【20,000円と24,000円】退職代行OITOMA（オイトマ）の評判｜後払い・返金条件

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悩んでいる人

退職代行OITOMA（オイトマ）が安くて即日辞められるって見たんですけど、怪しくないですか？

20,000円と24,000円、どっちが本当の料金なのかもわからなくて…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「安いのはうれしいけど、本当に大丈夫？」と立ち止まる気持ちはよくわかるんです。

結論：退職代行OITOMAは、決められたページからLINEで申し込めば20,000円（税込）で頼める退職代行で、会社ともめていない人なら十分に候補になります。

ただ、利用規約では会社との交渉はしないことになっているので、有給や退職日を交渉してほしい人は申し込む前にLINEで確かめておきましょう。

会社ともめそうな人や、損害賠償を言われている人は、最初から弁護士型を選ぶほうが安心ですよ。

退職代行OITOMA（オイトマ）の評判は？運営会社と労働組合

OITOMAの評判を確かめるために、公式サイト・特定商取引法に基づく表記（料金や会社の情報をまとめた、法律で決められた表示）・利用規約を読み込みました。

まずは「怪しくないか」の判断材料になる、運営のことから整理しますね。

運営は愛知県一宮市の株式会社H4

特定商取引法の表記によると、OITOMAを運営しているのは愛知県一宮市の株式会社H4で、事業責任者の名前と住所が公開されています。

公式サイトでは「労働組合運営」とうたっていて、運営労働組合として日本通信ユニオンの名前が載っています。

「怪しい」と言われやすい理由

公式サイトの上のほうや創業者の紹介には、株式会社5coreという別の会社の名前も出てくるんです。

会社名がページによって違うので、初めて見た人が「どこが運営しているの？」と不安になるのは無理もありません。

申込みや支払いの相手として特定商取引法の表記に載っているのは株式会社H4なので、契約の相手はここと考えてよさそうです。

「労働組合運営」という言葉と、利用規約に書かれた中身が少し違う点は、このあとの「できること」で説明しますね。

なお、ヤメアト編集部の口コミ台帳には、OITOMAを利用した人の口コミはまだ入っていません。

退職代行OITOMAの料金｜20,000円と24,000円の違い

OITOMAの料金は、ネットでも公式サイトの中でも20,000円と24,000円の2つが出てきて、ここで迷う人が多いと思います。

特定商取引法の表記を読むと、理由がわかりました。

つまり、対象のページからLINEを追加して申し込めば20,000円で、そうでない入り方だと販売価格の24,000円になると読めます。

正社員もアルバイトも同じ金額なのは、わかりやすいですよね。

別のサイトのリンクから入ると、WEB限定料金にならない場合もあるので、申し込むときは「20,000円で頼めますか」とLINEで先に聞いておくと確実です。

ほかの退職代行と総額で比べたい人は、退職代行の料金を総額で比べた記事も参考にしてみてください。

退職代行OITOMAの後払い｜手数料9,000円と期限

給料日前でも頼めるように、OITOMAには後払いもあります。

公式トップと利用規約に書かれている条件をまとめました。

手数料の9,000円を足すと、20,000円の人でも後払いの総額は29,000円になります。

1か月待ってもらえるのは助かりますが、手元にお金があるなら、カードや振込で先に払うほうが9,000円安く済むんです。

クレジットカードの引き落としが翌月なら、それで後払いと同じように時間をかせげる場合もありますよ。

ほかの退職代行の後払いと比べたい人は、退職代行の後払いの比較で手数料と期限を並べています。

退職代行OITOMAでできること・できないこと

OITOMAの評判で一番気になるのが、「労働組合だから交渉できる」という点だと思います。

ところが、利用規約の第2条2項では、OITOMAの役割は会社との連絡の取次ぎだけで、退職日や有給・未払いの給料などの交渉は「一切行いません」と書かれていました。

公式サイトの「労働組合運営」という案内と、規約の書き方が食い違っているので、ここは自分で確かめるのが一番です。

有給を使い切りたい・退職日を調整してほしいなら、申し込む前にLINEで「組合として交渉してもらえますか」と聞き、返事を文字で残しておくと安心ですよ。

そもそも労働組合が会社と交渉できるのは労働組合法6条で権限が認められているからですが、実際にどこまで引き受けるかはサービスごとの規約しだいなんです。

交渉までしっかり任せたいときや、会社ともめそうなときは、弁護士型の弁護士法人ガイアが候補になります。

本物の労働組合型の見分け方は、退職代行の労働組合型の記事で5つのチェックにまとめています。

自分でやること

利用規約では、退職届の作成・提出もOITOMAが代わりにすることには入っていません。

退職届と貸与品は自分で会社へ郵送するのが基本なので、送料も見込んでおきましょう。

離職票などの書類は、どこに送ってもらうかを会社へ伝えてもらうと受け取りがスムーズです。

退職代行OITOMAの返金保証とキャンセルの条件

公式サイトでは「退職できなければ返金」とうたっていて、利用規約にその条件が書かれています。

契約社員などの有期雇用や業務委託の人は、返金保証の対象外と書かれています。

当てはまる人は、払う前にLINEで「契約社員です」と伝えて、受けてもらえるかを確かめてください。

正社員やアルバイトで、書類を送る・LINEに返事をするという約束を守っていれば、返金保証の対象になります。

退職代行OITOMAとほかの労働組合型を比較

OITOMAが自分に合うか、労働組合型や労働組合と組んでいるサービスと並べてみました。

サービス	運営の形	料金（税込）	後払い・分割	交渉
退職代行OITOMA	株式会社H4＋日本通信ユニオン	WEB限定20,000円（通常24,000円）	手数料9,000円・最長1か月	規約では行わない
男の退職代行・わたしNEXT	労働組合（toNEXTユニオン）	21,800円＋組合費1,000円	Paidy翌月後払いなど	退職の意思と有給・退職日の希望を伝える
退職代行ガーディアン	労働組合（東京労働経済組合）	19,800円（加入費・組合費込み）	記載なし	労働組合が運営（交渉の範囲は公式で確認）
退職代行ローキ	労働組合（労働基準調査組合）	19,800円	コンビニ後払い（手数料4,000円）・手数料なしの2回分割	労働組合が運営（交渉の範囲は公式で確認）
退職代行Jobs	民間＋労働組合と連携	27,000円（組合に入る安心パック29,000円）	現金後払い（審査あり）・Paidy翌月払い	安心パックで組合が対応

並べてみると、OITOMAのWEB限定20,000円は、労働組合型のサービスとほぼ同じ価格帯です。

一方で、有給や退職日の交渉までしてほしいなら、交渉まで任せられる弁護士型のほうが確実です。

「伝えてもらえればいい」ならOITOMAや労働組合型、「交渉までお願いしたい」なら弁護士型、と分けて考えるとわかりやすいですよ。

後払いの選び方は退職代行の後払いの比較、型ごとのおすすめは退職代行おすすめ7社の比較で調べています。

退職代行OITOMAが向いている人・向いていない人

ここまでの内容を、OITOMAが合う人と、ほかを選んだほうがいい人に分けてみました。

「もめていない・電話が苦手・2万円ほどで済ませたい」の3つがそろうなら、OITOMAは候補になります。

会社と話がこじれそう・損害賠償を言われているなら、最初から弁護士型を選びましょう。

弁護士に頼むべき状況は退職代行の弁護士は必要かの記事、損害賠償の心配は退職代行で損害賠償は請求されるかの記事でくわしく説明しています。

退職代行OITOMAの申し込みから退職までの流れ

公式サイトに載っている流れをもとに、本人がやることも足してまとめました。

退職届の書き方や貸与品の返し方など、本人が動く場面は退職代行の流れの記事にまとめています。

辞めたあとの健康保険や失業保険の手続きは、退職後の手続きの記事で期限を確認しておくと安心ですよ。

退職代行OITOMAのよくある質問

会社や家族から連絡は来ませんか？

OITOMAから会社へ、本人に直接連絡しないよう伝えてもらうことはできます。

ただ、会社がそれを守るかどうかに法律上の強制力はないので、連絡が来る可能性はゼロではありません。

もし連絡が来たら、自分で対応する前にOITOMAへLINEで知らせて相談しましょう。

本当に今日から行かなくていいの？

公式サイトでは即日退職に対応すると案内されています。

正社員など期間の決まっていない雇用は、民法627条で退職を申し出てから2週間たつと辞められるのが基本で、その間は有給を使うか欠勤として扱ってもらう形が多いです。

給付金サポートは頼んだほうがいい？

公式サイトでは、提携する行政書士事務所による給付金サポートも案内されています。

これは退職代行とは別のサービスなので、料金や中身は退職代行とは分けて確かめてください。

失業保険や傷病手当金は、自分でハローワークや加入している健康保険に申請できます。

もらえる条件は退職給付金の条件の記事で、失業保険と傷病手当金に分けて説明していますよ。

訴えられたりしませんか？

退職代行を使うこと自体は違法ではなく、損害賠償が認められうるのは限られた場面とされています。

ただ、会社から損害賠償を言われているなど、すでにもめているなら、OITOMAではなく弁護士に相談するのが安全です。

退職代行OITOMAのまとめ

OITOMAは、決められたページから申し込めば20,000円で頼めて、LINEやメールだけで進められる手軽さが魅力です。

一方で、交渉まで任せたいなら、弁護士型のほうが安心できます。

退職代行OITOMAの公式サイトで今の料金を確かめつつ、「伝えてもらえればいいのか」「交渉もしてほしいのか」を先に決めてみてください！

労働組合型どうしで比べたい人は、次の記事から読むのがおすすめです。