受給中の求職活動として、職業紹介の許可を持つ転職エージェントの面談を使う方法もあります。

20代・第二新卒ならUZUZ第二新卒、30代ならtype転職エージェントのように、年代に合う窓口に無料で相談しておくと、3分の2が残っているうちに動きやすくなりますよ。

空白期間の伝え方が気になる人は空白期間と転職の記事もあわせてどうぞ。

日数が3分の2残っているうちに、次の仕事の相談を今すぐ無料で

日数が3分の2以上残っているうちに決まれば、再就職手当は残りの日数分の70%です。

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失業保険の期間まとめ

この記事のまとめ
  • 失業保険の期間は「何日分(所定給付日数)」と「いつまで(受給期間)」の2つ
  • 自己都合は90〜150日分(約3〜5か月)、会社都合は90〜330日分(約3〜11か月)、就職困難者は150〜360日分
  • 受給期間は辞めた日の翌日から原則1年。過ぎると残りの日数は受け取れない
  • 自己都合で90日なら、申込みから4か月ちょっとが生活を支えられる期間の目安
  • 病気・妊娠・育児などで30日以上働けないなら、受給期間を最大3年延ばせる
  • 3分の1以上残して就職すれば再就職手当。早めに決めた方が手元に多く残ることもある

失業保険の期間は、自分の辞め方と加入期間がわかれば、早見表ですぐに見当がつきます。

いちばんもったいないのは、手続きが遅れて1年の受給期間に日数が入りきらなくなることです。

離職票が届いたらすぐ手続きして、受け取れる期間のうちに次の仕事の目安を決めていきましょう!

手続きの流れや金額の話も、下の記事で続けて確認してみてください。

この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。

私は社会保険労務士ではありません。

この記事は雇用保険法の条文と、厚生労働省・ハローワークの公開資料(2026年10月23日〜27日取得)をもとに整理したものです。

所定給付日数や離職理由、受給期間の延長はハローワークが判定するので、離職票を持って窓口で確認してください。

広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。

出典・参考資料

  • ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」(日数の表・特定理由離職者の暫定措置 2027年3月31日まで) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html /「基本手当について」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html /「雇用保険の具体的な手続き」(受給期間・認定・振込) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html (2026年10月27日取得)
  • ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(雇い止めの扱い) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html /「就職促進給付」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_stepup.html (2026年10月24日取得)
  • 東京ハローワーク「求職者給付Q&A」(受給期間の延長の理由・申請期限・書類、60歳以上の定年等の延長) https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/koyouhoken/koyouhoken/QA/kyuusyokusyakyuufu_QA.html (2026年10月24日取得)
  • 厚生労働省「令和7年4月1日から自己都合離職者の給付制限期間が原則1か月になります」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html (2026年10月23日取得)
  • 厚生労働省「雇用保険制度 Q&A~労働者の皆様へ」(Q20 給付制限3か月、Q44・Q45 残日数と通算) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html (2026年10月24日取得)
  • 厚生労働省 雇用保険部会資料(離職後に事業を開始した場合の受給期間の特例・2022年7月1日から) https://www.mhlw.go.jp/content/000922203.pdf (2026年10月24日取得)
  • 神奈川労働局(ハローワーク)リーフレット「雇用保険受給者のみなさまへ」R7.10(受給中の就労・手伝いの区分) https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/content/contents/002713589.pdf (2026年10月24日取得)
  • 雇用保険法 第20条・第22条・第23条・第33条・附則第4条 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 (2026年10月24日取得)
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