【半分は本当】就労移行支援は意味ない？｜就職6割・定着率の数字と意味が消える使い方

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悩んでいる人

就労移行支援って、ネットで調べると「意味ない」という声ばかり出てくるんです。

本当に通う価値があるのか、ちゃんと数字で知りたくて…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、次の一歩を選ぶのが怖い気持ち、よくわかるんです。

結論：就労移行支援は意味ないという声は半分だけ本当で、国の数字では利用を終えた人の約6割が一般の会社などへ就職しています。

残りの約4割との差は、事業所ごとの実績の差と、意味がなくなる使い方をしているかどうかで生まれます。

就職率・定着率の公的な数字と、意味が消えてしまう使い方を順番に見ていきましょう。

就労移行支援は意味ないのか｜利用を終えた人の6割が一般就労へ（令和6年）

まずは国の数字から確かめますね。

厚生労働省の資料では、就労移行支援の利用を終えた人のうち、一般の会社などに就職した人の割合は令和6年で60.2%でした。

平成24年の44.8%から、12年で15ポイント以上上がっています。

数字の読み方を取り違えやすいので、ひとつだけ補足させてください。

この60.2%はその年に利用を終えた人を分母にした割合で、事業所が広告で出す「就職率」とは計算のしかたが違うことがあります。

また、各年の数字は、その年の10月1日時点で数えた前の1年間の実績です。

広告の就職率との違いは、就労移行支援の就職率の記事でくわしく比べています。

少なくとも全国の平均で見れば、「就労移行支援は意味ない」とは言えない数字です。

就労移行支援が意味ないと言われる理由｜残り4割と事業所ごとの差

それでも「意味ない」という声が多いのは、残りの約4割がいるからです。

全国で見ると、利用を終えても一般の会社への就職につながらなかった人が4割ほどいることになります。

その理由は人それぞれで、数字だけでは中身まではわかりません。

事業所によって結果が大きく違う

もうひとつ見逃せないのが、事業所ごとの差です。

大阪府の調査（令和6年度の実績）では、回答した就労移行支援の273事業所のうち、一般就労の実績がない事業所が52か所ありました。

そのうち31か所は、開設から2年以上たっている事業所です。

一方で、府内の345事業所でみると、利用を終えた人の5割以上が一般就労へ移った事業所は186か所（53.9%）でした。

同じ就労移行支援でも、どの事業所を選ぶかで結果がかなり変わるということです。

期待していた中身とずれている

「意味ない」と感じる理由が、事業所の質より期待とのずれにあることもあります。

法律で決められた就労移行支援の中身は、訓練や職場体験、就職活動の支援、合う職場探し、就職後に続けるための相談です（障害者総合支援法5条14項・施行規則6条の9）。

「すぐに求人を紹介してもらえる場所」と思って通い始めると、最初の数か月の訓練が遠回りに見えやすいんです。

危ない事業所の見分け方は就労移行支援が「ひどい」と言われる理由の記事にまとめたので、ここでは数字と使い方に絞りますね。

就労移行支援が意味ないかは「定着」に出る｜就職後1年の定着率データ

就職できたかどうかと同じくらい大事なのが、就職したあとに続けられたかどうかです。

障害者職業総合センター（国の研究機関）が、2015年7〜8月にハローワークの障害者向けの窓口の紹介で就職した障害のある人5,015人を、就職から1年後まで追いかけた調査があります。

障害者向けの求人で就職した人は、障害を伝えずに就職した人の2倍以上、1年後も働き続けていました。

自分の障害や必要な配慮を職場と共有できているかどうかで、続きやすさに大きな差が出ているんです。

就労移行支援で自分の特性や配慮してほしいことを言葉にする練習をするのは、この差に向き合うための準備になります。

就労移行支援が意味ないで終わらない仕組み｜報酬は就職後6か月の定着実績で決まる

事業所が「就職させて終わり」になりにくい仕組みも、国の制度の中にあります。

就労移行支援の事業所は、利用者が就職した日から6か月以上、仕事の相談などの支援を続けることが国の基準で決められています（指定障害福祉サービスの運営基準182条）。

さらに、事業所に入るお金（基本報酬）は、就職して6か月以上働き続けた人の数が、利用定員に対してどのくらいいるか（前年度と前々年度の2年分で計算）で段階が分かれます。

就職した人が長く続くほど事業所の収入も上がるので、定着まで支える理由がある仕組みです。

反対に言えば、定着率が低い事業所はそれが報酬にも表れます。

6か月を過ぎたあとは、条件に合えば「就労定着支援」という別のサービスに切り替えて、最長3年間、働くことで出てきた生活面の困りごとを相談できます。

事業所のお金の流れは、就労移行支援の「からくり」の記事で整理しました。

就労移行支援が意味ないものになる使い方5つ

ここからは、せっかく通っても意味ないものになりやすい使い方を見ていきます。

どれも事業所のせいだけではなく、自分で気づけば避けられるものばかりです。

①「求人を紹介してもらうだけ」のつもりで通う

就労移行支援は、求人を受け取る窓口というより、働き続けるための準備をする場所です。

紹介を待つだけになると、訓練の時間がただの待ち時間になってしまいます。

求人探しはハローワークの障害者向けの窓口も使えるか支援員に相談して、並行して進めると動きが止まりにくいですよ。

②座学だけで、職場実習に出ない

職場体験（実習）は、法律で決められた就労移行支援の中身のひとつです。

実際の職場で働いてみると、自分に合う仕事や必要な配慮が具体的に見えてきます。

通い始めの面談で「実習はいつごろ、どこで行けそうか」を聞いておきましょう。

③障害や配慮のことを言葉にしないまま就職する

先ほどの調査では、障害を伝えずに一般の求人で就職した人の1年後の定着率は30.8%でした。

伝えるかどうかを決める前に、「苦手なこと」と「こうしてもらえると働けること」を1枚の紙にまとめておくと、面接でも入社後でも使えます。

伝えるかどうかは本人が決めていいことなので、支援員と一緒に考えてみてください。

④就職活動を事業所に任せきりにする

支援員は伴走してくれますが、応募先を選ぶのも面接に出るのも自分です。

「準備ができたら声をかけてもらえる」と待っているうちに、時間だけが過ぎていくこともあります。

利用期間は原則24か月で、市区町村の審査で必要と認められたときだけ最大1年の更新ができる決まりです（厚生労働省 2026年9月の資料）。

2年を過ぎたときの扱いは、就労移行支援の2年を過ぎたらどうなるかの記事にまとめています。

⑤定着率を聞かずに事業所を決める

家から近い、雰囲気がよさそう、だけで決めてしまうのももったいない使い方です。

見学では就職者の数だけでなく、「就職して6か月後も働いている人の割合」と、その数字の期間・人数まで聞きましょう。

ほかに見ておきたい項目は、就労移行支援の選び方の記事にまとめています。

就労移行支援を意味ないで終わらせない使い方｜通い始めに決める3つ

5つを裏返すと、通い始めに決めておきたいことは3つにしぼれるんです。

この3つは、個別支援計画（一人ひとりの目標と支援の中身を書いた計画）に入れてもらうと、あとで振り返りやすくなります。

計画を作ったまま見直しがないと、通う目的がぼやけて「意味ない」と感じやすくなります。

見学先に迷ったら、ミラトレのように見学できる事業所で、この3つをどう進めているか聞いてみるのもおすすめです。

今の就労移行支援が意味ないと感じたら｜まず確かめる3つと次の一歩

すでに通っていて「意味ない」と感じているなら、まずは今の状況を数字と計画で確かめてみましょう。

気になることは、まずサービス管理責任者（支援計画をまとめる責任者）に伝えて、計画を見直してもらうのが近道です。

確かめたうえでの次の一歩は、当てはまるものによって変わります。

通う間の生活費が不安な人は、障害のある人の失業保険が長くなる仕組みの記事も先に確かめておきましょう。

「意味ない」と感じたまま誰にも言わずに通い続けるのが、時間を失いやすいパターンです。

就労移行支援は意味ない？まとめ

就労移行支援が意味ないかどうかは、制度そのものより、どの事業所でどう使うかで決まる部分が大きいんです。

国の数字を見るかぎり、使い方さえ合えば、就職して働き続けるところまで支えてくれる仕組みはそろっています。

気になる事業所があるなら、今すぐ見学を予約して、定着率と実習の進め方を聞いてみてください。

事業所をくらべるときは、次の記事も参考にしてみてくださいね。