【役員は原則もらえない】失業保険と会社役員｜もらえる3つの例外と役員のまま受給する4条件

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悩んでいる人

小さな会社で取締役をしていましたが、辞めることになりました。

会社役員だった私でも、失業保険はもらえるんでしょうか…？

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞めたら生活はどうなるんだろう」という不安は、立場が違ってもよくわかるんです。

結論：会社の役員は労働者ではないので、原則として失業保険はもらえません。

ただし、兼務役員として雇用保険に入っていた人や、条件を満たす名前だけの役員は受給できる場合があります。

ポイントは「肩書」ではなく、雇用保険に入っていたかどうかと、今の働き方の実態です。

もらえないとわかった人のために、起業するときの特例や代わりの備えもあわせて整理しました。

会社役員は失業保険をもらえない？原則と理由

まずは原則から見ていきますね。

失業保険（雇用保険の基本手当）は、雇用保険に入っていた「労働者」が失業したときの給付です。

会社の役員は、会社に雇われているのではなく、会社から経営を任されている立場（委任の関係）になります。

法人の取締役・監査役・理事などは、原則として雇用保険の被保険者になりません（ハローワーク池袋の案内）。

雇用保険に入れない以上、役員として働いた期間をもとに失業保険をもらうことは原則できない、というのが出発点です。

肩書ごとの早見表

自分がどれに当たるかで答えが変わるので、まずは「雇用保険に入っていたか」を確かめるのが近道です。

失業保険をもらえる役員｜兼務役員の条件と確かめ方

役員でも、同時に部長や支店長などの従業員としての立場があり、働き方の実態から雇用関係があると認められる人は、雇用保険に入れます。

これが「兼務役員（使用人兼務役員）」です。

兼務役員として雇用保険に入っていた人は、辞めたあと条件を満たせば失業保険をもらえる可能性があります。

兼務役員として見られるポイント

ハローワークは、会社が出す「兼務役員雇用実態証明書」や、定款・就業規則・賃金台帳・出勤簿・登記簿などの書類で実態を確かめます（ハローワーク池袋の案内）。

一般的な解説では、代表権や業務の執行権がないこと、役員報酬より従業員としての賃金のほうが多いことなども目安として挙げられています。

会社がこの書類をハローワークに出していなければ、兼務役員でも雇用保険に入っていなかった、ということがあります。

自分が雇用保険に入っていたか確かめる

給与明細で雇用保険料が引かれていたかを見るのが、いちばん手軽な確かめ方です。

はっきりしないときは、雇用保険法8条で、被保険者だった人はいつでもハローワークに加入記録の確認を求められると決まっています。

失業保険の額は、従業員としての賃金をもとに計算するとされていて、役員報酬の部分は入りません。

金額の目安は失業保険はいくらもらえる？で確かめられます。

従業員から役員になった人の失業保険｜従業員だった期間は使える？

長く従業員として働いたあとで取締役に昇格した、という人も多いですよね。

従業員から役員になると、そのときから雇用保険の被保険者ではなくなるのが原則です。

失業保険をもらうには、原則として辞める前の2年間に雇用保険の加入期間が12か月以上必要なので、役員の期間が長いと従業員時代の期間が届かなくなることがあります（雇用保険法13条）。

会社都合などで辞めた人は、辞める前の1年間に6か月以上でよい場合もあります。

役員になったときの扱いや、どの期間を数えられるかは人によって違うので、従業員時代の書類を持ってハローワークで確かめましょう。

役員になったときに会社から離職票を受け取っている人は、それも一緒に持って行くと話が早いです。

失業保険の受給の条件は失業保険の条件でくわしく整理しています。

受け取れる期間にも限りがある

失業保険を受け取れる期間（受給期間）は、原則として離職した日の翌日から1年です。

期限を過ぎると、給付日数が残っていても受け取れなくなるので、迷ったら早めに相談に行くのが一番です。

期限の考え方は失業保険の申請期限で確かめてみてください。

役員のまま失業保険はもらえる？非常勤・無報酬の役員が受給できる4条件

家族や知人の会社の役員に名前だけ残っている、という人もいます。

役員の肩書が残っていても、次の4つをすべて満たせば失業保険の手続きができる、というのが沖縄労働局の案内です。

4つすべてを満たす名前だけの役員なら、役員の肩書を残したままでも失業保険を受けられる場合があります。

「一定の金額」は毎年変わるとされているので、自分の報酬が基準より下かは窓口で確かめてください。

役員であることは隠さず申告する

役員であることを申告せずに失業保険を受け取ると不正受給になり、受け取った額の返還に加えて、最大でその2倍の納付を命じられることがあります（雇用保険法10条の4）。

「名前だけだから関係ない」と思わず、手続きのときに役員であることと報酬の有無を伝えておけば安心です。

どんなことが不正受給になるかは失業保険の不正受給で確かめられます。

役員を辞めて起業するなら｜失業保険の受給期間の特例（最大3年）

役員を辞めたあと、自分で事業を始める人もいますよね。

事業を始めると「失業の状態」ではなくなるので、その間は失業保険は出ません。

ただ、2022年7月1日から、辞めたあとに事業を始めた人のための特例ができています。

事業をしている期間を、最大3年まで受給期間に数えない特例があるので、事業がうまくいかずにやめたときも失業保険を受け取れる道が残ります。

申請の期限は事業を始めた翌日から2か月以内と短いので、開業届を出したらすぐにハローワークに行きましょう。

開業して条件を満たすと再就職手当の対象になることもあるので、どちらが得かは再就職手当の条件で比べてみてください。

失業保険がもらえない役員の備え｜小規模企業共済と退職後の手続き

雇用保険に入っていなかった役員は、失業保険の代わりになるものを自分で用意しておくしかありません。

その代表が、中小企業の役員や個人事業主が入れる「小規模企業共済」です。

小規模企業共済は、会社の役員や個人事業主が退職・廃業したときにお金を受け取れる国の制度で、掛金は月1,000円から70,000円まで500円単位で選べます。

掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から引けるので、税金も軽くなります（島根県の案内）。

小規模企業共済は失業保険と違って辞めた直後の生活費を毎月補う制度ではないので、次の仕事が決まるまでの生活費は別に考えておく必要があります。

健康保険・年金の切り替えは役員も同じ

役員でも、常勤で報酬をもらっていた人は、会社の健康保険と厚生年金に入っていることが多いです。

辞めたら国民健康保険か任意継続、国民年金への切り替えが必要で、期限は14日・20日と短めです。

手続きの順番は退職後の手続きで、期限つきで並べています。

会社役員と失業保険のよくある質問

執行役員は失業保険をもらえる？

執行役員は、名前に「役員」とついていても、会社と雇用契約を結んでいる従業員の場合もあるんです。

雇用契約を結んで雇用保険に入っていた執行役員なら、ほかの従業員と同じように失業保険をもらえる可能性があります。

給与明細の雇用保険料の欄を見れば、入っていたかどうかの見当がつきます。

取締役を辞任したら離職票は出る？

役員として雇用保険に入っていなかった期間については、離職票は出ません。

兼務役員として加入していた人は、従業員の立場で辞めたときと同じく離職票の手続きをしてもらえます。

離職票が届かないときは、会社に催促したうえで、ハローワークに相談しましょう。

もらい方は離職票のもらい方にまとめています。

家族の会社の役員に名前だけ入っている場合は？

報酬をもらっていない名前だけの役員でも、役員であることは手続きのときに申告が必要です。

前の章の4つの条件をすべて満たしていれば、手続きができる場合があります。

辞めるかどうか迷っている段階なら、会社の辞め方で順番から確かめておくのもおすすめです。

会社役員の失業保険のまとめ

役員だから失業保険はもう無理、と最初からあきらめる必要はありません。

大事なのは肩書ではなく、雇用保険に入っていたかと、今の働き方なんです。

給与明細と従業員時代の書類をそろえて、まずはハローワークで自分の場合を聞いてみてください。

もらえるとわかったら、手続きの流れも次の記事で確かめておきましょう。