【要注意】退職代行の失敗7パターン｜辞められないのは3つの例外だけ

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悩んでいる人

退職代行を使おうと思って調べたら、「失敗した」「辞められなかった」という話が出てきて怖くなりました。

お金を払って失敗したら最悪です…どこを見て選べばいいんでしょう？

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、やっと動こうと決めたときに「失敗するかも」と聞くと足がすくむ感じ、よくわかるんです。

結論：退職代行の失敗で「辞められない」ことはほとんどなく、失敗の多くは交渉できない業者を選んだことで起きます。

期間の定めのない雇用なら、辞める意思が会社に届いてから2週間がたつと雇用は終わるとされています（民法627条1項）。

有給や未払いがある人、有期契約の途中や公務員の人は、最初から弁護士か労働組合の退職代行を選んでおくと失敗を避けやすくなりますよ。

退職代行の失敗は7パターン｜型の問題が5つ、業者の問題が2つ

退職代行の失敗として語られる話を集めて整理すると、だいたい7つに分かれます。

先に見てほしいのは、いちばん右の「原因」の列です。

①〜⑤は「伝えるだけ」の民間業者を選んだときに起きやすく、⑥⑦は業者そのものの問題なんです。

7つのうち5つは「交渉できる型を選ぶ」だけで、ぐっと起きにくくなります。

残りの2つは、運営元の名前・料金の総額・返金の条件を申し込む前に確かめれば避けられる失敗です。

数字でわかることもひとつあります。

パーソル総合研究所が2025年12月2日に発表した調査では、退職代行を使った人のうち「トラブルはなかった」と答えたのは約5割で、トラブルの中でいちばん多かったのは勤務先とのお金のトラブルでした。

失敗の中心は「辞められない」より「お金」のほうなんです。

民間・労働組合・弁護士の3つの型のちがいは、退職代行おすすめは「型」で選ぶで表にしています。

退職代行の失敗で「辞められない」はある？例外は3つ

「失敗＝辞められない」がいちばん怖いですよね。

でもここは、法律がしっかり守ってくれています。

期間の定めのない雇用（正社員の多くや、期間の決まっていないパート）は、退職の申し入れから2週間がたつと終わるとされていて、会社の同意は要りません（民法627条1項）。

代行が伝えても、自分で郵送しても、辞める意思が会社に届けば同じように扱われます。

だから、退職代行で辞められないことは仕組みの上ではほとんど起きないんです。

ただ、話がこじれやすい例外が3つあります。

例外①有期契約の途中で辞めたい

契約社員や派遣社員で、契約期間の途中に辞めたい場合は、民法628条の「やむを得ない事由」が必要になるとされています。

体調を崩した、聞いていた条件と違うといった事情があるかで扱いが変わるので、会社が争ってくると話し合いが必要です。

有期契約の途中なら、交渉ができる労働組合型か弁護士型を最初から選んでおきましょう。

例外②公務員

公務員は民間の雇用契約とは仕組みが違い、退職には任命権者（採用や人事を決める立場の人）の承認が要ります。

民法627条の「2週間」がそのまま当てはまらないので、手続きまで扱える弁護士型が基本です。

くわしくは公務員の退職代行は弁護士型だけにまとめました。

例外③会社が民間業者からの連絡を取り合わない

会社が「代行とは話さない、本人が来い」と言い続けるケースです。

東京商工リサーチの2026年4月の企業向け調査では、弁護士や労働組合以外の業者から連絡が来ても、30.4%の企業が非弁行為（弁護士でない人が法律の交渉をすること）の可能性があるとして「取り合わない」と答えています。

法律上は辞める意思が届けば退職は進みますが、有給や退職日の話はそこで止まりやすくなります。

3つとも、答えは「交渉できる型を選ぶ」でそろっているんです。

「辞められない」と思い込んでいるだけのケース

「就業規則に1か月前と書いてある」「後任が決まるまで辞めさせないと言われた」という悩みも多いんです。

期間の定めのない雇用なら、こうしたルールや引き止めがあっても、民法627条により2週間がたてば退職は進む、というのが一般的な考え方です（就業規則との関係は、個別の事情で判断が分かれることがあります）。

引き止めの断り方は退職の引き止めがしつこい時の断り方、退職届を受け取ってもらえないときは退職届を受け取ってもらえない時の3手順が参考になります。

退職代行の失敗談｜報道された「辞められなかった」「損をした」事例

ネットの失敗談には、出どころがわからない話も混ざっているんですよね。

ここでは、報道や調査で確かめられた失敗の例だけを並べますね。

失敗談①会社に「損害賠償」と言われ、業者が手を引いた

2019年10月の弁護士への取材記事で紹介された例です。

退職届を出したあと、退職日をさらに早めたくて民間の業者に頼んだ人がいました。

「希望する退職日での退職は可能」と言われていたのに、会社が損害賠償をほのめかすと、業者は「金銭問題になったら、労基署か弁護士に相談してください」と返し、事実上手を引いたそうです。

交渉ができない業者は、会社が強く出てきた場面で動けなくなることがあります。

同じ記事では、弁護士が「即日退職は原則として会社が合意した場合に限られる」と説明していました。

失敗談②給料・有給・退職日・離職票でつまずいた

2026年のニュース番組の報道では、退職代行の失敗例として次の4つが挙げられていました。

どれも「会社と話し合う必要があること」で、交渉できる型なら最初から任せられる内容です。

同じ報道で弁護士は、辞めるときに損をしないよう動いてくれる業者か、弁護士か労働組合かを確かめるよう話していました。

失敗談③トラブルの中心はお金

先ほどのパーソル総合研究所の調査でも、退職代行を使った人のトラブルで最も多かったのは勤務先とのお金のトラブルでした。

給料・残業代・有給の話がある人ほど、交渉や請求まで頼める型を選んでおくと安心です。

ほかのトラブルの型は退職代行のトラブル事例7類型で、使ったあとの後悔の分かれ目は退職代行で後悔する人の分かれ目3つで整理しています。

2026年の退職代行は失敗しやすい？事件のあと会社の対応に変化

2026年2月24日、民間の退職代行会社の社長夫婦と、提携先とされる法律事務所の代表弁護士2人が、弁護士法違反の罪で起訴されたと報じられました。

退職を望む人と会社との交渉を、報酬を得る目的で弁護士にあっせんしていた（あっせんを受けていた）とされた事件です。

2026年8月28日には、一審の東京地裁が前社長に懲役2年・執行猶予3年、元役員の妻に懲役1年6月・執行猶予3年の判決を言い渡したと報じられています。

この事件のあと、会社側の受け止め方は変わってきているようです。

ニュース番組の報道では、労働組合の担当者の「会社から委任状（本人が業者に頼んだことを示す書面）の提出を求められるケースが増えている」という声が紹介されていました。

ごく一部ながら「弁護士以外の退職代行は断っていい」と考える会社もあるそうです。

帝国データバンクの2025年10月24日の発表では、退職代行の事業者は少なくとも52法人あり、そのうち弁護士法人は3割強でした。

これから頼むなら、委任状などの手続きにも対応でき、会社に断られにくい労働組合型か弁護士型を選ぶのが近道です。

弁護士型を選ぶべき状況は退職代行で弁護士がおすすめな4つの状況に、労働組合型のしくみは退職代行の労働組合型とはにまとめました。

退職代行の失敗で最悪なのは違法業者｜見分ける4つのサイン

⑥⑦の「業者の問題」の裏には、法律のラインがあります。

弁護士でない人が、報酬をもらって交渉や請求の代理をすることは禁止されています（弁護士法72条）。

民間の退職代行が認められているのは「本人の意思を伝えるだけ」にとどめているからです。

民間業者なのに「有給を交渉します」「未払いを請求します」とうたっているところは、このラインを越えているおそれがあります。

労働組合は労働組合法6条で団体交渉ができ、弁護士は弁護士法3条で代理ができるので、型によってできることが変わるんですね。

4つのうちいちばん大事なのは①で、運営元の名前と所在地がない業者にはそもそも申し込まないことです。

それだけで、⑦の「連絡が取れなくなる」はかなり防げます。

料金が安すぎる業者の見分け方は退職代行が安い理由と相場で調べています。

退職代行で失敗しないための申込み前の5つの確認

7つの失敗は、申し込む前の5つの確認で防げるものがほとんどです。

無料相談を送る前に、この5つを自分の言葉でメモしておきましょう。

見落としやすいのが5つ目なんです。

代行は、こちらが伝えたことを会社に伝えます。

有給の残り日数や書類の送り先を自分で把握していないと、代行も会社に伝えられません。

給与明細で有給の残りを確かめ、離職票と源泉徴収票の送り先、貸与品の返し方を決めておくと、失敗②④⑤をまとめて防げます。

5つのうち「交渉できる範囲」と「総額」は、無料相談で聞くのがいちばん早いですよ。

「有給が〇日残っている」「残業代が払われていない」「会社が揉めそう」と状況を書いて送れば、どこまで頼めるかを答えてもらえます。

弁護士法人ガイアのような弁護士型なら、有給や離職票の取り寄せに加えて、残業代・退職金の請求まで一続きで相談できるのが強みです。

有給の扱いは退職代行で有給消化はできる？、連絡してから辞めるまでの動きは退職代行の流れは7段階で確かめられます。

退職代行で失敗してしまった後に取り返す方法

もう使ってしまって、上の7つのどれかが起きている人もいるかもしれません。

退職そのものは進んでいることが多いので、残っているのはお金と書類の問題です。

どれも、代行を通さずに自分で動ける窓口があります。

①の「会社から本人に電話が来る」は、出なくても大丈夫です。

「退職の連絡は代行か書面でお願いします」と一度だけ返して、着信やメッセージは記録に残しておきましょう。

会社から「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」と言われた場合は、ひとりで判断せず弁護士に相談してください。

実際にどんなときに認められうるのかは、退職代行で損害賠償は請求される？と退職代行で懲戒解雇になる？で整理しています。

辞めたあとの保険・年金・税金の手続きは退職後にやることに、失業保険のもらい方は失業保険の自己都合の条件・金額・手続きにまとめました。

退職代行の失敗 まとめ

失敗の話を読んで怖くなるのは、自然なことだと思います。

でも、7つのうち5つは「型」で、2つは「運営元の確認」で防げるとわかれば、怖さはだいぶ小さくなりますよね。

相談は無料なので、5つの確認をメモしたら、今日のうちに1社へ状況を送ってみてください！

選ぶ前にもう少し比べたい人は、次の記事も続けて読んでみてくださいね。