【使っただけでは減らない】退職代行でも退職金はもらえる｜規程で見る3か所

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悩んでいる人

勤続8年で、退職代行を使って辞めようか迷っています。

退職代行で辞めたら、退職金を減らされたり、もらえなくなったりしませんか…？

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞め方のせいでお金まで損したら」と考えて動けなくなる気持ちは、よくわかるんです。

結論：退職代行を使っただけで退職金がなくなることはなく、金額を決めるのは会社の退職金規程です。

ただ、民間の退職代行は退職金の請求や交渉ができません。

規程どおりに払われるか不安なら、最初に弁護士の無料相談で確かめておくと安心ですよ。

退職代行を使っても退職金はもらえる｜決めるのは会社の規程

まずは、いちばん気になるところから確かめていきましょう。

退職金は、法律で支払いが義務づけられているお金ではありません。

会社が就業規則や退職金規程（退職金のルールを書いた社内の決まり）で定めたときに、そのルールどおりに払われるしくみなんです。

規程の条件を満たしていれば、辞め方に関係なく退職金を受け取る権利があります。

そして、その条件に「退職代行を使ったかどうか」が入っていることは、まず考えにくいですよね。

退職代行の連絡は、「退職します」という意思を会社に届ける方法のひとつにすぎません。

厚生労働省の令和5年の調査では、退職金（一時金や年金）の制度がある会社は74.9%でした。

裏を返すと、4社に1社ほどは退職金の制度そのものがありません。

制度がない会社なら、退職代行を使っても使わなくても退職金は出ないので、自分の会社に制度があるかを最初に確かめておきましょう。

もし会社が「退職代行で辞めるなら払わない」と言ってきても、規程にない理由で払わないことになるので、あきらめずに請求できる可能性が高いです。

退職代行の進み方そのものは退職代行の流れでまとめています。

退職代行で退職金が減る・出ない3つのケース

退職代行が理由で減ることはなくても、規程の中身しだいで金額が下がったり、出なかったりすることはあります。

当てはまりやすいのは次の3つです。

自己都合だと退職金はどれくらい下がる？

同じ調査で、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で勤続20年以上かつ45歳以上の人の、退職の理由ごとの平均額を見てみました。

自己都合は定年の約76%で、ここが「辞めると減る」と言われる正体です。

ただ、これは自分の都合で辞めた人全体の傾向で、退職代行を使ったかどうかとは関係ありません。

懲戒解雇の条項は「無断欠勤」に気をつける

いちばん避けたいのは、3つめの懲戒解雇ですね。

退職代行を使うこと自体が懲戒解雇の理由になるとは考えにくいものの、連絡を断ったまま何日も無断で休み続けると、話がこじれるおそれがあります。

代行の連絡で退職の意思をはっきり伝え、退職日までの休みを有給にするか欠勤にするかも決めておくのが大事です。

なお、懲戒解雇の場合でも、退職金を全部払わないことが認められるのは「永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為」があるときに限られる、と判断した裁判例があります（小田急電鉄事件・東京高裁 平成15年12月11日。本来の3割の支給を命じました）。

有給の使い方は退職代行で有給消化はできる？、懲戒解雇の線引きは退職代行で懲戒解雇になる？で整理しているので、あわせて読んでみてください。

退職代行の前に退職金規程で見る3か所

ここからは、辞める前にやっておきたい準備の話です。

退職代行に頼む前に、退職金規程を手元に控えておきましょう。

辞めたあとは社内のポータルや共有フォルダが見られなくなることが多く、あとから確かめるのがぐっと大変になるからです。

就業規則は、会社が働く人に周知しなければならないと労働基準法106条で決まっています。

見られる場所がわからなければ、在職中に人事や総務へ「就業規則と退職金規程を確認したい」と頼んで大丈夫ですよ。

頼みにくいときは、該当ページをスマホで撮っておくだけでも十分な手がかりになります。

辞めたあとに見せてもらえないこともあるので、控えるなら在職中のうちにしておきましょう。

退職代行の種類で退職金の請求ができるかが変わる

規程どおりに払われるなら、どの退職代行を使っても退職金は受け取れます。

差が出るのは、会社が渋ったときに「払ってください」と動けるかどうかなんです。

民間は「伝えるだけ」、労働組合は「交渉まで」、弁護士は「請求や裁判まで」と覚えておくと迷いません。

弁護士ではない業者が報酬をもらって退職金を請求したり交渉したりするのは、弁護士法72条に触れるおそれがあります。

労働委員会の資料でも、退職代行業者が退職金の請求まで引き受けるのは弁護士しかできない業務に当たるとされ、「退職したい」と伝える程度なら資格がなくても対応できる、と整理されていました。

労働組合型なら団体交渉として支払いを求められますが、裁判の代理まではできません。

勤続が長くて退職金がまとまった額になりそうな人や、会社と揉めそうな人は、最初から弁護士型を選んでおくのが安心です。

弁護士法人ガイアのような弁護士法人なら、退職の連絡と一緒に、退職金のことも無料相談の段階で聞いておけますよ。

型ごとの違いは退職代行で弁護士がおすすめな状況と退職代行の労働組合型とはでくわしく比べています。

退職代行で辞めたあと退職金はいつ振り込まれる？

退職金が振り込まれる日は、まず規程の支払時期を見てください。

労働基準法23条には、退職した人から請求があれば、会社は7日以内に賃金を払わなければならないと書かれています。

ただし退職金については、規程で決めた支払時期に払えばよいという扱いが一般的とされています。

「退職後○か月以内」と書いてあれば、その日までは待つのが基本です。

支払時期がどこにも書かれていないときは、労働基準監督署や弁護士に「いつまでに払われるべきか」を聞いてみましょう。

退職代行で辞めた場合、会社からの書類は郵送やメールで届くことが多いので、届いたものは捨てずに取っておいてください。

支払日を過ぎても振り込まれないなら、そのまま待ち続けずに次の4ステップで動くのがおすすめです。

退職代行を使ったのに退職金が払われないときの4ステップ

支払日を過ぎても入金がないときは、次の順番で進めると落ち着いて対応できます。

退職代行を弁護士型に頼んでいたなら、2〜4をそのまま続けてお願いできるのが大きな利点ですね。

退職金を請求できる権利は、請求できる時から5年で時効になります（労働基準法115条）。

2020年4月の改正で、ふつうの賃金は当分の間3年とされましたが、退職金はこれまでどおり5年のままです。

5年あるとはいっても、時間がたつほど証拠を集めにくくなるので、早めに動いておきましょう。

弁護士費用が心配なら、法テラスの無料法律相談（1つの問題につき3回まで・1回30分）を使う方法もあります。

退職代行では代わりにできない退職金の手続き

退職金が会社から直接ではなく、外の制度から出る会社もあるんです。

この場合は退職代行に頼んでも代わりに手続きしてもらえないので、自分で動く必要があります。

中退共の退職金は、会社を通さず中退共から本人の口座に振り込まれます。

企業型DCは、資格を失ってから6か月以内にiDeCoか転職先へ移す手続きをしておくのが大事です。

給与明細の控除欄や入社時の書類を見て、中退共や企業型DCに入っているかを辞める前に確かめておきましょう。

退職後の保険・年金・税金の手続きは退職後にやることの記事にまとめています。

退職代行と退職金のよくある質問

「退職代行を使ったから払わない」と言われたら？

規程にそういう条件が書かれていなければ、払わない理由にはなりにくいです。

やりとりをメールや書面で残して、弁護士に相談しましょう。

退職金が思っていたより少ない気がします

規程の計算式に、自分の勤続年数と基本給を当てはめて計算し直してみてください。

自己都合の支給率で計算されていることが多いので、まずはそこを確かめるのが近道です。

計算が合わないときは、会社に内訳を書面で出してもらうよう頼んでみましょう。

パートや契約社員でも退職金は出ますか？

規程の対象にパートや契約社員が入っていれば出ます。

対象を正社員に限っている規程もあるので、「適用される人」の欄を見ておいてください。

退職金をもらうと失業保険は減りますか？

失業保険（雇用保険の基本手当）の1日あたりの額は退職前の給料をもとに計算し、退職金のような臨時の支払いは計算に入りません（雇用保険法17条1項）。

自己都合で辞めたときの失業保険の流れは失業保険の自己都合の記事で確かめられます。

会社が倒産しそうで、退職金が払われるか不安です

会社が倒産して賃金が払われないまま退職した場合、国の未払賃金立替払制度では、未払いの退職金も対象になります。

立て替えられるのは未払い総額の8割までで、退職したときの年齢ごとに上限があります（2026年10月時点）。

倒産の申立てなどの6か月前から2年の間に退職していることなどが条件なので、近くの労働基準監督署で相談してみてください。

退職代行と退職金まとめ

退職金は、これまで働いてきた年数に対して払われる大事なお金です。

辞め方を変えたくらいで消えるものではないので、安心してくださいね。

それでも不安が残るなら、規程の写真を手元に置いて、弁護士の無料相談で「自分の場合は払われそうか」を聞いてみるのがいちばんの近道です。

退職代行の選び方や、辞めたあとの手続きも続けて確かめておきましょう。