就労移行支援

【特化型か総合型か】発達障害の就労移行支援|ASD・ADHD別の選び方と5社比較

【特化型か総合型か】発達障害の就労移行支援|ASD・ADHD別の選び方と5社比較
中野ユウ

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悩んでいる人
悩んでいる人

ASD(ADHDもあるかも)と診断されて、仕事が続かず辞めてしまいました。

発達障害の人に合う就労移行支援って、どう選べばいいんでしょう…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「次こそ続けたいのに、どこから選べばいいかわからない」不安は、すごくよくわかるんです。

結論:発達障害の人も就労移行支援を使えて、同じ特性の仲間と特性に合った訓練を受けたいなら特化型、二次障害のうつなどで生活リズムから整えたいなら総合型を選び、両方を1か所ずつ見学して比べるのがおすすめです。

料金はどちらも国の同じ基準で、住民税が非課税なら0円ですよ。

特化型と総合型の違い、ASD・ADHD別の訓練、見学で聞くことまで、順番に見ていきますね(2026年10月時点の法令・公的資料・各社公式をもとに整理)。

この記事を読めばわかること
  • 発達障害の人が就労移行支援を使える理由と、手帳がない場合
  • ASD・自閉症・広汎性発達障害、ADHD・LDの人が受けられる訓練
  • 発達障害特化型と総合型、どっちを選ぶかの判断表
  • 発達障害に強い就労移行支援5社の比較
  • 就職後の定着のデータと、見学で確かめる5つのこと

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自分に合うかどうかを確かめる場になります。

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発達障害の人も就労移行支援を使える|対象と手帳がない場合

まず、対象になるかどうかから確かめておきましょう。

就労移行支援は、障害者総合支援法にもとづく国の福祉サービスです。

この法律の4条1項では、対象になる「障害者」に、発達障害者を含む精神障害者が入ると書かれています。

発達障害(ASD・ADHD・LDなど)のある人は、法律上も就労移行支援の対象です。

一般の会社で働きたい原則65歳未満の人が、原則2年のあいだ訓練と就職活動のサポートを受けられます。

手帳がなくても使える場合がある

障害者手帳がなくても、医師の診断書などで市区町村が認めれば、就労移行支援を使える自治体があります。

たとえば長崎市は、精神障害の確認書類として手帳のほか、自立支援医療(精神通院医療)の受給者証や医師の診断書を挙げているんです。

診断書で申請した場合は、更新のたびに診断書が必要になる自治体もあるので、窓口で確かめておきましょう。

手帳なしで使うときの流れは就労移行支援は手帳なしで使えるにまとめています。

診断がはっきりしない「グレーゾーン」の人は、市区町村の判断になるので、まずは障害福祉の窓口か主治医に相談してみてください(グレーゾーンの人の仕事の悩み)。

ASD・自閉症・広汎性発達障害の人の就労移行支援

「ASD」「自閉症」「広汎性発達障害」と、診断名がいろいろあって迷いますよね。

厚生労働省の事業主向けの説明では、「自閉症、アスペルガー症候群を含む広汎性発達障害(自閉症スペクトラム)」とひとまとめに書かれています。

ASD・自閉症・広汎性発達障害は同じグループの呼び方の違いなので、診断名がどれでも、就労移行支援の選び方は同じと考えて大丈夫です。

診断を受けた時期や医療機関によって、呼び名が違うことがあるだけなんです。

つまずきやすい場面と、事業所で受けられる訓練

ASDの人は、見通しが立てば確実に仕事を進められる一方で、あいまいな指示や急な予定変更、音や光への感覚過敏で疲れやすいことがあります。

ASDの人が就労移行支援で受けやすい訓練の例
  • 報告・連絡・相談(報連相)のタイミングと伝え方の練習
  • あいまいな指示を受けたときに、確認の質問をする練習
  • 予定変更があったときの対処の決め方
  • 感覚過敏への対策(イヤーマフ・席の位置など)を試して、会社への伝え方を整理
  • 自分の特性と配慮してほしいことをまとめた資料づくり

就労移行支援では、自分に合う配慮を試しておき、就職先にどう伝えるかまで準備できるのが大きな強みです。

厚労省の説明でも、職場の配慮の例として、簡潔で肯定的な指示、図やイラスト、手順の見える化、イヤーマフやついたてが挙げられています。

ASDの人に向く仕事の考え方はASDの人の仕事選びで整理していますよ。

ADHD・LDなど発達障害の人が就労移行支援で受けられる訓練

ADHDやLD(学習障害)の人も、特性に合わせた訓練を受けられます。

特性職場でつまずきやすいこと訓練の例
ADHDうっかりミス、締め切りの管理、作業の抜け漏れタスク管理・時間管理のツールの使い方、チェックリスト、作業の振り返り
LD(学習障害)読む・書く・計算のどれかが極端に苦手音声読み上げや入力ツールの練習、自分に合う作業方法と配慮の伝え方
特性が重なる・二次障害がある体調の波、自信のなさ、疲れやすさ生活リズムの立て直し、体調の記録、少ない日数からの通所
ADHD・LDの人が就労移行支援で受けやすい訓練の例(各事業所の公開情報をもとに整理)

ADHDの人は「ミスを減らす仕組みづくり」、LDの人は「苦手を補う道具づくり」を、就労移行支援のあいだに試しておくと就職後がぐっと楽になるはずです。

発達障害に、うつや適応障害などの二次障害が重なっている人は、まず体調と生活リズムを整えることが先になることもあります。

ADHDの人の仕事の選び方はADHDの人の仕事選び、発達障害の仕事全体は発達障害の人の仕事にまとめています。

発達障害特化型と総合型、就労移行支援はどっちを選ぶ?状況別の判断表

いちばん迷うのが、発達障害に特化した事業所と、いろいろな障害の人が通う総合型のどちらにするかですよね。

今の状況・目指すこと向いている型
同じ特性の仲間と一緒に訓練したい発達障害特化型
特性の説明や配慮の伝え方をじっくり練習したい発達障害特化型
うつ・適応障害などで休職・退職した直後で、生活リズムから整えたい総合型
いろいろな人と一緒に働く練習をしたい総合型
IT・プログラミングの仕事を目指したいIT特化型(IT特化型の比較)
外に出るのがつらく、家から始めたい在宅に対応した事業所(在宅で使う方法)
発達障害の人の就労移行支援の選び方(目安。最後は見学で決める)

特性の練習を深めたいなら特化型、体調や生活の立て直しから始めたいなら総合型、が選び方の目安です。

総合型にも発達障害の人はたくさん通っていて、LITALICOワークスでは2025年度の就職者の22%が発達障害の人でした(公式、2026年10月24日確認)。

「発達障害なら特化型」と決めつけず、特化型と総合型を1か所ずつ見学して、自分が落ち着いて過ごせるほうを選びましょう。

発達障害の人が就労移行支援の特化型と総合型のどちらを選ぶかの目安を示す図

発達障害に強い就労移行支援5社の比較(特化型+総合型)

発達障害の人が候補にしやすい5社を、公式サイトの数字で並べました。

事業所型拠点公表している数字
ミラトレ総合型15拠点(東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫)就職率94%・定着率96%(2024年度実績)
atGPジョブトレ 発達障害コース障害特化型(発達障害)5拠点(秋葉原第2・大手町・横浜・名古屋・梅田)事務職での就職率94.5%(2019年9月〜2020年8月)、半年定着率93%(2023年就職者)
Kaien障害特化型(発達障害)就労移行支援21か所(東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都)「2000人が就職」と表記(期間の記載なし)
ディーキャリア障害特化型(発達障害)全国にオフィス職場定着率93.4%(2024年度・就職後6か月)
Neuro Diveスキル特化型(IT)5拠点(秋葉原・渋谷・横浜・東梅田・博多)IT職種就職率76%(2025年9月時点)、定着率96.2%(2026年2月1日時点)
各社公式サイトの掲載内容(2026年10月24日〜25日確認)をヤメアト編集部が整理。数字の定義・期間は各社の表記のまま。Kaienの拠点数は公式の事業所一覧から就労移行支援の事業所を数えた数

定着率や就職率は会社ごとに数え方や期間が違うので、数字の大きさだけで比べないようにしてください。

比べるときは「発達障害の人の就職者がどれくらいいるか」「自分が通える場所に拠点があるか」の2つを見るのが確実です。

各社のくわしい評判は、ミラトレの評判・atGPジョブトレの評判・Kaienの評判・ディーキャリアの評判・Neuro Diveの評判で見られます。

ほかの総合型も含めた比較は就労移行支援のおすすめ7社比較にまとめています。

発達障害の人の就職と定着|就労移行支援のあとの障害者雇用と一般雇用

就労移行支援のゴールは、就職して働き続けることですよね。

障害者職業総合センターの調査(2015年7〜8月にハローワークの紹介で就職した5,015人)では、一般企業に就職した人の1年後の定着率は、発達障害の人が71.5%でした。

同じ調査で、障害の種類をまとめた全体を求人の種類別に見ると、1年後の定着率は次のようになっています。

求人の種類1年後の定着率
障害者求人(障害者雇用の枠)70.4%
一般求人で障害を伝えた(開示)49.9%
一般求人で障害を伝えなかった(非開示)30.8%
障害者職業総合センター 調査研究報告書No.137(2017年4月)をもとに作成。対象はハローワーク専門援助部門の紹介で就職した人

障害を伝えて配慮を受けながら働くほうが、1年後も働き続けている人の割合は高くなっていました。

障害者雇用の枠で応募するには、原則として障害者手帳が必要なので、手帳を取るかどうかも就労移行支援のあいだに考えておきましょう。

厚生労働省の令和5年度の調査では、会社で働く発達障害のある人は推計9万1千人で、平均勤続年数は5年1か月、正社員は36.6%でした。

一般雇用で働く場合も、就職先に特性と必要な配慮を伝える準備は、就労移行支援で一緒に進められるんです。

障害者雇用の仕組みは障害者雇用とはで整理しています。

発達障害の人が就労移行支援の見学で確かめる5つのこと

見学では、次の5つを聞いておくと、自分に合うかどうかがかなり見えてきます。

発達障害の人が見学で確かめる5つ
  • 発達障害のある利用者・就職者がどれくらいいるか
  • 静かな席・個別ブース・照明など、感覚過敏に配慮した環境があるか
  • 特性に合わせた訓練(報連相・タスク管理・感覚過敏の対処など)があるか
  • 個別支援計画をどれくらいの間隔で見直すか
  • 就職した人の職種と、定着率の数え方

「私と似た特性の人は、どんな会社に就職していますか」と聞くと、その事業所の得意なことがはっきりしますよ。

見学の印象だけで決めず、体験利用で実際の訓練を受けてから決めるのがおすすめです。

見学で見るべき10項目は就労移行支援の選び方でくわしく紹介しています。

発達障害の人が就労移行支援の見学で確かめる3つ(感覚過敏への配慮・就職先・体験利用)

発達障害の人が就労移行支援を使う手順と、ほかの相談先

使い始めるまでの流れは、次のとおりです。

発達障害の人が就労移行支援を使うまで
  • ①主治医に「就労移行支援を使いたい」と相談する
  • ②気になる事業所を2〜3か所選び、見学・体験をする
  • ③市区町村の障害福祉の窓口で申請する(手帳か、診断書などの書類)
  • ④サービス等利用計画案を出し、受給者証を受け取る
  • ⑤事業所と契約して通い始める

主治医に相談しながら、見学と申請を並行して進めると、通い始めるまでの時間を短くできます。

就労移行支援のほかにも、発達障害の人が相談できる場所はあります。

就労移行支援のほかの相談先
  • 発達障害者支援センター:発達障害のある人と家族の相談窓口(都道府県・政令市)
  • 地域障害者職業センター:職業評価や職場に慣れるための支援
  • ハローワークの専門援助部門:障害のある人の職業相談・紹介
  • 国立障害者リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)の発達障害支援室:主に発達障害の診断があり、受給者証を受けた通所可能な人が対象(24か月以内)

相談先によって「すぐ求人を紹介する所」と「働く準備から支える所」があるので、今の体調に合う入口を選ぶのがポイントです。

体調を崩して休んでいる人は、先に適応障害で休職するときの流れも見ておくと安心ですよ。

特化型と比べるために、総合型のミラトレも今すぐ見ておく

ミラトレは、いろいろな障害のある人が通う総合型の就労移行支援です。

資料請求・相談は無料なので、発達障害の特性や今の体調をそのまま伝えて、自分に合うか今すぐ聞いてみてください。

通うかどうかは、特化型の事業所と見比べてから決めて大丈夫です。

資料請求・相談は無料/利用は見学してから決めてOK

就労移行支援 発達障害のまとめ|特化型と総合型を1か所ずつ見学する

この記事のまとめ
  • 発達障害の人は就労移行支援の対象。手帳がなくても診断書などで使える自治体がある
  • ASD・自閉症・広汎性発達障害は同じグループの呼び方の違い。選び方は同じ
  • 特性の練習を深めたいなら特化型、体調・生活の立て直しからなら総合型
  • 各社の数字は定義と期間が違う。拠点と発達障害の人の就職実績で比べる
  • 障害を伝えて働くと定着しやすいデータがある。手帳を取るかも考えておく

発達障害の人の就労移行支援選びは、特化型と総合型を1か所ずつ見学して、自分が落ち着いて通える場所を選ぶのがいちばんの近道です。

見学の予約は電話かWebでできるので、体調がいい日に申し込むだけでも一歩になります。

「ここなら通えそう」と思える場所が見つかるまで、比べてみてくださいね。

この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。

私は福祉・医療の専門家ではありません。

この記事は、障害者総合支援法・発達障害者支援法の条文と、厚生労働省・障害者職業総合センター・自治体の公開資料、各事業所の公式サイト(2026年10月24日〜27日確認)をもとに整理したものです。

使えるかどうかや料金の区分は住んでいる市区町村が決めるので、最終的には障害福祉の窓口で確かめてください。

診断や体調に関わることは、主治医と相談して決めるのがいちばんです。

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出典・参考資料

  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第4条1項(発達障害者を含む精神障害者)・第5条14項(就労移行支援) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123 /発達障害者支援法 第2条(平成16年法律第167号) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/ (2026年10月24日確認)
  • 厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き」令和8年6月版(上限月額) https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001513517.pdf (2026年10月24日確認)
  • 長崎市「障害福祉サービスの申請」(2026年8月1日更新:手帳以外の確認書類・診断書で申請した場合の更新) https://www.city.nagasaki.lg.jp/fukushi/440000/448000/p009542.html (2026年10月24日確認)
  • 厚生労働省 事業主向けe-ラーニング「発達障害の特性(代表例)」 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/e-learning/hattatsu/characteristic.html (2026年10月24日確認)
  • 障害者職業総合センター 調査研究報告書No.137「障害者の就業状況等に関する調査研究」(2017年4月) https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/p8ocur0000000nub-att/houkoku137_summary.pdf (2026年10月24日確認)
  • 厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」(令和6年3月27日公表) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39062.html (2026年10月24日確認)
  • 国立障害者リハビリテーションセンター「就労移行支援(発達障害支援室)」 https://www.rehab.go.jp/TrainingCenter/General/training1/621/ (2026年10月24日確認)
  • ミラトレ公式サイト(就職率94%・定着率96%〈2024年度実績〉・拠点) https://mirai-training.jp/ /atGPジョブトレ 発達障害コース https://www.atgp.jp/training/course/hattatsu /Kaien公式サイト(事業所一覧) https://www.kaien-lab.com/ /ディーキャリア公式サイト https://dd-career.com/ /Neuro Dive公式サイト https://neuro-diversity.biz/ /LITALICOワークス「数字で見るLITALICOワークス」 https://works.litalico.jp/about/data/ (2026年10月24日〜25日確認)
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