【失業保険は一部】雇用保険とは?失業保険との違いを簡単に|辞めたらもらえるお金
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給与明細に「雇用保険」って毎月引かれているけど、正直よくわかっていません。
失業保険とは何が違うのか、辞めたら自分は何がもらえるのかを知りたいです…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞めたら収入がゼロになるのでは」という不安はよくわかるんです。
結論:雇用保険とは、働く人が失業したときや働き続けるのが難しくなったときに生活を支える国の保険で、一般に「失業保険」と呼ばれているのは、その中の給付の1つ(基本手当)のことです。
週20時間以上・31日以上働く見込みがあれば原則として加入していて、給与からは令和8年度で1,000分の5(一般の事業)の保険料が引かれています(2026年10月時点の厚生労働省の案内)。
辞めたときに何がもらえて、どこで手続きするのかまで、順番に見ていきましょう。
- 雇用保険とは何か、失業保険・失業手当との違い
- 雇用保険でもらえるお金の一覧
- 加入条件と、自分が入っているかの確かめ方
- 毎月の保険料と、失業保険がもらえる条件・金額
- 辞めてから失業保険を受け取るまでの流れと、社会保険との違い
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雇用保険とは?簡単に言うと「働く人のための国の保険」
雇用保険は、国(政府)が運営している、働く人のための公的な保険です。
神奈川県の「労働問題対処ノウハウ集」(令和7年9月)では、雇用保険は失業したとき、働き続けるのが難しくなったとき、自分で学ぶとき、子どもを育てるために休むときなどに給付をする制度だと説明されています。
雇用保険とは、仕事を失ったときの生活を支え、次の仕事に早く移れるように助けてくれる「働く人の保険」です。
労働者を1人でも雇っている会社は、原則として雇用保険に入らなければなりません。
労災保険とあわせて「労働保険」と呼ばれることもあります。
保険料は会社と働く人の両方が負担していて、働く人の分は毎月の給与から引かれています。
ここでいう「失業」は、働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態のことです(同)。
病気でしばらく働けない人や、すぐに働くつもりがない人は、雇用保険でいう「失業」には当たらないので注意してください。
雇用保険と失業保険の違いとは?失業保険は雇用保険の給付の1つ
いちばん多い疑問が、雇用保険と失業保険の違いですよね。
雇用保険は制度(保険)そのものの名前で、失業保険はその中で失業したときに出る「基本手当」の通称です。
つまり、2つは別々の保険ではなく、雇用保険という大きな箱の中に失業保険が入っている関係なんです。
| 階層 | 名前 | 中身 |
|---|---|---|
| 制度 | 雇用保険 | 働く人のための国の保険 |
| 給付のまとまり | 失業等給付 | 失業・再就職・学び直し・働き続けるための給付 |
| その中の1つ | 求職者給付 | 失業した人が仕事を探す間の給付 |
| さらにその中 | 基本手当 | いわゆる「失業保険」「失業手当」 |
「雇用保険に入っていたから失業保険がもらえる」という言い方が正しく、雇用保険の加入期間が足りないと失業保険は出ません。

失業手当・失業給付とは?雇用保険の基本手当の呼び方と求職者給付
「失業手当」「失業給付」「求職者給付」など、いろいろな呼び方があって混乱しますよね。
失業保険・失業手当・失業給付は、どれも雇用保険の「基本手当」を指す呼び方で、正式な名前は基本手当です。
| よく聞く呼び方 | 正式には | 対象 |
|---|---|---|
| 失業保険・失業手当・失業給付 | 基本手当 | 65歳未満で失業した人 |
| 求職者給付 | 基本手当などのまとまり | 失業した人 |
| 高年齢求職者給付金 | 求職者給付の1つ(一時金) | 65歳以上で失業した人 |
| 特例一時金・日雇労働求職者給付金 | 求職者給付の1つ | 季節労働者・日雇の人 |
求職者給付は、基本手当を含むグループの名前です。
65歳以上で辞めた人は、基本手当ではなく、加入期間に応じて30日分か50日分をまとめて受け取る「高年齢求職者給付金」になります。
65歳以上の人の受け取り方は65歳以上の失業保険にまとめています。
雇用保険とはどんなお金がもらえる制度?給付の一覧
雇用保険でもらえるのは、失業保険だけではありません。
雇用保険とは、失業したときの基本手当のほかに、早く再就職したときの手当、学び直しの費用、育児休業中のお金まで出る制度です。
| グループ | 主な給付 | こんなとき |
|---|---|---|
| 求職者給付 | 基本手当、高年齢求職者給付金 など | 失業して仕事を探すとき |
| 就職促進給付 | 再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支度手当 など | 早めに再就職したとき |
| 教育訓練給付 | 一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金 など | 指定の講座で学ぶとき |
| 雇用継続給付 | 高年齢雇用継続給付、介護休業給付 | 60歳以降に給料が下がった・介護で休むとき |
| 育児休業等給付 | 出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金 | 子どもを育てるために休む・時短で働くとき |
2025年10月1日からは、働きながら学ぶために休む人向けの「教育訓練休暇給付金」もできました(神奈川県の資料)。
「一時金」と呼ばれるものは、再就職手当や高年齢求職者給付金のように、1回でまとめて払われる給付のことです。
再就職手当の条件は再就職手当の条件で、辞めたときにもらえるお金全体は退職したらもらえるお金で整理しています。
雇用保険とは誰が入る?加入条件と自分が入っているかの確かめ方
雇用保険は、正社員だけの保険ではありません。
雇用保険は、パートやアルバイトでも「週の所定労働時間が20時間以上」かつ「31日以上続けて雇われる見込み」があれば、原則として加入します(雇用保険法6条)。

昼間に通う学生は、原則として対象外です(神奈川県の資料)。
2028年10月1日からは、加入の条件が「週10時間以上」に広がる予定です(厚生労働省 雇用保険部会資料 令和7年8月20日)。
自分が雇用保険に入っているか確かめる方法
- 給与明細に「雇用保険料」が引かれているかを見る
- 入社のときにもらう「雇用保険被保険者証」や資格取得の通知を探す(会社が保管していることもある)
- 住所地のハローワークで、加入しているかを照会する
条件を満たしているのに会社が雇用保険に入れてくれていないときは、ハローワークに相談すると、さかのぼって加入できる場合があります(神奈川県の資料)。
辞める前に確かめておけば、「辞めてから失業保険がもらえないと知った」という事態を防げますよ。
雇用保険とは毎月いくら払う?令和8年度の保険料率
給与明細の雇用保険料は、こう決まっています。
令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の雇用保険料率は、一般の事業で働く人の負担が1,000分の5、会社の負担が1,000分の8.5です(厚生労働省)。
| 事業の種類 | 働く人の負担 | 会社の負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 建設 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 16.5/1,000 |
一般の事業なら、月給25万円の人の雇用保険料は25万円×5/1,000=1,250円です。
令和7年度は働く人の負担が1,000分の5.5だったので、2026年4月から少し下がっています。
会社だけが負担している分には、雇用を守るための助成金などに使われる「雇用保険二事業」のお金も入っています。
雇用保険の失業保険とは?もらえる条件と金額
ここからは、雇用保険の中でいちばん使われる失業保険(基本手当)のしくみです。
失業保険をもらうには、原則として辞める前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が12か月以上必要です(ハローワーク)。
会社都合で辞めた人(特定受給資格者)や、病気・家庭の事情などやむを得ない理由で辞めた人(特定理由離職者)は、辞める前の1年間に6か月以上で足ります。
1か月として数えるのは、給料が出た日が11日以上か、働いた時間が80時間以上ある月です。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 金額(基本手当日額) | 辞める前6か月の給料から出した賃金日額の約50〜80%(60〜64歳は45〜80%) |
| 日額の上限 | 29歳以下7,450円/30〜44歳8,270円/45〜59歳9,110円/60〜64歳7,830円 |
| 日額の下限 | 2,562円 |
| もらえる日数 | 90〜360日(年齢・加入期間・辞めた理由で変わる) |
| 自己都合の給付制限 | 原則1か月(2025年4月から) |
自己都合で辞めた人は、待期の7日のあと、原則1か月の給付制限が終わるまで失業保険が出ません。
給料が低かった人ほど、賃金日額に対してもらえる割合(給付率)が高くなるしくみです。
自分がいくらもらえるかは失業保険はいくら?で、条件の細かい数え方は失業保険の条件で確かめられます。
雇用保険とは辞めたあとどう使う?失業保険をもらうまでの流れ
失業保険は、自分で手続きしないともらえません。
- ①会社から離職票(1・2)を受け取る
- ②住所地のハローワークで求職の申込みをし、離職票を出す
- ③7日間の待期(この間は支給されない)
- ④自己都合なら原則1か月の給付制限
- ⑤原則4週に1回の認定日に、仕事探しの状況を申告する
- ⑥認定日から通常5営業日ほどで振り込まれる
雇用保険の失業保険は、離職票を持って住所地のハローワークで求職の申込みをするところから始まります。
失業保険をもらえる期間(受給期間)は、原則として辞めた日の翌日から1年なので、手続きが遅れると全部の日数を受け取れなくなることがあります。

離職票が届かないときの対処は離職票のもらい方に、手続き全体の流れは失業保険のもらい方にまとめているので、あわせてどうぞ。
雇用保険とは社会保険の1つ|「社会保険給付金」と失業保険の違い
雇用保険と社会保険の関係も、よく聞かれるところです。
広い意味の「社会保険」には、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5つが入ります。
雇用保険とは社会保険の1つで、病気で休んだときの傷病手当金は健康保険、失業したときの基本手当は雇用保険と、出どころが違います。
ネットで見かける「社会保険給付金」という言葉は、制度の正式な名前ではありません。
国民生活センターは2025年12月、失業保険の給付額などを増やせるとうたう有料の申請サポートについて注意を呼びかけ、2024年度の相談は217件、平均の契約額は約29万円だったと公表しています。
失業保険や傷病手当金の手続きは、ハローワークや加入している健康保険の窓口で、無料で相談できます。
傷病手当金のしくみは傷病手当金とは、2つを両方もらう順番は社会保険給付金と失業保険は両方もらえる?で説明しているので、気になる人は読んでみてください。
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雇用保険とは|まとめ
- 雇用保険とは働く人のための国の保険。失業保険はその中の「基本手当」の通称
- 失業手当・失業給付も基本手当のこと。65歳以上は高年齢求職者給付金
- 雇用保険からは、再就職手当・教育訓練給付・育児休業給付なども出る
- 週20時間以上・31日以上の見込みで原則加入(2028年10月から週10時間以上に広がる予定)
- 保険料は令和8年度で給与の1,000分の5(一般の事業)。失業保険は離職前2年に12か月の加入が原則
雇用保険は、入っていても自分で手続きしないとお金はもらえない保険です。
辞めることを考えているなら、まずは給与明細で雇用保険料が引かれているかを見ておきましょう。
そのうえで、離職票が届いたら早めにハローワークへ行けば、受け取れる日数を減らさずに済みます。
辞めたあとのお金が見えてくると、次の一歩もずっと考えやすくなりますよ。
失業保険の具体的なもらい方や金額も、次の記事で確かめておきましょう。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は社会保険労務士ではありません。
この記事は雇用保険法の条文と、厚生労働省・ハローワーク・神奈川県・国民生活センターの公開資料(2026年10月27日確認)をもとに整理したものです。
基本手当日額の上限・下限は毎年8月1日に、保険料率は年度ごとに見直されます。
自分が受けられる給付や日数は、住所地のハローワークで確かめてください。
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出典・参考資料
- 神奈川県かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集32 雇用保険」(令和7年9月。目的・失業の定義・被保険者・適用除外・給付の種類・教育訓練休暇給付金・会社が加入してくれないとき) https://www.pref.kanagawa.jp/documents/5081/202509nouhau32.pdf (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」 https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdf (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省 職業安定分科会雇用保険部会(第205回)資料「令和6年雇用保険制度改正(令和10年10月1日施行分)について」(令和7年8月20日。週10時間以上への適用拡大) https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001542937.pdf (2026年10月27日確認)
- 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等」 https://www.mhlw.go.jp/content/001726934.pdf (2026年10月24日確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(受給要件・被保険者期間の数え方) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html /「雇用保険の具体的な手続き」(認定・振込・持ち物) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省 雇用保険制度の見直し(令和7年4月施行分。自己都合離職の給付制限1か月) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html (2026年10月24日確認)
- 雇用保険法 第6条(適用除外) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 (2026年10月24日確認)
- 国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」(2025年12月3日) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251203_1.html (2026年10月24日確認)
